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政務活動費住民訴訟 事例(18/10/29現在)

政務活動費住民訴訟 事例(18/10/29現在)


・ 奈良地裁 →2018年3月27日 5,494,603円返還命令 大阪高裁→2018年10月29日 最高裁で確定 
 ・2016年2月10日 福井市議 平成25年度 全面敗訴福井地裁 
 ・2016年3月22日 中野区議 平成25年度 22万3000円返還命令東京地裁確定
 ・2016年9月29日 石川県議 平成25年度 176万6254円返還命令金沢地裁
 ・2016年10月27日 金沢市議 平成25年度 453,230円返還命令金沢地裁
 ・2017年4月25日 兵庫県議 平成23-25年度 約1480万円返還命令神戸地裁→2018年3月22日 約1240万円返還命令 大阪高裁
 ・2017年8月30日 埼玉県議 平成23-25年度 約900万円返還命令さいたま地裁→2017年4月18日 逆転敗訴東京高裁→18/10/24 最高裁で上告棄却・確定
 ・2018年4月11日 平成27年度年度尼崎市議会政務活動費 2,438,074円返還命令 神戸地裁