・奈良地裁 →2018年3月27日 5,494,603円返還命令 大阪高裁→2018年10月29日 最高裁で確定
・2016年2月10日 福井市議 平成25年度 全面敗訴福井地裁
・2016年3月22日 中野区議 平成25年度 22万3000円返還命令東京地裁確定
・2016年9月29日 石川県議 平成25年度 176万6254円返還命令金沢地裁
・2016年10月27日 金沢市議 平成25年度 453,230円返還命令金沢地裁
・2017年4月25日 兵庫県議 平成23-25年度 約1480万円返還命令神戸地裁→2018年3月22日 約1240万円返還命令 大阪高裁
・2017年8月30日 埼玉県議 平成23-25年度 約900万円返還命令さいたま地裁→2017年4月18日 逆転敗訴東京高裁→18/10/24 最高裁で上告棄却・確定
・2018年4月11日 尼崎市議 平成27年度 2,438,074円返還命令 神戸地裁→2019年8月28日 1,407,575円返還命令大阪高裁→2020年3月24日上告棄却で確定
・2018年11月29日 岡山市議 Ｈ26年度 約28万円返還命令 広島高裁岡山支部
・2019年1月21日 金沢市議 Ｈ26年度 約47万円返還命令 金沢地裁→2019年9月11日 約31万円返還命令 名古屋地裁金沢支部→2020/2/6 最高裁上告棄却・確定
・2019年1月31日 奈良県議 Ｈ25-26年度 敗訴 奈良地裁→2020年1月17日約260万円返還命令 大阪高裁
・2019年2月15日 静岡市議 Ｈ24-28年度 465,933円返還命令 静岡地裁→2019年8月21日 逆転敗訴 東京高裁
・2019年3月22日 杉並区議 Ｈ26年度 約330万円返還命令 東京地裁
・2019年5月29日 宮城県議 平成25年3月～平成28年2月 ６０万８９１０円返還命令 仙台地裁
・2019年8月8日 金沢市議 平成27年度 30,500円返還命令 金沢地裁→20/1/15 控訴棄却 名古屋高裁金沢支部→20/7/6 最高裁上告棄却・確定
・2019年9月17日 奈良県議 平成28年度 1,152,015円返還命令 奈良地裁
・2019年10月31日 金沢市議 Ｈ28年度 棄却 金沢地裁→2020年5月20日 棄却名古屋高裁金沢支部→上告棄却で確定
・2020年3月26日 石川県議 Ｈ27年度 棄却 金沢地裁→20/9/30 控訴棄却名古屋高裁金沢支部→21/1/19 上告棄却で確定
・2020年3月27日 千葉県議 平成27年度 敗訴 千葉地裁→2021年4月23日 ２審も棄却東京高裁 →2021年12月9日 敗訴確定 最高裁
・2020年6月18日 栃木県議 平成25年度 1361万6613円返還命令 宇都宮地裁
・2020年6月25日 北海道議 平成28年度 21,954,009円の返還命令 札幌地裁→2021年4月15日 1955万6651円返還命令 札幌高裁
・2020年7月3日 金沢市議 平成29年度 棄却 金沢地裁→2020年12月9日 ２審も棄却 名古屋高裁金沢支部→2021年5月14日 上告棄却で確定
・2020年8月20日 守口市議 平成29年度 2審も棄却 大阪高裁
・2020年9月30日 栃木県議 平成27年度 棄却 宇都宮地裁→2022年2月25日 1,628,100円返還命令 東京高裁→22/10/5 上告棄却で確定
・2020年10月19日 石川県議 平成26年度 棄却 金沢地裁→2021年6月23日 368,271円返還命令 名古屋高裁金沢支部→21/11/30 上告棄却で確定
・2020年10月27日 岡山市議 平成28年度 212,328円返還命令 岡山地裁→ 2021年8月26日 483,836円 査定表部分 広島高裁岡山支部
・2020年12月14日 石川県議 平成28年度 棄却 金沢地裁→2021年6月16日 2審も棄却 名古屋高裁金沢支部→2021年11月2日 最高裁棄却確定
・2021年3月15日 金沢市議 平成30年度 棄却 金沢地裁→2021年9月15日 棄却 名古屋高裁金沢支部→2022年2月4日 最高裁で敗訴確定
