政務活動費

 全国市民オンブズマン連絡会議では、給与とは別で議員の調査・研究のためだけに支給される補助金である「政務調査費」について追及してきました。特に都道府県・政令市では領収書があまり公開されてこず、「第2給与」「癒着の象徴」だとして、使途の透明化を求めました。さらに、政務調査費での活動内容が公開されれば、まじめに調査をしている議員なのか、不真面目な議員なのかが市民に明らかにされます。政務調査費の透明化を市民の手で!

 なお、地方自治法が2012年8月に改悪され、「その他の活動」まで目的に入れられてしまい、13/3/1から「政務活動費」と名称が変更されることになりました。2015年度から、すべての都道府県・政令市・中核市で領収書が紙で公開されることになりました。しかし会計帳簿・視察報告書などは公開されていない議会も多く、ネットですべて公開することを求めます。

 政務調査費をめぐる判決については、市民オンブズマンおかやまの光成卓明弁護士 TEL(086)224-2809が全国の判決を分析しておりますので、コメント等はそちらにお問い合わせください。
全国オンブズ 政務活動費公開度調査 各議会に発送
全国市民オンブズマン連絡会議は、都道府県・政令市・中核市議会に対して政務活動費の公開度調査を22/5/22にメールで送りました。
22/9/24-25に開催する第29回全国市民オンブズマン米子大会で発表予定です。

[#IMAGE|d0011701_11424847.png|202205/23/01/|mid|490|275#]
現在、政務調査費の領収書は全ての都道府県・政令市・中核市議会で1円以上紙では公開されています。
領収書だけでなく、活動内容もネットで公開されれば、まじめに調査をしている議員なのか、不真面目な議員なのかが市民に容易に明らかにされます。
・政務活動費 領収書ネット公開ページリンク
また、政務活動費をどれくらい使い切ったかという「執行率」については、別途2022年6月以降に再度調査予定です。
政務活動費 領収書ネット公開ページリンク

全国市民オンブズマン連絡会議は、都道府県・政令市・中核市議会の政務活動費の領収書のネット公開の有無を調査し、公開している場合当該ページにリンクしました。(2022年3月調査)

不具合や気づいた点があれば office@ombudsman.jp まで。

参考になれば幸いです。

領収書ネット公開有無
北海道 なし
青森県 なし
岩手県 なし
宮城県 平成29年度以降
秋田県 令和元年度以降
山形県 なし
福島県 なし
茨城県 なし
栃木県 なし
群馬県 平成29年度以降
埼玉県 令和2年度以降
千葉県 なし
東京都 平成29年度以降
神奈川県 なし
新潟県 令和元年度以降
富山県 平成28年度以降
石川県 なし
福井県 令和元年度以降
山梨県 なし
長野県 なし
岐阜県 CDで公開
静岡県 平成29年度以降
愛知県 CDで公開
三重県 平成28年度以降
滋賀県 なし
京都府 平成30年度以降
大阪府 平成28年度以降
兵庫県 平成28年度以降
奈良県 平成28年度以降
和歌山県 なし
鳥取県 平成29年度以降
島根県 平成29年度以降
岡山県 なし
広島県 なし
山口県 平成30年度以降
徳島県 平成28年度以降
香川県 なし
愛媛県 なし
高知県 平成27年度以降
福岡県 なし
佐賀県 CDで公開
長崎県 なし
熊本県 なし
大分県 平成28年度以降
宮崎県 平成30年度以降
鹿児島県 なし
沖縄県 平成30年度以降

 

札幌市 CDで公開
仙台市 平成29年度以降
さいたま市 令和元年度以降
千葉市 なし
横浜市 なし
川崎市 なし
相模原市 平成29年度以降
新潟市 平成30年度以降
静岡市 令和2年度以降
浜松市 令和2年度以降
名古屋市 なし
京都市 令和2年度以降
大阪市 平成28年度以降
堺市 平成30年度以降
神戸市 平成28年度以降
岡山市 令和2年度以降
広島市 平成28年度以降
北九州市 CDで公開
福岡市 なし
熊本市 令和元年度以降

 

