政務活動費

 全国市民オンブズマン連絡会議では、給与とは別で議員の調査・研究のためだけに支給される補助金である「政務調査費」について追及してきました。特に都道府県・政令市では領収書があまり公開されてこず、「第2給与」「癒着の象徴」だとして、使途の透明化を求めました。さらに、政務調査費での活動内容が公開されれば、まじめに調査をしている議員なのか、不真面目な議員なのかが市民に明らかにされます。政務調査費の透明化を市民の手で!

 なお、地方自治法が2012年8月に改悪され、「その他の活動」まで目的に入れられてしまい、13/3/1から「政務活動費」と名称が変更されることになりました。2015年度から、すべての都道府県・政令市・中核市で領収書が紙で公開されることになりました。しかし会計帳簿・視察報告書などは公開されていない議会も多く、ネットですべて公開することを求めます。

 政務調査費をめぐる判決については、市民オンブズマンおかやまの光成卓明弁護士 TEL(086)224-2809が全国の判決を分析しておりますので、コメント等はそちらにお問い合わせください。
2017年版 政務活動費調査(開示度ランキング・執行率・陳情への対応)

政務活動費調査(開示度ランキング・執行率・陳情への対応) 2017/9/1発表
  (17/9/4)兵庫県の執行率が一部誤っておりました。以下訂正いたします。
 ・政務活動費情報公開度ランキング 概要 3枚(17/9/4版)
  https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2017-1.pdf
 ・開示度ランキング・執行率・陳情への対応 37枚(17/9/4版)
  https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2017.pdf

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全国市民オンブズマン連絡会議は、17/9/2-3に和歌山で開催する第24回全国市民オンブズマン和歌山大会に先駆けて、9/1(金)午後2時から和歌山県民文化会館で調査内容の記者会見を行います。

記者会見は、報道機関の方であればどなたでも参加できます。
なお、希望される報道機関・自治体関係者の方には、9/1(金)午後2時まで公開しないという条件の下、発表資料を事前に送付いたします。
office@ombudsman.jp にご連絡下さい。

①「口利き記録制度」の実態調査(8/27版)
②電子情報と情報公開調査(8/27版)
③政務活動費調査(開示度ランキング・執行率・陳情への対応)
④落札率調査
⑤自治体電力購入・売却調査(8/27版)

以下、和歌山の地元マスコミには連絡いたしました。
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2017年8月28日
報道関係者各位

第24回全国市民オンブズマン和歌山大会現地実行委員会
代 表   阪  本  康  文 

連絡先 〒640-8158 和歌山市十二番丁10番地本山ビル3階
 TEL 073-433-2241 FAX 073-433-2767

事前説明会で提供する各種データのお届け

 すでにご案内しています全国市民オンブズマン和歌山大会の下記事前説明で提供します。次のデータを前もってお届けします(事前にはFAXとしておりましたが電子データでお届けします)。但し、解禁日指定のデータですので取扱に注意して下さい。
各データに関するご質問は、直接、全国市民オンブズマン連絡会議の事務局《電話(052-953-8052)かメール(office@ombudsman.jp)》にお問い合わせ下さい。

添付電子データ
①「口利き記録制度」の実態調査(8/27版)
②電子情報と情報公開調査(8/27版)
③政務活動費調査(開示度ランキング・執行率・陳情への対応)
④落札率調査
⑤自治体電力購入・売却調査(8/27版)


日 時  9月1日(金)午後2時00分より
場 所  和歌山県民文化会館特別会議室B
解禁日 テレビ・ネット 9/1(金)午後2時以降
新聞      9/2(土)朝刊以降

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第24回全国市民オンブズマン和歌山大会
https://www.ombudsman.jp/taikai

2017年度政務活動費調査(開示度ランキング・執行率・陳情への対応)

全国市民オンブズマン連絡会議は、17/9/1に和歌山市で記者会見を行い、以下資料を発表しました。(2017/6/1現在調査)

政務活動費調査(開示度ランキング・執行率・陳情への対応)
  (17/9/4)兵庫県の執行率が一部誤っておりました。以下訂正いたします。
 ・政務活動費情報公開度ランキング 概要 3枚(17/9/4版)
  https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2017-1.pdf
 ・開示度ランキング・執行率・陳情への対応 37枚(17/9/4版)
  https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2017.pdf

政務活動費住民訴訟 事例(17/8/30現在)

政務活動費住民訴訟 事例(17/8/30現在)


