議会として政務活動費の調査をした事例
2018年9月１日発表 全国市民オンブズマン連絡会議
議員派遣による海外視察のアンケート調査
https://www.ombudsman.jp/data/2018giinhaken.pdf
・07/12/14 島田市 １１万３８５０円返還命令 静岡地裁 経緯
・09/12/25 大阪府 ２９万円返還命令 大阪地裁
・11/9/28 前橋市 20万円返還命令 前橋地裁
・13/12/13 岩手県 約２７６万円返還命令 盛岡地裁（確定）(2013/7/29最高裁確定分のうち、サスケ元県議分）
・15/1/13 長崎市 約126万円返還命令 長崎地裁
・22/11/22 岡山県笠岡市 平成27年度～30年度分 259万6418円返還命令 岡山地裁
東京・市民オンブズマンは、2016/10/1現在の東京都内の23区26市議会の政務活動費公開度をアンケートで調査し、17/5/1に発表しました。
https://www.ombudsman.jp/data/tokyo170501.pdf
(17/5/15 資料17ページを一部訂正しました）
平成29年5月23日付で、大田区議会から、設問(7)②について、アンケート回答時は「a) 認められている」と回答したが、「b)認められていない」に訂正したいとのご連絡をいただきました。
領収書をネットで公開している議会（平成27年度支給分）は5議会（世田谷区・立川市・三鷹市・町田市・小平市）のみでした。
また、領収書記載個人名を公開している議会（平成27年度支給分）は13議会（千代田区・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・町田市・日野市・東村山市・国分寺市・福生市・清瀬市・武蔵村山市・羽村市）でした。
その他、多くの項目を調査しています。ぜひご一読下さい。
全国市民オンブズマン連絡会議は16/9/25に香川県高松市で第23回全国市民オンブズマン香川大会を開催し、大会宣言ならびに政務活動費領収書等web公開を求める決議を採択して終了しました。
・大会宣言
http://www.ombudsman.jp/taikai/2016sengen.pdf
・政務活動費領収書web公開を求める決議
http://www.ombudsman.jp/seimu/seimu160925.pdf
また、政務活動費分科会から、全国一斉に政務活動費領収書等のweb公開を求める申し入れを行うことが提案され、今後具体的日程を検討することが確認されました。
なお、大会資料集（2000円）については若干余っております。ご入り用の方は、以下フォームもしくはFAXにてお申し込み下さい。
・チラシ・申込書PDF http://www.ombudsman.jp/houkatsu/2016kagawa.pdf
・申し込みフォーム https://ssl.form-mailer.jp/fms/b9407c6c375139
市民グループ「見張り番」は16/2/27に、各地で不正使用や目的外支出が問題となっている政務活動費について、全国各地の判例を入手・分析している、全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆氏を迎えて学習会を行い、35名の参加があり大盛況でした。
・政務活動費講演レジュメ
http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-1.pdf
・政務活動費配布資料
http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-2.pdf
・動画1
https://youtu.be/j9rnln91wTo
・動画２
https://youtu.be/0cCr50J2zoA
特に、2015/12/24に名古屋高裁で出された愛知県議政務調査費住民訴訟判決（原告側完全勝訴）でどうして勝訴したのかを説明しました。狙いを絞り、議員の陳述書を読み込んだことが勝因としました。
・09/8/21 前橋市長 政務調査費67,139,734円が条例・規則違反と指摘
・15/3/24 東大阪市長 2011-13年度 不適切約1488万円 返還勧告(平成27年4月10日訂正)
・15/3/25 市川市長 2011-13年度政務活動費 約2134万円不適切支出と認定 市個別外部監査人
全国市民オンブズマン連絡会議（事務局 名古屋市 加盟団体 83 事務局長 新海聡弁護士）は、第２２回全国市民オンブズマン兵庫大会（２０１５年９月５日～６日神戸市）で発表するため、政務活動費の公開度と使い切り率を15/9/4に発表しました。（15/9/5一部訂正）
９/５（土）６（日）第２２回全国市民オンブズマン兵庫大会で発表します。
・政務活動費調査結果（15/9/10版）訂正済み
http://www.ombudsman.jp/taikai/seimu150904-1.pdf
正誤表（15/9/10 11時現在）
http://www.ombudsman.jp/taikai/1509101100.pdf