函館市 平成28年度以降
旭川市 平成29年度以降
青森市 CDで公開
八戸市 平成27年度以降
盛岡市 平成28年度以降
秋田市 平成30年度以降
山形市 令和元年度以降
福島市 平成28年度以降
郡山市 平成28年度以降
いわき市 なし
水戸市 なし
宇都宮市 令和元年度以降
前橋市 令和元年度以降
高崎市 平成28年度以降
川越市 なし
川口市 なし
越谷市 なし
船橋市 平成29年度以降
柏市 平成28年度以降
八王子市 なし
横須賀市 平成28年度以降
富山市 平成28年度以降
金沢市 なし
福井市 なし
甲府市 平成28年度以降
長野市 平成30年度以降
松本市 平成28年度以降
岐阜市 平成29年度以降
豊橋市 なし
岡崎市 平成28年度以降
一宮市 CDで公開
豊田市 CDで公開
大津市 平成27年度以降
豊中市 令和2年度以降
吹田市 平成28年度以降
高槻市 平成29年度以降
枚方市 令和元年度以降
八尾市 なし
寝屋川市 なし
東大阪市 平成30年度以降
姫路市 令和2年度以降
尼崎市 平成30年度以降
明石市 なし
西宮市 平成27年度以降
奈良市 平成29年度以降
和歌山市 平成30年度以降
鳥取市 平成30年度以降
松江市 平成29年度以降
倉敷市 令和元年度以降
呉市 平成29年度以降
福山市 平成29年度以降
下関市 平成28年度以降
高松市 平成28年度以降
松山市 令和2年度以降
高知市 平成28年度以降
久留米市 平成29年度以降
長崎市 平成30年度以降
佐世保市 平成29年度以降
大分市 平成29年度以降
宮崎市 なし
鹿児島市 平成28年度以降
那覇市 平成28年度以降
政務調査費・政務活動費 住民監査請求 返還勧告が出た事例(22/2/24現在)

PDF一覧表はこちら(22/2/24現在)返還勧告総額 977,574,972円
エクセル一覧表はこちら(22/2/24現在)

 ・03/1/20 函館市議 平成13年度政務調査費67,920円返還勧告
 ・04/5/26 大館市議 平成14年度政務調査費48,084円返還勧告
 ・03/7/2 一関市議 平成14年度分政務調査費3,255円返還勧告
 ・04/9/9 阪南市議 平成15年度政務調査費174,205円返還勧告 
 ・05/4/28 桜井市議 平成15年度政務調査費8,377円返還勧告
 ・05/8/5 滋賀県議 平成12~16年度政務調査費3,135,235円返還勧告
 ・05/8/10 南幌町 平成16年度政務調査費74,682円返還勧告
 ・06/2/24 新宿区議 平成16年度政務調査費463,855円返還勧告
 ・06/7/14 鳥取県議 平成16年度政務調査費308,566円返還勧告
 ・06/8/15 岩手県議 平成17年度政務調査費135,222円返還勧告
 ・06/12/22 東京・目黒区議 平成17年度政務調査費14,400円返還勧告
 ・07/2/2 東京・目黒区議 平成17年度政務調査費60,000円返還勧告
 ・07/2/16 広島市議 平成17年度政務調査費3,857,326円返還勧告
 ・07/2/23 東京・目黒区議 平成17年度政務調査費54,400円+1,017,240円返還勧告
 ・07/3/9 山形市議 平成17年度政務調査費11,050円返還勧告
 ・07/3/12東京・新宿区議 平成16~17年度政務調査費2,232,186円返還勧告
 ・07/4/26 東京・墨田区議 平成17年度政務調査費4,907,339円返還勧告(個別外部監査)
 ・07/4/27 東京・目黒区議 平成17年度政務調査費135,725円返還勧告
 ・07/5/28 茨木市 平成17年度政務調査費12,000円返還勧告
 ・07/4/30 枕崎市 平成13年・16年度政務調査費158,816円返還勧告
 ・07/6/7 船橋市議 平成15.16.17年度政務調査費753,653円返還勧告
 ・07/6/15 大阪府議 平成16.17年度政務調査費341,169,234円返還勧告(個別外部監査)(概要)
    ・府監査委員が出した監査結果
    ・個別外部監査結果報告書
     ・調査結果 会派
     ・調査結果 議員
・07/9/21 広島市議 平成18年度 398,190円返還勧告
・07/10/4 相模原市議 平成18年度 3,246,340円返還勧告
 ・07/11/8 調布市議 平成18.19年度政務調査費156,765円返還勧告
 ・07/11/26 京都府議 平成18年度政務調査費74,993,286円返還勧告
 ・07/11/27 川崎市議 平成17・18年度政務調査費 120,415,357円返還勧告(個別外部監査)
 措置状況
 個別外部監査結果報告書
 ・07/11/28 旭川市議 平成18年度政務調査費 3,001,412円返還勧告(個別外部監査)
     ・旭川市監査委員 監査結果
     ・旭川市個別外部監査人 個別外部監査の結果に関する報告書
・07/12/20 清瀬市議 平成18年度政務調査費56942円返還勧告 清瀬市監査委員
 ・07/12/25 釧路市議 平成18年度政務調査費769,101円返還勧告 釧路市監査委員
 ・08/1/11 土浦市議 平成18年度政務調査費2,667,764円返還勧告 土浦市監査委員
 ・08/1/30 赤磐市議 平成18年度 92,111円返還勧告
・08/3/7 神奈川県議 平成15-18年度政務調査費86,007,037円返還勧告 
 ・08/3/28 名古屋市議 H14年度政務調査費 6,923,885円返還勧告
 ・08/5/20 釧路市議 H18年度分 906,196円返還勧告
 ・08/5/23 玉野市議 H18年度政務調査費 411,004円返還勧告 玉野市監査委員