・2021年3月22日 石川県議 平成29年度 棄却 金沢地裁→2021年10月20日 2審も棄却 名古屋高裁金沢支部
・2021年3月25日 京都府議 平成28年度 逆転敗訴 大阪高裁
・2021年4月12日 石川県議 平成30年度 棄却 金沢地裁→2021年10月20日 2審も棄却 名古屋高裁金沢支部
・2021年4月20日 香川県議 平成25年度 974万1783円返還命令 高松地裁→2021年12月16日 香川県が控訴取り下げ
・2021年4月22日 兵庫県議 平成29年度 35万5558円返還命令確定 神戸地裁
・2021年6月30日 岡山県議 平成22年度 25,129,889円 返還命令 別紙
・2021年12月9日 石川県議 令和元年度 棄却 金沢地裁→22/7/13 二審も敗訴 名古屋高裁金沢支部
・2022年2月18日 金沢市議 令和元年度 棄却 金沢地裁→2022年7月27日 二審も敗訴 名古屋高裁金沢支部→2022年12月16日 最高裁で敗訴確定
・2022年7月13日 奈良県議 平成30年度 67.5万円返還命令 大阪高裁
・2022年9月7日 岡山市議 令和元年度 200,500円返還命令 岡山地裁
・2022年10月11日 石川県議 令和2年度 棄却 金沢地裁→2023年3月15日 控訴棄却 名古屋高裁金沢支部
・2023年2月10日 青森県議 平成30年度 26万9820円返還命令 確定 青森地裁
・2023年2月16日 金沢市議 令和2年度 棄却 金沢地裁→2023年8月23日 控訴棄却 名古屋高裁金沢支部
・2023年4月26日 美作市議 平成25年度 178,490円返還命令 岡山地裁→2023年9月19日 2審も勝訴 広島高裁岡山支部
・2023年7月12日 福井県議 令和2年度 296,609円自主納入で取下げ 福井地裁
・2023年11月16日 石川県議 令和3年度 棄却 金沢地裁
・2023年12月7日 金沢市議 令和3年度 棄却 金沢地裁
・2024年2月29日 町田市議 平成26-29年度 1007万5032円返還命令 東京地裁
PDF一覧表はこちら(24/2/20現在）返還勧告総額 983,754,943円
エクセル一覧表はこちら(24/2/20現在）
・03/1/20 函館市議 平成１３年度政務調査費67,920円返還勧告
・04/5/26 大館市議 平成１４年度政務調査費48,084円返還勧告
・03/7/2 一関市議 平成１４年度分政務調査費3,255円返還勧告
・04/9/9 阪南市議 平成１５年度政務調査費174,205円返還勧告
・05/4/28 桜井市議 平成１５年度政務調査費8,377円返還勧告
・05/8/5 滋賀県議 平成12～１６年度政務調査費3,135,235円返還勧告
・05/8/10 南幌町 平成１６年度政務調査費74,682円返還勧告
・06/2/24 新宿区議 平成１６年度政務調査費463,855円返還勧告
・06/7/14 鳥取県議 平成１６年度政務調査費308,566円返還勧告
・06/8/15 岩手県議 平成１７年度政務調査費135,222円返還勧告
・06/12/22 東京・目黒区議 平成１７年度政務調査費14,400円返還勧告
・07/2/2 東京・目黒区議 平成１７年度政務調査費60,000円返還勧告
・07/2/16 広島市議 平成１７年度政務調査費3,857,326円返還勧告
・07/2/23 東京・目黒区議 平成１７年度政務調査費54,400円+1,017,240円返還勧告
・07/3/9 山形市議 平成１７年度政務調査費11,050円返還勧告
・07/3/12東京・新宿区議 平成１６～１７年度政務調査費2,232,186円返還勧告
・07/4/26 東京・墨田区議 平成１７年度政務調査費4,907,339円返還勧告（個別外部監査）
・07/4/27 東京・目黒区議 平成１７年度政務調査費135,725円返還勧告
・07/5/28 茨木市 平成１７年度政務調査費12,000円返還勧告