 ・2016年2月10日 福井市議 平成25年度 全面敗訴福井地裁 
 ・2016年3月22日 中野区議 平成25年度 22万3000円返還命令東京地裁確定
 ・2016年9月29日 石川県議 平成25年度 176万6254円返還命令金沢地裁
 ・2016年10月27日 金沢市議 平成25年度 453,230円返還命令金沢地裁
 ・2017年4月25日 兵庫県議 平成23-25年度 約1480万円返還命令神戸地裁
 ・2017年8月30日 埼玉県議 平成23-25年度 約900万円返還命令さいたま地裁
 
 


政務調査費住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例(17/7/11現在)

政務調査費住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例(17/7/11現在)

 ・2002年8月19日 金沢市議 調査研究費剰余金54万円返還命令 金沢地裁 
 ・2004年1月30日 徳島県議 県政調査研究費400万円海外視察旅行返還命令 徳島地裁→原告死亡により、高松高裁係属中に終了
 
 ・2004年2月24日 弘前市議 政務調査費ガソリン代24万5千円返還命令 青森地裁→2004年7月29日 仙台高裁でも勝訴、確定
 ・2004年2月26日 三重県議 事務費のうち1869万5172円返還命令 津地裁 →2005年8月24日敗訴名古屋高裁→2007年2月8日最高裁不受理で敗訴確定
 ・2004年10月20日 札幌市議 1542万165円返還命令 札幌高裁 →2006年9月21日 最高裁で確定(原審 札幌地裁
 ・2005年8月22日  函館市議 324,330円返還命令 函館地裁→2007年2月9日 115.97万円返還命令札幌高裁→2009年7月7日「会派全体の意思統一は不要」高裁に差し戻し最高裁
 ・2006年4月14日 品川区議 飲食代769万8995円返還命令 東京地裁 →議員側が全額返還し、2007年1月17日東京高裁棄却判決
 ・2006年7月19日 寝屋川市議 326万9048円返還命令 大阪地裁 →2007年12月26日6,469,318円返還命令大阪高裁
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・2006年10月20日 弘前市議  政務調査費233万円返還命令 青森地裁→2007年4月26日 約182万円返還命令 仙台高裁→2007年10月26日最高裁で上告棄却・確定
 ・2007年3月22日 名古屋市議 2460万円返還命令 名古屋地裁→2008年4月22日約166万返還命令 名古屋高裁→2009年1月16日 上告棄却で確定
 ・2007年4月27日 仙台市議 視察28件違法 770万円返還命令 仙台地裁→2007年12月19日 5,195,078円返還命令 仙台高裁
 ・2007年5月25日 弘前市議 625万円返還命令 青森地裁→2007年12月20日約504万円返還命令 仙台高裁
 ・2007年10月12日 長野県議 飲食を目的とする会の会費 2.5万返還命令長野地裁
 ・2007年11月13日 宮城県議 交通費定額支給額と実費の差 約665万円返還命令仙台地裁
 
 ・2008年2月4日 金沢市議 金沢市議政務調査費 「食糧費」「食料費」名目1540万返還命令 名古屋高裁金沢支部 (1審2006年6月19日金沢地裁は敗訴)
・2008年3月12日 鹿沼市議 H17年度飲食代約483,000円返還命令 宇都宮地裁
 ・2008年5月16日 函館市議 H16年度分政務調査費 20万円返還命令 函館地裁→2009年2月27日 原告被告双方棄却 札幌高裁 →2010年2月23日 8万7940円の返還命令が確定
 ・2008年11月10日 島根県議 約69万円返還命令 松江地裁
 ・2008年11月11日 仙台市議 約480万円返還命令 仙台高裁(差戻審)→2009年10月2日上告棄却で確定
 ・2008年12月1日 宮城県議 「簡便計算方式」8833万円返還命令 仙台地裁→2009年3月23日地裁返還命令(約9500万円)の半額返還で和解 仙台高裁
 ・2008年12月26日 浜松市議 43,039円返還命令 静岡地裁確定
 