 ・08/5/29 茨木市議 H18年度政務調査費 550980円返還勧告 茨木市監査委員
・08/5/30 青森市議 H18年度青森市議政務調査費 2,235,753円返還勧告
 ・08/6/27 京都市議 H18年度政務調査費 134,318,239円返還勧告 京都市監査委員(個別外部監査) 
 ・08/6/27 山形市議 H19年4月分政務調査費 25,815円返還勧告 山形市監査委員
 ・08/6/2 赤磐市議 平成18年度 3,970円返還勧告
 ・08/9/30 城陽市議 H19年度分政務調査費 195,194円返還勧告 城陽市監査委員
 ・08/10/26 那珂市議 平成19年度分 171,838円返還勧告
 ・08/10/31 八戸市議 H19年度分135,989円収支報告書訂正勧告(返還勧告は0円) 八戸市監査委員
 ・08/11/13 小山市議 H19年度分60,670円返還勧告 小山市監査委員
 ・08/11/17 鳥取県議 H19年度分 7,200円返還勧告 鳥取県監査委員
 ・09/1/30 渋谷区議 H19年度分 829,535円返還勧告 渋谷区監査委員
・09/4/17 豊見城市議 H19年度分 149960円返還勧告+全支出再精査勧告 豊見城市監査委員291,325円返還命令
 ・09/6/8 岡山市議 H19年度分 2,063,034円返還勧告 岡山市監査委員
 ・09/6/23 掛川市議 H18-19年度分 49124円返還勧告 掛川市監査委員
 ・09/6/25 青梅市 H19年度分 126,075円返還勧告 
 ・09/6/29 杉並区 H19年度分 3,523,520円返還勧告
 ・09/7/24 京都市 H19年度分 71,218,362円返還勧告
・09/11/17 福井県 H20年度分 2,184,209円返還勧告(同日発表された定期監査での発覚分6,134,502円の中に含まれる)
 ・10/1/15 宮崎県日向市 H20年度分 70,157円返還勧告
 ・10/2/22 山梨県 H20年度分 議員の出席が確認できなかった7件34,000円について「支出が認められない」としながらも、「政務調査費支出額が交付額を上回っているため、
県へ返還すべき額は生じない」としました。一方、対象となった議員4名は330万円全額を返還しました。
その1
その2
 ・10/2/22 倉敷市 H20年度分  93,785円の返還勧告
・10/3/29 千葉市 H20年度分 4,928,369円返還勧告(事務所費)
 ・10/5/26 仙台市 H20年度分 4,505,246円返還勧告
 ・10/5/28 川崎市 H20年度分 領収書改ざん1,580,950 円は違法だが返還済みのため勧告なし
 ・10/5/28 高松市 H20年度分 3,400円返還勧告
 ・10/5/28 野田市 H20年度分 117,000円返還勧告
 ・10/5/28 広島市 H20年度分 779,004円返還勧告
 ・10/5/31 千葉市 H20年度分 3,654,195円返還勧告
 ・10/6/21 岡山市 H20年度分 1,915,852円返還勧告
 ・10/7/12 栃木県 H20年度分 462,989円返還勧告
 ・10/7/13 神奈川県 H20年度分 2,895,509円返還勧告
 ・10/7/20 川口市 H20年度分 314,819円返還勧告
・10/9/27 仙台市 H17-19年度分 10,105,000円返還勧告
 ・10/11/29 福井県 H21年度分 30万7275円返還勧告
 ・10/12/6 桑名市 H21年度分 609,235円返還勧告
 ・11/1/20 五條市 H21年度分 463,674円返還勧告
 ・11/2/10 福井市 H21年度分 947,780円返還勧告
 ・11/2/10 杉並区 H21年度分 452,439円返還勧告
・11/3/28 長崎市 H21年度 29,829,850円返還勧告
・11/6/21 岡山県 H21年度 209,963円返還勧告
・11/6/22 鳥取県 H21年度 865,310円返還勧告
・11/6/24 岡山市 H21年度 4,420円返還勧告
・11/7/22 栃木県 H21年度 481,455円返還勧告
 ・11/12/27 福井県 H22年度 987,926円返還勧告
    (住民監査請求分は550,386円。定期監査分は787,448円。重複を除く)
・12/4/26 市原市 H22年度 6,577,563円返還勧告
・12/7/26 栃木県 H22年度 769,578円返還勧告
 ・12/8/20 川口市 H22.4-H23.4分 1,293,404円返還勧告
 ・12/11/9 広島市 H23年度 23,787円返還勧告
 ・12/12/6 豊明市 H23年度 27,820円返還勧告
 ・13/1/28 福井市 H23年度 130,720円返還勧告
 ・13/4/5 仙台市 H23.9-H24.3分 1,254,931円返還勧告
 ・13/5/7 川口市 H21年度 628,308円返還勧告
 ・13/7/26 栃木県 H23年度 458,780円返還勧告
・13/8/19 鳥取県 H23年度 80,737円返還勧告
 ・13/12/26 生駒市 H24年度 16,765円返還勧告
 ・14/7/24 栃木県 H24年度 162,756円返還勧告
 ・14/12/25 堺市 H25年度 4,124,795円返還勧告
 ・15/2/13 安曇野市 H25年度 39,936円返還勧告
 ・15/3/16 富田林市 H25年度 447,400円返還勧告
 ・15/7/23 栃木県議 H25年度 87,801円返還勧告
 ・15/10/15 愛知県議 H23年度-H27.4月分 知事に対して調査研究費に該当するか判断して必要な措置を講ずるよう勧告(625万円分)
 ・15/10/29 堺市議 H22-26年度 10,408,171円返還勧告

