全国市民オンブズマン連絡会議（事務局 名古屋市 加盟団体 81 事務局長 新海聡弁護士）は、第２１回全国市民オンブズマン大会（２０１４年９月６日～７日盛岡市）の「政務活動費分科会」で議論するため、＜「調査費」から「活動費」に変わったことに伴って、議員・会派の支出は現実に増えているのか、いないのか＞調査を行いました。
・調査結果（2014/9/10版）
①都道府県、政令市、中核市を対象とした平成２５年度の政務活動費の使い切りの状況・使い切り状況の昨年との比較（政務調査費から政務活動費に変わったことの影響が注目されます。）
②都道府県、政令市、中核市を対象とした政務活動費情報の２０１４年６月１日現在の開示状況
・平成13年度-平成26年度 都道府県領収書添付状況についてまとめてみました。
パワーポイント（推移がアニメーションで動きます）
http://www.ombudsman.jp/data/seimuH13-H26.ppt
イメージ
全国市民オンブズマン連絡会議は、地方自治法改正による、政務活動費条例改正過程の透明度を調査し、2013/9/6に発表しました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/3-seimutoumei.pdf
また、2013年4月1日現在の、政務活動費透明度調査をアンケートにより行い、2013/9/6に発表しました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/5-seimu.pdf
地方自治法改正に伴う政務調査費条例の改正に関し、改正条例の内容、パブコメの実施や傍聴可能かなどについて、４７都道府県・２０政令市・４１中核市を対象に、13/3/1に全国一斉にアンケート調査を行います。また、後日、アンケート結果を踏まえて審議資料一切を全国で開示請求するとともに,８月中ごろをメドにランキング発表します。
・アンケート内容（PDF)
・アンケート内容（word)
13/3/1には、各オンブズが23都道府県、11政令市、16中核市、26任意参加市に対してアンケートを送付します。
13/3/5までにはアンケート送付を完了させる予定です。万が一届いていない議会があれば、当方にご連絡ください。office@ombudsman.jp
「政務活動費条例改正を拙速に行わないことを求める声明」を12/12/26づけで発表し、都道府県議会・政令市議会・中核市議会議長に送付しました。
要旨
・政務調査費の条例改正が拙速にならないよう、今回は費用の名称だけ変更する改正に留め、使途の内容は来年度検討することを求める。
・使途の内容を決めるにあたっては、十分な時間を取って、市民の意見を募って決めるという方法をとることを求める。
・全国市民オンブズマン連絡会議として、本年度の条例改正の審議過程情報を全国の議会に情報公開請求・調査し、情報公開度ランキング対象とする。
12/11/9に都道府県議会議長会から、11/13に全国町村議会議長会から、11/19に全国市議会議長会から政務活動費モデル条例案が各議会に示されました。
・都道府県議会 モデル条例
・市議会 モデル条例
・町村議会 モデル条例
（全国都道府県議会議長会事務局、全国市議会議長会、全国町村議会議長会から各議会事務局に文書発送後、情報提供していただきました)
各議会に対し、現在の政務調査費以上に無限定な支出を容認するものとならないよう、政務活動費条例に対して意見書を提出することを呼びかけます。政務調査費が地方自治法に定められた平成１２年改正を受けて、各自治体が政務調査費を条例化した際、オンブズが意見書を提出した市のうちいくつかでは、最初から領収証を公開する立法化が行われています。したがって、今回も意見書を提出して奇妙な改正を牽制することには十分な意味があります。
内容は１）使途基準を拡大するな、２）さらなる透明化を求める、といったことが、また、千葉のように、条例化にあたり①公募委員を含めた専門委員会の設置や②条例案に対するパブリックコメントの実施③検討会の公開も併せ求めていくことも不意打ち的な条例改正を防ぎ、今回の条例改正過程を透明化する意味で有効とおもいます。こういった申し入れを行っている全国オンブズ、仙台、和歌山、千葉、青森の申し入れ書をアップしますのでぜひ参考にしてください。
・全国オンブズ 都道府県議長会モデル条例を受けての各議会への申入書（案）(12/11/19作成） word版 PDF版
・全国オンブズ ３議長会に対する申入れ（12/10/25付け） word版 PDF版