・07/4/30 枕崎市 平成１３年・１６年度政務調査費158,816円返還勧告
・07/6/7 船橋市議 平成15.16.17年度政務調査費753,653円返還勧告
・07/6/15 大阪府議 平成１６．１７年度政務調査費341,169,234円返還勧告（個別外部監査）（概要）
・府監査委員が出した監査結果
・個別外部監査結果報告書
・調査結果 会派
・調査結果 議員
・07/9/21 広島市議 平成１８年度 398,190円返還勧告
・07/10/4 相模原市議 平成１８年度 ３，２４６，３４０円返還勧告
・07/11/8 調布市議 平成１８．１９年度政務調査費１５６，７６５円返還勧告
・07/11/26 京都府議 平成１８年度政務調査費７４，９９３，２８６円返還勧告
・07/11/27 川崎市議 平成１７・１８年度政務調査費 １２０，４１５，３５７円返還勧告（個別外部監査）
措置状況
個別外部監査結果報告書
・07/11/28 旭川市議 平成１８年度政務調査費 ３，００１，４１２円返還勧告（個別外部監査）
・旭川市監査委員 監査結果
・旭川市個別外部監査人 個別外部監査の結果に関する報告書
・07/12/20 清瀬市議 平成１８年度政務調査費５６９４２円返還勧告 清瀬市監査委員
・07/12/25 釧路市議 平成１８年度政務調査費769,101円返還勧告 釧路市監査委員
・08/1/11 土浦市議 平成１８年度政務調査費2,667,764円返還勧告 土浦市監査委員
・08/1/30 赤磐市議 平成１８年度 ９２，１１１円返還勧告
・08/3/7 神奈川県議 平成１５－１８年度政務調査費８６，００７，０３７円返還勧告
・08/3/28 名古屋市議 H14年度政務調査費 ６，９２３，８８５円返還勧告
・08/5/20 釧路市議 H18年度分 906,196円返還勧告
・08/5/23 玉野市議 H18年度政務調査費 411,004円返還勧告 玉野市監査委員
・08/5/29 茨木市議 H18年度政務調査費 550980円返還勧告 茨木市監査委員
・08/5/30 青森市議 H18年度青森市議政務調査費 2,235,753円返還勧告
・08/6/27 京都市議 H18年度政務調査費 134,318,239円返還勧告 京都市監査委員(個別外部監査）
・08/6/27 山形市議 H19年４月分政務調査費 25,815円返還勧告 山形市監査委員
・08/6/2 赤磐市議 平成１８年度 ３，９７０円返還勧告
・08/9/30 城陽市議 Ｈ１９年度分政務調査費 195,194円返還勧告 城陽市監査委員
・08/10/26 那珂市議 平成１９年度分 171,838円返還勧告
・08/10/31 八戸市議 H19年度分135,989円収支報告書訂正勧告（返還勧告は０円） 八戸市監査委員
・08/11/13 小山市議 H19年度分60,670円返還勧告 小山市監査委員
・08/11/17 鳥取県議 H19年度分 7,200円返還勧告 鳥取県監査委員
・09/1/30 渋谷区議 H19年度分 829,535円返還勧告 渋谷区監査委員
・09/4/17 豊見城市議 H19年度分 149960円返還勧告＋全支出再精査勧告 豊見城市監査委員→291,325円返還命令
・09/6/8 岡山市議 H19年度分 2,063,034円返還勧告 岡山市監査委員
・09/6/23 掛川市議 H18-19年度分 49124円返還勧告 掛川市監査委員
・09/6/25 青梅市 H19年度分 126,075円返還勧告
・09/6/29 杉並区 H19年度分 3,523,520円返還勧告
・09/7/24 京都市 H19年度分 71,218,362円返還勧告
・09/11/17 福井県 H20年度分 2,184,209円返還勧告（同日発表された定期監査での発覚分6,134,502円の中に含まれる）
・10/1/15 宮崎県日向市 H20年度分 ７０，１５７円返還勧告
・10/2/22 山梨県 H20年度分 議員の出席が確認できなかった7件34,000円について「支出が認められない」としながらも、「政務調査費支出額が交付額を上回っているため、