 ・16/4/5 堺市議 H25-26年度 1,534,747円返還勧告

・16/6/17 川口市議 H25年度 108万円返還勧告

 ・17/8/7 長崎市議 H27年度 1,031,897円返還勧告
 ・18/3/23 富山市議 H24-27年度 1,375,080円返還勧告
・18/5/29 北茨城市 H28年度 204,686円返還勧告
・18/11/9 小山市議 H29年度  711,803円分補正・再調査求める勧告
 ・19/4/25 富山市議 H25-27年度 340,200円返還勧告
 ・19/7/26 吹田市議 H29年度 1,111,211円返還勧告
・20/5/19 長崎県議 H30年度 48万円は支出していない、残り48万円は按分充当すべきだが返還されたため棄却
・20/6/10 富山市議 H27年度 1,469,933円返還勧告
・20/6/19 尼崎市議 R1年度 89,591円返還勧告(20/7/26 市長は返還勧告を拒否) 
・21/8/19 川崎市議 R1年度 449,400円返還勧告(21/12/3 市 交付一部取消しと449,399円の返還命令)→2134円返還命令
・21/10/22 川崎市議 R2年度 598,320円返還勧告622,866円返還命令

 

政務活動費住民訴訟 事例(22/2/22現在)

政務活動費住民訴訟 事例(22/2/22現在)

・ 奈良地裁 →2018年3月27日 5,494,603円返還命令 大阪高裁→2018年10月29日 最高裁で確定 
 ・2016年2月10日 福井市議 平成25年度 全面敗訴福井地裁 
 ・2016年3月22日 中野区議 平成25年度 22万3000円返還命令東京地裁確定
 ・2016年9月29日 石川県議 平成25年度 176万6254円返還命令金沢地裁
 ・2016年10月27日 金沢市議 平成25年度 453,230円返還命令金沢地裁
 ・2017年4月25日 兵庫県議 平成23-25年度 約1480万円返還命令神戸地裁→2018年3月22日 約1240万円返還命令 大阪高裁
 ・2017年8月30日 埼玉県議 平成23-25年度 約900万円返還命令さいたま地裁→2017年4月18日 逆転敗訴東京高裁→18/10/24 最高裁で上告棄却・確定
 ・2018年4月11日 尼崎市議 平成27年度 2,438,074円返還命令 神戸地裁→2019年8月28日  1,407,575円返還命令大阪高裁→2020年3月24日上告棄却で確定
・2018年11月29日 岡山市議 H26年度 約28万円返還命令 広島高裁岡山支部
 ・2019年1月21日 金沢市議 H26年度 約47万円返還命令 金沢地裁→2019年9月11日 約31万円返還命令 名古屋地裁金沢支部→2020/2/6 最高裁上告棄却・確定
・2019年1月31日 奈良県議 H25-26年度 敗訴 奈良地裁→2020年1月17日約260万円返還命令 大阪高裁