・仙台市民オンブズマン 宮城県議会に対する申入れ（12/10/15付け) word版 PDF版
・市民オンブズマンわかやま 和歌山県議会に対する申入れ（12/11/2付け） word版 PDF版
・千葉県市民オンブズマン連絡会議 千葉県議会に対する申入れ（12/10/22付け） word版 PDF版
・弘前市民オンブズパーソン 青森県議会に対する申入れ（12/11/12付け） TEXT版
・市民オンブズマン福井 福井県議会に対する申入れ(12/11/19付け） word版 PDF版
・名古屋市民オンブズマン 愛知県議会に対する申入れ（12/11/29付け） word版 PDF版
・名古屋市民オンブズマン 愛知県内市議会に対する申入れ（12/11/29付け） word版 PDF版
・2012年度政務調査費制度調査(４７都道府県、２０政令市、４１中核市)
12/8/25-26に弘前で行う全国大会で発表しました。
以下概要です。
・都道府県 領収書全面添付 41都道府県
一部添付 6県
埼玉県 「調査研究費,会議費,公聴費」について会派の活動で支障を及ぼす恐れがある場合
和歌山県 5万円以上
島根県 3万円以上
岡山県 1万円を超える
香川県 1万円を超える
愛媛県 1万円以上
・政令市 全面添付 20市
講演・どうする政務調査費－全国状況から 内田隆（全国オンブズ事務局）
平成１７年度に領収書一部公開の３府県・４政令市について、領収書添付割合を調査しました。詳しくは第１１回情報公開度ランキングで。
添付率 領収書添付条件
・京都府 15.4% １件５万円以上 事務所費・事務費・人件費を除く
・和歌山県 9.9% 一件５万円以上 事務所費・事務費・人件費を除く
・高知県 1.7% 食糧費（１件１人につき５千円以上）、委託料（１件１０万円以上）
・札幌市 36.3% １件５万円以上（人件費を除く）
・さいたま市34.9% 一件5万円以上添付 （人件費を除く）
・京都市 22.7% 5万円以上（人件費、事務所費除く）
・福岡市 18.3% 議員交付分のみ、１件５万円以上添付
平均 22.2%
・政務調査費調査(07.3.28現在)
・政務調査費調査(07.2現在）
・政務調査費調査(06.7現在）。
2012年5月1日現在で、各自治体の使途基準マニュアルについて情報提供を求めたり情報公開請求を行い、最新版を入手しました。以下掲載致します(12/11/30 作業途中)。
・ 札幌市
・ 仙台市 →平成２３年８月改訂
・ さいたま市
・ 千葉市 →平成２３年１月改訂→平成２４年４月改訂
・ 横浜市 →平成２４年５月改訂
・ 川崎市
・ 相模原市 →平成２４年４月改訂
・ 新潟市 → 平成２３年３月改訂
・ 静岡市
・ 浜松市 →平成２２年８月改訂 →平成２３年８月改訂
・ 名古屋市
・ 京都市
・ 大阪市
・ 堺市
・ 神戸市 →平成２４年３月改訂
・ 岡山市
・ 広島市 →平成２２年１０月改訂
・ 北九州市（なし）→ 平成２３年４月策定
・ 福岡市
・熊本市（平成２３年４月）
・函館市（なし）
・旭川市（平成２３年４月）→平成２４年４月改訂
・青森市（平成２１年３月）→平成２４年１月改訂
・盛岡市（平成２２年３月改訂）
・秋田市（平成２２年１２月）→平成２４年１月改訂
・郡山市（平成２０年４月）
・いわき市（平成２０年４月）
・宇都宮市（平成２２年４月）
・前橋市（平成２２年９月）
・高崎市（平成２２年５月）
・川越市（平成２１年６月）→平成２４年４月改訂
・船橋市（なし）
・柏市（平成２２年４月）
・横須賀市（平成２３年５月）
・富山市（平成２０年３月）
・金沢市（平成２０年６月）→（平成２４年４月改訂）
・長野市（平成２２年１２月）
・岐阜市（平成２０年３月）
・豊橋市（平成２２年４月）
・岡崎市（平成２１年４月）
・豊田市なし
・大津市(平成23年３月）→（平成２３年６月改訂）
・豊中市（なし）
・高槻市（平成２０年４月）
・東大阪市（平成２３年４月）
・姫路市(平成２２年改正）
・尼崎市
・西宮市（平成２３年４月）
・奈良市（平成２２年４月）
・和歌山市
・倉敷市（平成２１年１０月）→平成２４年４月改訂
・福山市（平成１８年１０月）→平成２４年２月改訂
・下関市（平成２０年３月）→平成２４年２月改訂
・高松市（平成２０年４月）
・松山市（平成２０年４月）
・高知市（平成２３年４月）
・久留米市（平成２４年４月策定）
・長崎市（平成２３年５月）→平成２４年４月改訂
・大分市（平成２３年４月）
・宮崎市（平成２３年５月）→平成２４年４月改訂
・鹿児島市（なし）