県へ返還すべき額は生じない」としました。一方、対象となった議員4名は330万円全額を返還しました。
その1
その２
・10/2/22 倉敷市 H20年度分 93,785円の返還勧告
・10/3/29 千葉市 H20年度分 4,928,369円返還勧告（事務所費）
・10/5/26 仙台市 H20年度分 4,505,246円返還勧告
・10/5/28 川崎市 H20年度分 領収書改ざん1,580,950 円は違法だが返還済みのため勧告なし
・10/5/28 高松市 H20年度分 3,400円返還勧告
・10/5/28 野田市 H20年度分 117,000円返還勧告
・10/5/28 広島市 H20年度分 779,004円返還勧告
・10/5/31 千葉市 H20年度分 3,654,195円返還勧告
・10/6/21 岡山市 H20年度分 1,915,852円返還勧告
・10/7/12 栃木県 H20年度分 462,989円返還勧告
・10/7/13 神奈川県 H20年度分 2,895,509円返還勧告
・10/7/20 川口市 H20年度分 314,819円返還勧告
・10/9/27 仙台市 H17-19年度分 10,105,000円返還勧告
・10/11/29 福井県 H21年度分 ３０万７２７５円返還勧告
・10/12/6 桑名市 H21年度分 609,235円返還勧告
・11/1/20 五條市 H21年度分 463,674円返還勧告
・11/2/10 福井市 H21年度分 ９４７，７８０円返還勧告
・11/2/10 杉並区 H21年度分 452,439円返還勧告
・11/3/28 長崎市 H２１年度 29,829,850円返還勧告
・11/6/21 岡山県 H２１年度 209,963円返還勧告
・11/6/22 鳥取県 H２１年度 865,310円返還勧告
・11/6/24 岡山市 H２１年度 4,420円返還勧告
・11/7/22 栃木県 H２１年度 481,455円返還勧告
・11/12/27 福井県 H22年度 987,926円返還勧告
（住民監査請求分は550,386円。定期監査分は787,448円。重複を除く）
・12/4/26 市原市 Ｈ２２年度 6,577,563円返還勧告
・12/7/26 栃木県 Ｈ22年度 769,578円返還勧告
・12/8/20 川口市 H22.4-H23.4分 1,293,404円返還勧告
・12/11/9 広島市 H23年度 23,787円返還勧告
・12/12/6 豊明市 H23年度 27,820円返還勧告
・13/1/28 福井市 H23年度 130,720円返還勧告
・13/4/5 仙台市 H23.9-H24.3分 1,254,931円返還勧告
・13/5/7 川口市 H21年度 628,308円返還勧告
・13/7/26 栃木県 H23年度 458,780円返還勧告
・13/8/19 鳥取県 H23年度 80,737円返還勧告
・13/12/26 生駒市 H24年度 16,765円返還勧告
・14/7/24 栃木県 H24年度 162,756円返還勧告
・14/12/25 堺市 H25年度 4,124,795円返還勧告
・15/2/13 安曇野市 H25年度 39,936円返還勧告
・15/3/16 富田林市 H25年度 447,400円返還勧告
・15/7/23 栃木県議 H25年度 87,801円返還勧告
・15/10/15 愛知県議 H23年度-H27.4月分 知事に対して調査研究費に該当するか判断して必要な措置を講ずるよう勧告（625万円分）
・15/10/29 堺市議 H22-26年度 10,408,171円返還勧告
・16/4/5 堺市議 H25-26年度 1,534,747円返還勧告
・16/6/17 川口市議 H25年度 108万円返還勧告
・17/8/7 長崎市議 H27年度 1,031,897円返還勧告
・18/3/23 富山市議 H24-27年度 1,375,080円返還勧告