 ・2019年2月15日 静岡市議 H24-28年度 465,933円返還命令 静岡地裁→2019年8月21日 逆転敗訴 東京高裁
 ・2019年3月22日 杉並区議 H26年度 約330万円返還命令 東京地裁
・2019年5月29日 宮城県議 平成25年3月~平成28年2月  60万8910円返還命令 仙台地裁
・2019年8月8日 金沢市議 平成27年度  30,500円返還命令 金沢地裁→20/1/15 控訴棄却 名古屋高裁金沢支部→20/7/6 最高裁上告棄却・確定
・2019年9月17日 奈良県議 平成28年度  1,152,015円返還命令 奈良地裁
・2019年10月31日 金沢市議 H28年度 棄却 金沢地裁→2020年5月20日 棄却名古屋高裁金沢支部→上告棄却で確定
・2020年3月26日 石川県議 H27年度 棄却 金沢地裁→20/9/30 控訴棄却名古屋高裁金沢支部→21/1/19 上告棄却で確定
・2020年3月27日 千葉県議 平成27年度 敗訴 千葉地裁→2021年4月23日 2審も棄却東京高裁 →2021年12月9日 敗訴確定 最高裁 
・2020年6月18日 栃木県議 平成25年度  1361万6613円返還命令 宇都宮地裁
・2020年6月25日 北海道議 平成28年度  21,954,009円の返還命令 札幌地裁→2021年4月15日 1955万6651円返還命令 札幌高裁
・2020年7月3日 金沢市議 平成29年度  棄却 金沢地裁→2020年12月9日 2審も棄却 名古屋高裁金沢支部→2021年5月14日 上告棄却で確定
・2020年8月20日 守口市議 平成29年度 2審も棄却 大阪高裁
・2020年10月19日 石川県議 平成26年度 棄却 金沢地裁→2021年6月23日 368,271円返還命令 名古屋高裁金沢支部→21/11/30 上告棄却で確定
・2020年10月27日 岡山市議 平成28年度 212,328円返還命令 岡山地裁→ 2021年8月26日 483,836円 査定表部分 広島高裁岡山支部
・2020年12月14日 石川県議 平成28年度 棄却 金沢地裁→2021年6月16日 2審も棄却 名古屋高裁金沢支部→2021年11月2日 最高裁棄却確定
・2021年3月15日 金沢市議 平成30年度 棄却 金沢地裁→2021年9月15日 棄却 名古屋高裁金沢支部→2022年2月4日 最高裁で敗訴確定
・2021年3月22日 石川県議 平成29年度 棄却 金沢地裁→2021年10月20日 2審も棄却 名古屋高裁金沢支部
・2021年3月25日 京都府議 平成28年度 逆転敗訴 大阪高裁
・2021年4月12日 石川県議 平成30年度 棄却 金沢地裁→2021年10月20日 2審も棄却 名古屋高裁金沢支部
・2021年4月20日 香川県議 平成25年度 974万1783円返還命令 高松地裁→2021年12月16日 香川県が控訴取り下げ
・2021年4月22日 兵庫県議 平成29年度 35万5558円返還命令確定 神戸地裁
・2021年6月30日 岡山県議 平成22年度 25,129,889円 返還命令 別紙
・2021年12月9日 石川県議 令和元年度 棄却 金沢地裁
・2022年2月18日 金沢市議 令和元年度 棄却 金沢地裁
 


2021年度政務活動費調査(開示度ランキング・執行率) (21/10/22更新)

・2021年度 政務活動費 情報公開度ランキング(全文)(21/10/1訂正版)
 https://www.ombudsman.jp/taikai/210924-4-1.pdf
・2021年度 政務活動費 執行率調査(全文)(21/10/1訂正版)
 https://www.ombudsman.jp/taikai/210924-5-1.pdf


政務活動費開示度アンケートを都道府県・政令市・中核市議会に送付

全国市民オンブズマン連絡会議は、21/4/30に47都道府県・20政令市・62中核市議会に対し、政務活動費開示度アンケートを送付しました。
https://www.ombudsman.jp/taikai/210430.pdf

アンケートの集計結果については,2021/9/25-26に米子市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。

執行率については、別途6月以降に再度ご質問いたします。

各議会に2020年度政務活動費執行率アンケート送付

全国市民オンブズマン連絡会議は、21/7/11に、47都道府県・20政令市・62中核市に対し、政務活動費執行率アンケートをメールで送付しました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/210711.pdf

アンケートの集計結果については,2021/9/25-26に米子市で開催する全国大会で、政務活動費開示度と共に報告を行う予定となっております。

政務調査費住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例(21/1/6現在)

政務調査費住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例(21/1/6現在)

