政務活動費

【その他】
東京都内区市議会 政務活動費公開度アンケート発表 (17/7/6更新)

東京・市民オンブズマンは、2016/10/1現在の東京都内の23区26市議会の政務活動費公開度をアンケートで調査し、17/5/1に発表しました。
https://www.ombudsman.jp/data/tokyo170501.pdf

(17/5/15  資料17ページを一部訂正しました)

平成29年5月23日付で、大田区議会から、設問(7)②について、アンケート回答時は「a) 認められている」と回答したが、「b)認められていない」に訂正したいとのご連絡をいただきました。

領収書をネットで公開している議会(平成27年度支給分)は5議会(世田谷区・立川市・三鷹市・町田市・小平市)のみでした。
また、領収書記載個人名を公開している議会(平成27年度支給分)は13議会(千代田区・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・町田市・日野市・東村山市・国分寺市・福生市・清瀬市・武蔵村山市・羽村市)でした。
その他、多くの項目を調査しています。ぜひご一読下さい。

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第23回全国市民オンブズマン香川大会 大会宣言を採択して終了 (17/1/1更新)

全国市民オンブズマン連絡会議は16/9/25に香川県高松市で第23回全国市民オンブズマン香川大会を開催し、大会宣言ならびに政務活動費領収書等web公開を求める決議を採択して終了しました。
・大会宣言
 http://www.ombudsman.jp/taikai/2016sengen.pdf
・政務活動費領収書web公開を求める決議
http://www.ombudsman.jp/seimu/seimu160925.pdf

また、政務活動費分科会から、全国一斉に政務活動費領収書等のweb公開を求める申し入れを行うことが提案され、今後具体的日程を検討することが確認されました。

なお、大会資料集(2000円)については若干余っております。ご入り用の方は、以下フォームもしくはFAXにてお申し込み下さい。
・チラシ・申込書PDF http://www.ombudsman.jp/houkatsu/2016kagawa.pdf
・申し込みフォーム  https://ssl.form-mailer.jp/fms/b9407c6c375139

愛知県議政務調査費 名古屋高裁判例解説(2016/2/27 大阪) (17/4/16更新)

市民グループ「見張り番」は16/2/27に、各地で不正使用や目的外支出が問題となっている政務活動費について、全国各地の判例を入手・分析している、全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆氏を迎えて学習会を行い、35名の参加があり大盛況でした。
・政務活動費講演レジュメ
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-1.pdf
・政務活動費配布資料
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-2.pdf
・動画1
https://youtu.be/j9rnln91wTo
・動画2
https://youtu.be/0cCr50J2zoA
特に、2015/12/24に名古屋高裁で出された愛知県議政務調査費住民訴訟判決(原告側完全勝訴)でどうして勝訴したのかを説明しました。狙いを絞り、議員の陳述書を読み込んだことが勝因としました。

過去の政務調査費調査結果はこちらで読めます。

政務調査費 市長要求監査で指摘があった事例(15/9/11現在) (17/1/1更新)
政務活動費 公開度・使い切り率アンケート 結果発表(2015年7月1日現在調査)(15/9/10版) (17/1/1更新)

全国市民オンブズマン連絡会議(事務局 名古屋市 加盟団体 83 事務局長 新海聡弁護士)は、第22回全国市民オンブズマン兵庫大会(2015年9月5日~6日神戸市)で発表するため、政務活動費の公開度と使い切り率を15/9/4に発表しました。(15/9/5一部訂正)
9/5(土)6(日)第22回全国市民オンブズマン兵庫大会で発表します。
・政務活動費調査結果(15/9/10版)訂正済み
 http://www.ombudsman.jp/taikai/seimu150904-1.pdf

正誤表(15/9/10 11時現在)
http://www.ombudsman.jp/taikai/1509101100.pdf

政務調査費 自治体が議員を訴えて勝訴した事例(15/1/20現在) (17/1/1更新)

 ・07/12/14 島田市 11万3850円返還命令 静岡地裁 経緯
 ・09/12/25 大阪府 29万円返還命令 大阪地裁
 ・11/9/28 前橋市 20万円返還命令 前橋地裁
 ・13/12/13 岩手県 約276万円返還命令 盛岡地裁(確定)(2013/7/29最高裁確定分のうち、サスケ元県議分)
 ・15/1/13 長崎市 約126万円返還命令 長崎地裁

政務調査費住民訴訟の中で文書提出命令が出た事例(14/10/29現在) (17/1/1更新)

残念ながら、下記2010年4月12日最高裁決定(逆転破棄・却下)が出ました。
 ・06/1/23 金沢市政務調査費 金沢地裁 決定書 (被告は文書提出命令を無視し、1審06/06/19判決は住民側敗訴)→06/12/15 名古屋高裁金沢支部 決定書 (被告は文書提出命令を無視し、08/2/4 1540万返還命令(判決確定)
 ・06/2/23 弘前市政務調査費 青森地裁 決定書 (1審06/10/20233万円返還命令
 ・08/8/7 大分県政務調査費 大分地裁 決定書
 ・09/1/13 名古屋市政務調査費 名古屋地裁 決定書→09/9/30 名古屋高裁決定書→10/4/12 最高裁 逆転破棄・却下

 ・10/1/12 奈良県政務調査費 奈良地裁 決定書 →・10/5/14文書提出命令却下 大阪高裁→10/6/28文書提出命令抗告棄却 大阪高裁
 ・14/10/29 岡山県政務調査費 最高裁 文書提出命令決定(確定)

三重県議会政務活動費 領収書・活動報告書・視察報告書 (17/4/26更新)


三重県議会の政務活動費の領収書はCDで提供されます。全国市民オンブズマン連絡会議が入手してアップしました。

【目次】

政務調査費 随時・定例監査で指摘があった事例(12/9/14現在) (17/1/1更新)

・2007/3/9 阿久根市議 政務調査費10件335,993円返還勧告
・2009/11/17 福井県議 定期監査での勧告6,134,502円
・2009/12/4 西都市監査委員「議会の請求に基づく監査結果について」(地方自治法98条2項)
 その後、議会の自主調査で、H18-20年度に1,951,533円の政務調査費の不適正な処理が見つかりました。
 2010/2/13 宮崎県西都市議会 「政務調査費に関する決議」
・2011/12/27 福井県議 787,448円返還勧告
・2011/9/11 佐賀県議会 3万2750円不適切と指摘