・08/7/17 品川区 情報公開勝訴 東京高裁
講演・どうする政務調査費－全国状況から 内田隆（全国オンブズ事務局）
平成１７年度に領収書一部公開の３府県・４政令市について、領収書添付割合を調査しました。詳しくは第１１回情報公開度ランキングで。
添付率 領収書添付条件
・京都府 15.4% １件５万円以上 事務所費・事務費・人件費を除く
・和歌山県 9.9% 一件５万円以上 事務所費・事務費・人件費を除く
・高知県 1.7% 食糧費（１件１人につき５千円以上）、委託料（１件１０万円以上）
・札幌市 36.3% １件５万円以上（人件費を除く）
・さいたま市34.9% 一件5万円以上添付 （人件費を除く）
・京都市 22.7% 5万円以上（人件費、事務所費除く）
・福岡市 18.3% 議員交付分のみ、１件５万円以上添付
平均 22.2%
・政務調査費調査(07.3.28現在)
・政務調査費調査(07.2現在）
・政務調査費調査(06.7現在）。
2012年5月1日現在で、各自治体の使途基準マニュアルについて情報提供を求めたり情報公開請求を行い、最新版を入手しました。以下掲載致します(12/11/30 作業途中)。
・ 札幌市
・ 仙台市 →平成２３年８月改訂
・ さいたま市
・ 千葉市 →平成２３年１月改訂→平成２４年４月改訂
・ 横浜市 →平成２４年５月改訂
・ 川崎市
・ 相模原市 →平成２４年４月改訂
・ 新潟市 → 平成２３年３月改訂
・ 静岡市
・ 浜松市 →平成２２年８月改訂 →平成２３年８月改訂
・ 名古屋市
・ 京都市
・ 大阪市
・ 堺市
・ 神戸市 →平成２４年３月改訂
・ 岡山市
・ 広島市 →平成２２年１０月改訂
・ 北九州市（なし）→ 平成２３年４月策定
・ 福岡市
・熊本市（平成２３年４月）
・函館市（なし）
・旭川市（平成２３年４月）→平成２４年４月改訂
・青森市（平成２１年３月）→平成２４年１月改訂
・盛岡市（平成２２年３月改訂）
・秋田市（平成２２年１２月）→平成２４年１月改訂
・郡山市（平成２０年４月）
・いわき市（平成２０年４月）
・宇都宮市（平成２２年４月）
・前橋市（平成２２年９月）
・高崎市（平成２２年５月）
・川越市（平成２１年６月）→平成２４年４月改訂
・船橋市（なし）
・柏市（平成２２年４月）
・横須賀市（平成２３年５月）
・富山市（平成２０年３月）
・金沢市（平成２０年６月）→（平成２４年４月改訂）
・長野市（平成２２年１２月）
・岐阜市（平成２０年３月）
・豊橋市（平成２２年４月）
・岡崎市（平成２１年４月）
・豊田市なし
・大津市(平成23年３月）→（平成２３年６月改訂）
・豊中市（なし）
・高槻市（平成２０年４月）
・東大阪市（平成２３年４月）
・姫路市(平成２２年改正）
・尼崎市
・西宮市（平成２３年４月）
・奈良市（平成２２年４月）
・和歌山市
・倉敷市（平成２１年１０月）→平成２４年４月改訂
・福山市（平成１８年１０月）→平成２４年２月改訂
・下関市（平成２０年３月）→平成２４年２月改訂
・高松市（平成２０年４月）
・松山市（平成２０年４月）
・高知市（平成２３年４月）
・久留米市（平成２４年４月策定）
・長崎市（平成２３年５月）→平成２４年４月改訂
・大分市（平成２３年４月）
・宮崎市（平成２３年５月）→平成２４年４月改訂
・鹿児島市（なし）