・2002年8月19日 金沢市議 調査研究費剰余金54万円返還命令 金沢地裁
・2004年1月30日 徳島県議 県政調査研究費400万円海外視察旅行返還命令 徳島地裁→原告死亡により、高松高裁係属中に終了
・2004年2月24日 弘前市議 政務調査費ガソリン代24万5千円返還命令 青森地裁→2004年7月29日 仙台高裁でも勝訴、確定
・2004年2月26日 三重県議 事務費のうち1869万5172円返還命令 津地裁 →2005年8月24日敗訴名古屋高裁→2007年2月8日最高裁不受理で敗訴確定
・2004年10月20日 札幌市議 1542万165円返還命令 札幌高裁 →2006年9月21日 最高裁で確定(原審 札幌地裁
・2005年8月22日  函館市議 324,330円返還命令 函館地裁→2007年2月9日 115.97万円返還命令札幌高裁→2009年7月7日「会派全体の意思統一は不要」高裁に差し戻し最高裁
・2006年4月14日 品川区議 飲食代769万8995円返還命令 東京地裁 →議員側が全額返還し、2007年1月17日東京高裁棄却判決
・2006年7月19日 寝屋川市議 326万9048円返還命令 大阪地裁 →2007年12月26日6,469,318円返還命令大阪高裁
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・2006年10月20日 弘前市議  政務調査費233万円返還命令 青森地裁→2007年4月26日 約182万円返還命令 仙台高裁→2007年10月26日最高裁で上告棄却・確定
・2007年3月22日 名古屋市議 2460万円返還命令 名古屋地裁→2008年4月22日約166万返還命令 名古屋高裁→2009年1月16日 上告棄却で確定
・2007年4月27日 仙台市議 視察28件違法 770万円返還命令 仙台地裁→2007年12月19日 5,195,078円返還命令 仙台高裁
・2007年5月25日 弘前市議 625万円返還命令 青森地裁→2007年12月20日約504万円返還命令 仙台高裁
・2007年10月12日 長野県議 飲食を目的とする会の会費 2.5万返還命令長野地裁
・2007年11月13日 宮城県議 交通費定額支給額と実費の差 約665万円返還命令仙台地裁
・2008年2月4日 金沢市議 金沢市議政務調査費 「食糧費」「食料費」名目1540万返還命令 名古屋高裁金沢支部 (1審2006年6月19日金沢地裁は敗訴)
・2008年3月12日 鹿沼市議 H17年度飲食代約483,000円返還命令 宇都宮地裁
・2008年5月16日 函館市議 H16年度分政務調査費 20万円返還命令 函館地裁→2009年2月27日 原告被告双方棄却 札幌高裁 →2010年2月23日 8万7940円の返還命令が確定
・2008年11月10日 島根県議 約69万円返還命令 松江地裁
・2008年11月11日 仙台市議 約480万円返還命令 仙台高裁(差戻審)→2009年10月2日上告棄却で確定
・2008年12月1日 宮城県議 「簡便計算方式」8833万円返還命令 仙台地裁→2009年3月23日地裁返還命令(約9500万円)の半額返還で和解 仙台高裁
・2008年12月26日 浜松市議 43,039円返還命令 静岡地裁確定
・2009年2月17日 倉敷市議 平成18年度政務調査費 約162万円返還命令 岡山地裁 確定
・2009年2月26日 桑名市議 平成17年度政務調査費1,743,204円の違法確認 (返還は棄却) 名古屋高裁 (上告せず確定 09/4/28全額返金)
・2009年3月23日 豊橋市議 約7万円返還命令 名古屋地裁
・2009年3月26日 名古屋市議 昼食代と会派機関紙の一部 1,422,225円返還命令 名古屋地裁→2009年9月17日 2審も同額返還命令2010年9月30日最高裁で確定
・2009年3月27日 枕崎市 約63000円返還命令 鹿児島地裁
・2009年7月15日 大田原市議 180,000円返還命令 宇都宮地裁
・2009年10月20日 稚内市議 222,000円返還命令 旭川地裁
・2010年2月19日 吉野川市議 平成18年度 13,914円返還命令 徳島地裁
・2010年3月19日 霧島市議 184,785円返還命令 鹿児島地裁
・2010年3月23日 かすみがうら市 1審2審原告敗訴を破棄差し戻し 最高裁第三小法廷
・2010年3月26日 弘前市議 平成17年度 7,265,238円返還命令 青森地裁→2011年5月20日 665万返還命令 仙台高裁(確定)
・2010年3月26日 熊本市議 平成17年度 4,781,414円返還命令 熊本地裁
・2010年3月29日 小松市議 平成17年度 683,770円返還命令 金沢地裁
・2010年6月9日 横浜市議 平成17年度 3,326,239円返還命令 横浜地裁→2010年11月5日 1,551,172円返還命令 東京高裁
・2010年11月19日 岩手県議 平成17年度 4,233,782円返還命令 盛岡地裁2011年9月30日 岩手県議政務調査費 970万円違法 仙台高裁 →13/7/29 上告棄却で確定
・2011年1月19日 小山市議 平成19年度 約51万5千円返還命令 宇都宮地裁
・2011年1月21日 直方市議 平成19年度 155,200円円返還命令 福岡地裁
・2011年2月24日 大分県議 平成17年度  3616万返還命令 大分地裁→2012年1月31日 2審も勝訴 福岡高裁(確定)
・2011年3月8日 釧路市議 平成18年度 219万返還命令 釧路地裁
・2011年3月23日 名古屋市議 平成16年度 4614万返還命令 名古屋地裁→2013年1月31日 294万返還命令に減額 名古屋高裁→13/9/19最高裁で上告棄却 確定
・2011年5月11日 西宮市議 平成19年度 183万返還命令 神戸地裁→11/5/26確定
・2011年12月9日 徳島市議 平成18年度 563万6822円返還命令徳島地裁→2012年10月18日456万778円返還命令高松高裁
・2012年1月18日 川崎市議 平成15-16年度 約1億1740万円返還命令横浜地裁
・2012年2月3日 弘前市議 平成18年度 835万円返還命令青森地裁→13/7/26 790万7480円返還命令 仙台高裁
・2012年3月27日 和歌山県議 平成16-18年度 1340万円返還命令和歌山地裁
・2012年5月29日 岡山市議 平成19年度 約450万円返還命令岡山地裁→13/3/21 約360万返還命令 広島高裁岡山支部
・2012年8月20日 新潟県議 平成19年度 約100万円返還命令新潟地裁→13/6/4 約100万円返還命令東京高裁(確定)
・2012年10月2日 宝塚市議 平成21年度 7975円返還命令 神戸地裁
・2012年10月16日 金沢市議 平成21年度 約177万円返還命令金沢地裁→2013年7月3日 1005万円返還命令 名古屋高裁金沢支部→2015年1月15日に最高裁で確定
・2012年10月18日 堺市議 平成20年度  192万円返還命令大阪地裁→2013年3月22日 192万円返還命令(確定)