・18/5/29 北茨城市 H28年度 204,686円返還勧告
・18/11/9 小山市議 H29年度 711,803円分補正・再調査求める勧告
・19/4/25 富山市議 H25-27年度 340,200円返還勧告
・19/7/26 吹田市議 H29年度 1,111,211円返還勧告
・20/5/19 長崎県議 H30年度 ４８万円は支出していない、残り４８万円は按分充当すべきだが返還されたため棄却
・20/6/10 富山市議 H27年度 1,469,933円返還勧告
・20/6/19 尼崎市議 R1年度 89,591円返還勧告(20/7/26 市長は返還勧告を拒否）
・21/8/19 川崎市議 R1年度 449,400円返還勧告(21/12/3 市 交付一部取消しと449,399円の返還命令)→2134円返還命令
・21/10/22 川崎市議 R2年度 598,320円返還勧告→622,866円返還命令
・22/8/19 尼崎市議 R3年度 521,470円返還勧告
・23/1/20 大阪市議 R3年度 477,801円返還勧告
・23/4/20 愛知県議 H29年度 1,146,960円返還勧告
・23/1/20 愛知県議 R3年度 50,540円返還勧告
・23/8/15 市原市議 H27-28年度 262,000円返還勧告
・24/2/19 長岡京市(京都府） 令和４年度 46,200円返還勧告
・2002年8月19日 金沢市議 調査研究費剰余金54万円返還命令 金沢地裁
・2004年1月30日 徳島県議 県政調査研究費400万円海外視察旅行返還命令 徳島地裁→原告死亡により、高松高裁係属中に終了
・2004年2月24日 弘前市議 政務調査費ガソリン代24万5千円返還命令 青森地裁→2004年7月29日 仙台高裁でも勝訴、確定
・2004年2月26日 三重県議 事務費のうち1869万5172円返還命令 津地裁 →2005年8月24日敗訴名古屋高裁→2007年2月8日最高裁不受理で敗訴確定
・2004年10月20日 札幌市議 １５４２万１６５円返還命令 札幌高裁 →2006年9月21日 最高裁で確定(原審 札幌地裁
・2005年8月22日 函館市議 ３２４，３３０円返還命令 函館地裁→2007年2月9日 １１５．９７万円返還命令札幌高裁→2009年7月7日「会派全体の意思統一は不要」高裁に差し戻し最高裁
・2006年4月14日 品川区議 飲食代７６９万８９９５円返還命令 東京地裁 →議員側が全額返還し、2007年1月17日東京高裁棄却判決
・2006年7月19日 寝屋川市議 ３２６万９０４８円返還命令 大阪地裁 →2007年12月26日6,469,318円返還命令大阪高裁
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・2006年10月20日 弘前市議 政務調査費２３３万円返還命令 青森地裁→2007年4月26日 約１８２万円返還命令 仙台高裁→2007年10月26日最高裁で上告棄却・確定
・2007年3月22日 名古屋市議 2460万円返還命令 名古屋地裁→2008年4月22日約１６６万返還命令 名古屋高裁→2009年1月16日 上告棄却で確定
・2007年4月27日 仙台市議 視察２８件違法 ７７０万円返還命令 仙台地裁→2007年12月19日 5,195,078円返還命令 仙台高裁
・2007年5月25日 弘前市議 625万円返還命令 青森地裁→2007年12月20日約５０４万円返還命令 仙台高裁
・2007年10月12日 長野県議 飲食を目的とする会の会費 2.5万返還命令長野地裁
・2007年11月13日 宮城県議 交通費定額支給額と実費の差 約６６５万円返還命令仙台地裁
・2008年2月4日 金沢市議 金沢市議政務調査費 「食糧費」「食料費」名目１５４０万返還命令 名古屋高裁金沢支部 （１審2006年6月19日金沢地裁は敗訴)
・2008年3月12日 鹿沼市議 Ｈ１７年度飲食代約483,000円返還命令 宇都宮地裁
・2008年5月16日 函館市議 H16年度分政務調査費 ２０万円返還命令 函館地裁→2009年2月27日 原告被告双方棄却 札幌高裁 →2010年2月23日 ８万7940円の返還命令が確定
・2008年11月10日 島根県議 約６９万円返還命令 松江地裁
・2008年11月11日 仙台市議 約４８０万円返還命令 仙台高裁（差戻審）→2009年10月2日上告棄却で確定
・2008年12月1日 宮城県議 「簡便計算方式」８８３３万円返還命令 仙台地裁→2009年3月23日地裁返還命令（約9500万円）の半額返還で和解 仙台高裁
・2008年12月26日 浜松市議 43,039円返還命令 静岡地裁確定
・2009年2月17日 倉敷市議 平成１８年度政務調査費 約１６２万円返還命令 岡山地裁 確定
・2009年2月26日 桑名市議 平成１７年度政務調査費1,743,204円の違法確認 （返還は棄却） 名古屋高裁 (上告せず確定 09/4/28全額返金）
・2009年3月23日 豊橋市議 約７万円返還命令 名古屋地裁
・2009年3月26日 名古屋市議 昼食代と会派機関紙の一部 １，４２２，２２５円返還命令 名古屋地裁→2009年9月17日 ２審も同額返還命令→2010年9月30日最高裁で確定
・2009年3月27日 枕崎市 約６３０００円返還命令 鹿児島地裁
・2009年7月15日 大田原市議 180,000円返還命令 宇都宮地裁
・2009年10月20日 稚内市議 ２２２，０００円返還命令 旭川地裁
・2010年2月19日 吉野川市議 平成18年度 13,914円返還命令 徳島地裁
・2010年3月19日 霧島市議 184,785円返還命令 鹿児島地裁
・2010年3月23日 かすみがうら市 1審2審原告敗訴を破棄差し戻し 最高裁第三小法廷
・2010年3月26日 弘前市議 平成17年度 7,265,238円返還命令 青森地裁→2011年5月20日 665万返還命令 仙台高裁（確定）
・2010年3月26日 熊本市議 平成17年度 4,781,414円返還命令 熊本地裁
・2010年3月29日 小松市議 平成17年度 683,770円返還命令 金沢地裁
・2010年6月9日 横浜市議 平成１７年度 3,326,239円返還命令 横浜地裁→2010年11月5日 1,551,172円返還命令 東京高裁
・2010年11月19日 岩手県議 平成17年度 4,233,782円返還命令 盛岡地裁→2011年9月30日 岩手県議政務調査費 ９７０万円違法 仙台高裁 →13/7/29 上告棄却で確定
・2011年1月19日 小山市議 平成19年度 約51万５千円返還命令 宇都宮地裁
・2011年1月21日 直方市議 平成19年度 １５５，２００円円返還命令 福岡地裁
・2011年2月24日 大分県議 平成17年度 3616万返還命令 大分地裁→2012年1月31日 2審も勝訴 福岡高裁（確定）
・2011年3月8日 釧路市議 平成18年度 219万返還命令 釧路地裁
・2011年3月23日 名古屋市議 平成１６年度 4614万返還命令 名古屋地裁→2013年1月31日 294万返還命令に減額 名古屋高裁→13/9/19最高裁で上告棄却 確定
・2011年5月11日 西宮市議 平成19年度 183万返還命令 神戸地裁→11/5/26確定
・2011年12月9日 徳島市議 平成18年度 ５６３万６８２２円返還命令徳島地裁→2012年10月18日４５６万７７８円返還命令高松高裁
・2012年1月18日 川崎市議 平成15－16年度 約１億１７４０万円返還命令横浜地裁
・2012年2月3日 弘前市議 平成18年度 ８３５万円返還命令青森地裁→13/7/26 790万7480円返還命令 仙台高裁
・2012年3月27日 和歌山県議 平成16-18年度 1340万円返還命令和歌山地裁
・2012年5月29日 岡山市議 平成19年度 約450万円返還命令岡山地裁→13/3/21 約360万返還命令 広島高裁岡山支部
・2012年8月20日 新潟県議 平成19年度 約100万円返還命令新潟地裁→13/6/4 約100万円返還命令東京高裁（確定）