・2012年10月31日 目黒区議 平成19年度 30705円返還命令東京高裁→2014年12月3日 上告棄却で確定
・2013年1月29日 岡山市議 平成20年度 約619万円返還命令 岡山地裁
・2013年1月29日 和歌山県議 平成14-17年度政務調査費 約7797万円返還命令 和歌山地裁→2014年1月30日 計7231万8750円返還命令(確定)
・2013年2月20日 栃木県議 12万807円返還命令 宇都宮地裁→13/9/2737,500円返還命令に減額東京高裁
・2013年2月27日 堺市議 平成17年度 392万1192円返還命令 大阪地裁(確定)
・2013年6月19日 神奈川県議 平成15-18年度 約2億3700万円返還命令 横浜地裁(確定)
・2013年7月26日 掛川市議 平成17-19年度  180万円返還命令 静岡地裁
・2013年7月31日 福井県議 平成21年度 36万円返還命令 福井地裁→14/5/28 逆転敗訴 名古屋高裁金沢支部→2015/1/22上告棄却で確定
・2013年8月29日 橿原市議 平成22年度 約62万円返還命令 奈良地裁約73万円返還命令 大阪高裁(確定)
・2013年9月19日 山梨県議 平成21-22年度研修旅行+政務調査費 850万円返還命令 東京高裁→2014/5/19 最高裁で確定 (2013年3月19日 甲府地裁敗訴判決)
・2013年11月18日 福岡市議 平成18年度 2200万円返還命令 福岡地裁(確定)
・2014年1月16日 愛知県議 平成21年度 約2860万円返還命令 名古屋地裁→15/12/24 約8116万円全額返還命令 名古屋高裁→16/12/15最高裁で確定
・2014年3月26日 大阪市議 平成20-21年度 174万2765円返還命令 大阪地裁→2014/9/11 126万4265円返還命令 大阪高裁
・2014年7月11日 北海道議 平成21年度 3792万5千円返還命令 札幌地裁→15/6/12 3792万5千円返還命令 札幌高裁→16/12/21 確定
・2014年9月3日 杉並区議 平成23年度 25万5000円返還命令 東京地裁
・2014年10月16日 石川県議 平成22-23年度 739,718円返還命令 金沢地裁 その1 その2→15/4/15 約74万円返却し控訴棄却 名古屋高裁金沢支部
・2014年10月24日 和歌山県議 平成18年度 約1473万円返還命令 和歌山地裁→15/7/30約1360万円返還命令 大阪高裁(確定)
・2014年11月11日 金沢市議 平成23年度 約117万円返還命令 金沢地裁→15/5/20 約117万円返還命令 名古屋高裁金沢支部
・2014年11月27日 仙台市議 平成20年度 約2120万円返還命令 仙台地裁→16/6/22 1809万円返還命令 仙台高裁
・2014年11月27日 奈良県議 平成23年度 約25万円返還命令 奈良地裁
・2015年1月20日 岡山市議 平成21年度 
581万5840円返還命令 岡山地裁
・2015年3月26日 金沢市議 平成22年度 788,827円返還命令 金沢地裁→15/9/2 784,680円返還命令 名古屋高裁金沢支部(確定)
・2015年5月15日 北九州市議 平成23年度 約2万円返還命令 福岡地裁
・2015年5月25日 北海道議 平成20年度 約1952万円返還命令 札幌地裁→16/3/22 約1080万円返還命令 札幌高裁→16/12/21 確定
・2015年6月24日 栃木県議 平成20年度 約890万円返還命令 宇都宮地裁→2018年8月2日 約579万円返還命令 東京高裁
・2015年8月11日 長崎市議 平成22年度 約3190万円返還命令 長崎地裁
・2015年10月14日 広島市議 平成24年度 36万円返還命令 広島地裁
・2016年2月4日 京都市議 平成21年度 約2080万円返還命令 京都地裁
・2016年3月11日 千代田区議 平成23年度 約394万円返還命令 東京地裁確定
・2016年3月24日 石川県議 平成24年度 約75万円返還命令 金沢地裁
・2016年4月13日 福井県議 平成23年度 33万7000円返還命令 福井地裁
・2016年5月17日 山形県議 平成21年度 約122万円返還命令 山形地裁→17/4/21 1,233,525円返還命令 仙台高裁(確定) 
・2016年6月22日 山口県議 平成21年度 約82万円返還命令 山口地裁
・2016年8月3日 神奈川県議 平成23-25年度 518万8050円請求を怠る違法確認 横浜地裁→17/7/10 2審も勝訴 東京高裁→18/11/16 最高裁で逆転敗訴
・2017年1月31日 仙台市議 H23年9月-H24年3月  約620万円返還命令 仙台地裁
→2018年2月8日 約775万円返還命令 仙台高裁(確定)
・2017年6月22日 札幌市議 平成22年度 約3161万円返還命令 札幌地裁約1164万円返還命令 札幌高裁→19/1/25 最高裁で確定
・2017年6月29日 栃木県議 平成21年度 約2192万円返還命令 宇都宮地裁→2018年5月24日 約1845万円返還命令 東京高裁
・2017年11月2日 仙台市議 平成23年4月-8月 約1237万円返還命令 仙台地裁→18/10/24 約1131万円返還命令 仙台高裁
・2017年12月8日 北海道議 平成22年度 約9140万円返還命令 札幌地裁→2019年3月19日 約8583万円返還命令 札幌高裁→20/7/30 上告受理で確定
・2018年1月31日 岡山市議 平成24年度 約1168万円返還命令 岡山地裁→2019年1月17日 約241万円返還命令に減額 広島高裁岡山支部
・2018年3月16日 鳥取県議 平成24年度 約836万円返還命令 鳥取地裁→18/11/27 約1540万円返還命令 広島高裁松江支部→19/6/25 上告棄却で確定
・2018年11月15日 栃木県議 平成22年度 約1065万円返還命令 宇都宮地裁→19/11/27 約1266万円返還命令 東京高裁
・2019年2月28日 愛知県議 平成23年度~平成27年4月分  263万9615円返還命令 名古屋地裁→2019年9月19日 263万9615円返還命令 名古屋地高裁(確定)
・2019年4月16日 山形県議 平成23年度  11万9096円返還命令 山形地裁
・2019年5月16日 富田林市議 平成22年度~平成27年4月  34,862円返還命令 大阪地裁
・2019年6月27日 青森県議 平成24年度  約1100万円返還命令 青森地裁→2020年1月30日 逆転敗訴 仙台高裁
・2019年7月18日 栃木県議 平成23年度  約600万円返還命令 宇都宮地裁
・2019年9月20日 和歌山県議 平成21-24年度  約1445万円返還命令 和歌山地裁→2020年9月25日 約1444万円返還命令 大阪高裁(確定)
・2020年12月25日 栃木県議 平成24年度  約100万円返還命令 宇都宮地裁