・2012年10月2日 宝塚市議 平成21年度 ７９７５円返還命令 神戸地裁
・2012年10月16日 金沢市議 平成21年度 約177万円返還命令金沢地裁→2013年7月3日 1005万円返還命令 名古屋高裁金沢支部→2015年1月15日に最高裁で確定
・2012年10月18日 堺市議 平成20年度 192万円返還命令大阪地裁→2013年3月22日 192万円返還命令（確定）
・2012年10月31日 目黒区議 平成19年度 30705円返還命令東京高裁→2014年１２月３日 上告棄却で確定
・2013年1月29日 岡山市議 平成20年度 約６１９万円返還命令 岡山地裁
・2013年1月29日 和歌山県議 平成14-17年度政務調査費 約7797万円返還命令 和歌山地裁→2014年1月30日 計７２３１万８７５０円返還命令（確定）
・2013年2月20日 栃木県議 12万807円返還命令 宇都宮地裁→13/9/2737,500円返還命令に減額東京高裁
・2013年2月27日 堺市議 平成17年度 ３９２万１１９２円返還命令 大阪地裁（確定）
・2013年6月19日 神奈川県議 平成15-18年度 約2億3700万円返還命令 横浜地裁（確定）
・2013年7月26日 掛川市議 平成17-19年度 180万円返還命令 静岡地裁
・2013年7月31日 福井県議 平成21年度 36万円返還命令 福井地裁→14/5/28 逆転敗訴 名古屋高裁金沢支部→2015/1/22上告棄却で確定
・2013年8月29日 橿原市議 平成22年度 約62万円返還命令 奈良地裁→約73万円返還命令 大阪高裁（確定）
・2013年9月19日 山梨県議 平成21-22年度研修旅行＋政務調査費 850万円返還命令 東京高裁→2014/5/19 最高裁で確定 （2013年3月19日 甲府地裁敗訴判決)
・2013年11月18日 福岡市議 平成18年度 ２２００万円返還命令 福岡地裁（確定）
・2014年1月16日 愛知県議 平成21年度 約2860万円返還命令 名古屋地裁→15/12/24 約8116万円全額返還命令 名古屋高裁→16/12/15最高裁で確定
・2014年3月26日 大阪市議 平成20-21年度 １７４万２７６５円返還命令 大阪地裁→2014/9/11 １２６万４２６５円返還命令 大阪高裁
・2014年7月11日 北海道議 平成21年度 3792万5千円返還命令 札幌地裁→15/6/12 3792万5千円返還命令 札幌高裁→16/12/21 確定
・2014年9月3日 杉並区議 平成23年度 25万5000円返還命令 東京地裁
・2014年10月16日 石川県議 平成22-23年度 739,718円返還命令 金沢地裁 その1 その2→15/4/15 約74万円返却し控訴棄却 名古屋高裁金沢支部
・2014年10月24日 和歌山県議 平成18年度 約1473万円返還命令 和歌山地裁→15/7/30約1360万円返還命令 大阪高裁（確定）
・2014年11月11日 金沢市議 平成23年度 約117万円返還命令 金沢地裁→15/5/20 約117万円返還命令 名古屋高裁金沢支部
・2014年11月27日 仙台市議 平成20年度 約2120万円返還命令 仙台地裁→16/6/22 1809万円返還命令 仙台高裁
・2014年11月27日 奈良県議 平成23年度 約25万円返還命令 奈良地裁
・2015年1月20日 岡山市議 平成21年度 581万5840円返還命令 岡山地裁
・2015年3月26日 金沢市議 平成22年度 788,827円返還命令 金沢地裁→15/9/2 784,680円返還命令 名古屋高裁金沢支部（確定）
・2015年5月15日 北九州市議 平成23年度 約2万円返還命令 福岡地裁
・2015年5月25日 北海道議 平成20年度 約1952万円返還命令 札幌地裁→16/3/22 約1080万円返還命令 札幌高裁→16/12/21 確定
・2015年6月24日 栃木県議 平成20年度 約890万円返還命令 宇都宮地裁→2018年8月2日 約579万円返還命令 東京高裁
・2015年8月11日 長崎市議 平成22年度 約3190万円返還命令 長崎地裁
・2015年10月14日 広島市議 平成24年度 36万円返還命令 広島地裁
・2016年2月4日 京都市議 平成21年度 約2080万円返還命令 京都地裁
・2016年3月11日 千代田区議 平成23年度 約394万円返還命令 東京地裁確定
・2016年3月24日 石川県議 平成24年度 約75万円返還命令 金沢地裁
・2016年4月13日 福井県議 平成23年度 33万7000円返還命令 福井地裁
・2016年5月17日 山形県議 平成21年度 約122万円返還命令 山形地裁→17/4/21 1,233,525円返還命令 仙台高裁（確定）
・2016年6月22日 山口県議 平成21年度 約82万円返還命令 山口地裁
・2016年8月3日 神奈川県議 平成23-25年度 518万8050円請求を怠る違法確認 横浜地裁→17/7/10 2審も勝訴 東京高裁→18/11/16 最高裁で逆転敗訴
・2017年1月31日 仙台市議 H23年9月-H24年3月 約620万円返還命令 仙台地裁
→2018年2月8日 約775万円返還命令 仙台高裁（確定）
・2017年6月22日 札幌市議 平成22年度 約3161万円返還命令 札幌地裁→約1164万円返還命令 札幌高裁→19/1/25 最高裁で確定
・2017年6月29日 栃木県議 平成21年度 約2192万円返還命令 宇都宮地裁→2018年5月24日 約1845万円返還命令 東京高裁
・2017年11月2日 仙台市議 平成23年4月-8月 約1237万円返還命令 仙台地裁→18/10/24 約1131万円返還命令 仙台高裁
・2017年12月8日 北海道議 平成22年度 約9140万円返還命令 札幌地裁→2019年3月19日 約8583万円返還命令 札幌高裁→20/7/30 上告受理で確定
・2018年1月31日 岡山市議 平成24年度 約1168万円返還命令 岡山地裁→2019年1月17日 約241万円返還命令に減額 広島高裁岡山支部
・2018年3月16日 鳥取県議 平成24年度 約836万円返還命令 鳥取地裁→18/11/27 約1540万円返還命令 広島高裁松江支部→19/6/25 上告棄却で確定
・2018年11月15日 栃木県議 平成22年度 約1065万円返還命令 宇都宮地裁→19/11/27 約1266万円返還命令 東京高裁
・2019年2月28日 愛知県議 平成23年度～平成27年4月分 263万9615円返還命令 名古屋地裁→2019年9月19日 263万9615円返還命令 名古屋地高裁（確定）
・2019年4月16日 山形県議 平成23年度 11万9096円返還命令 山形地裁
・2019年5月16日 富田林市議 平成22年度～平成27年4月 34,862円返還命令 大阪地裁
・2019年6月27日 青森県議 平成24年度 約1100万円返還命令 青森地裁→2020年1月30日 逆転敗訴 仙台高裁
・2019年7月18日 栃木県議 平成23年度 約600万円返還命令 宇都宮地裁
・2019年9月20日 和歌山県議 平成21-24年度 約1445万円返還命令 和歌山地裁→2020年9月25日 約1444万円返還命令 大阪高裁（確定）
・2020年12月25日 栃木県議 平成24年度 約100万円返還命令 宇都宮地裁
・2021年7月7日 仙台市議 平成24年度 4881万3065円返還命令 仙台地裁→2022年12月21日 4695万0018円返還命令 仙台高裁
・2021年12月21日 山形県議 平成22年度 196万5924円返還命令 山形地裁→2022年7月14日 196万5924円返還命令 仙台高裁（確定）
・2022年10月4日 美作市議 平成24年度 約30万円返還命令 岡山地裁
・2022年12月14日 美作市議 平成23年度 約20万円返還命令 岡山地裁→2023年7月20日 2審も勝訴(控訴分83,939円） 広島高裁