2020年全国大会政務活動費分科会資料

20/9/20(日)午後1時~6時 21(月)午前9時~12時に、第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会をネット上で行いました。

・政務活動費分科会 ビギナーでもわかる/できる <政務活動費のツボ>
 資料 https://www.ombudsman.jp/taikai/2020seimu.pdf

2020年度政務活動費調査(開示度ランキング・執行率) (20/9/18更新)

20/9/18 全国市民オンブズマン・オンライン大会 調査結果発表
・政務活動費情報公開度ランキング(15ページ)
https://www.ombudsman.jp/taikai/200918seimu1.pdf
・政務活動費執行率調査(8ページ)
https://www.ombudsman.jp/taikai/200918seimu2.pdf
————-
第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会2020
https://www.ombudsman.jp/taikai

2019年度政務活動費調査(開示度ランキング・執行率)

2019年度政務活動費調査(開示度ランキング・執行率) 2019/9/27発表

・「政務活動費情報公開度ランキングアンケート結果について」(3ページ)
 https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-3.pdf
・政務活動費情報公開度ランキング・執行率調査結果(28ページ)
 https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-4.pdf

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2018年度政務活動費調査(開示度ランキング・執行率) 2018/9/1発表

・2018年度 政務活動費情報公開度ランキング+執行率調査(全文)
 https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2018.pdf
・2018年度 政務活動費情報公開度ランキング+執行率調査(概要)
 https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2018-1.pdf
 
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18/4/4 政務活動費開示度アンケートを都道府県・政令市・中核市議会に送付

全国市民オンブズマン連絡会議は、18/4/4に47都道府県・20政令市・54中核市議会に対し、政務活動費開示度アンケートを送付しました。
https://www.ombudsman.jp/seimu/180404.pdf

アンケートの集計結果については,2018/9/1-2に新潟市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。

執行率については、別途6月以降に再度ご質問いたします。

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