 ・2009年2月17日 倉敷市議 平成18年度政務調査費 約162万円返還命令 岡山地裁 確定
 ・2009年2月26日 桑名市議 平成17年度政務調査費1,743,204円の違法確認 (返還は棄却) 名古屋高裁 (上告せず確定 09/4/28全額返金)
 ・2009年3月23日 豊橋市議 約7万円返還命令 名古屋地裁
 ・2009年3月26日 名古屋市議 昼食代と会派機関紙の一部 1,422,225円返還命令 名古屋地裁→2009年9月17日 2審も同額返還命令2010年9月30日最高裁で確定
 ・2009年3月27日 枕崎市 約63000円返還命令 鹿児島地裁
 ・2009年7月15日 大田原市議 180,000円返還命令 宇都宮地裁
 ・2009年10月20日 稚内市議 222,000円返還命令 旭川地裁
 ・2010年2月19日 吉野川市議 平成18年度 13,914円返還命令 徳島地裁
・2010年3月19日 霧島市議 184,785円返還命令 鹿児島地裁
・2010年3月23日 かすみがうら市 1審2審原告敗訴を破棄差し戻し 最高裁第三小法廷
・2010年3月26日 弘前市議 平成17年度 7,265,238円返還命令 青森地裁→2011年5月20日 665万返還命令 仙台高裁(確定)
・2010年3月26日 熊本市議 平成17年度 4,781,414円返還命令 熊本地裁
・2010年3月29日 小松市議 平成17年度 683,770円返還命令 金沢地裁
 ・2010年6月9日 横浜市議 平成17年度 3,326,239円返還命令 横浜地裁→2010年11月5日 1,551,172円返還命令 東京高裁
 ・2010年11月19日 岩手県議 平成17年度 4,233,782円返還命令 盛岡地裁2011年9月30日 岩手県議政務調査費 970万円違法 仙台高裁 →13/7/29 上告棄却で確定
 ・2011年1月19日 小山市議 平成19年度 約51万5千円返還命令 宇都宮地裁
 ・2011年1月21日 直方市議 平成19年度 155,200円円返還命令 福岡地裁
 ・2011年2月24日 大分県議 平成17年度  3616万返還命令 大分地裁→2012年1月31日 2審も勝訴 福岡高裁(確定)
 ・2011年3月8日 釧路市議 平成18年度 219万返還命令 釧路地裁
 ・2011年3月23日 名古屋市議 平成16年度 4614万返還命令 名古屋地裁→2013年1月31日 294万返還命令に減額 名古屋高裁→13/9/19最高裁で上告棄却 確定
 
 ・2011年5月11日 西宮市議 平成19年度 183万返還命令 神戸地裁→11/5/26確定
 
・2011年12月9日 徳島市議 平成18年度 563万6822円返還命令徳島地裁→2012年10月18日456万778円返還命令高松高裁
 ・2012年1月18日 川崎市議 平成15-16年度 約1億1740万円返還命令横浜地裁
 ・2012年2月3日 弘前市議 平成18年度 835万円返還命令青森地裁→13/7/26 790万7480円返還命令 仙台高裁
 ・2012年3月27日 和歌山県議 平成16-18年度 1340万円返還命令和歌山地裁
・2012年5月29日 岡山市議 平成19年度 約450万円返還命令岡山地裁→13/3/21 約360万返還命令 広島高裁岡山支部
 ・2012年8月20日 新潟県議 平成19年度 約100万円返還命令新潟地裁→13/6/4 約100万円返還命令東京高裁(確定)
 ・2012年10月2日 宝塚市議 平成21年度 7975円返還命令 神戸地裁
 ・2012年10月16日 金沢市議 平成21年度 約177万円返還命令金沢地裁→2013年7月3日 1005万円返還命令 名古屋高裁金沢支部→2015年1月15日に最高裁で確定
 ・2012年10月18日 堺市議 平成20年度  192万円返還命令大阪地裁→2013年3月22日 192万円返還命令(確定)
 ・2012年10月31日 目黒区議 平成19年度 30705円返還命令東京高裁→2014年12月3日 上告棄却で確定
 ・2013年1月29日 岡山市議 平成20年度 約619万円返還命令 岡山地裁
 ・2013年1月29日 和歌山県議 平成14-17年度政務調査費 約7797万円返還命令 和歌山地裁→2014年1月30日 計7231万8750円返還命令(確定)
 ・2013年2月20日 栃木県議 12万807円返還命令 宇都宮地裁→13/9/2737,500円返還命令に減額東京高裁
 ・2013年2月27日 堺市議 平成17年度 392万1192円返還命令 大阪地裁(確定)
 ・2013年6月19日 神奈川県議 平成15-18年度 約2億3700万円返還命令 横浜地裁(確定)
 
・2013年7月26日 掛川市議 平成17-19年度  180万円返還命令 静岡地裁
・2013年7月31日 福井県議 平成21年度 36万円返還命令 福井地裁→14/5/28 逆転敗訴 名古屋高裁金沢支部→2015/1/22上告棄却で確定
 
・2013年8月29日 橿原市議 平成22年度 約62万円返還命令 奈良地裁約73万円返還命令 大阪高裁(確定)
 
 ・2013年9月19日 山梨県議 平成21-22年度研修旅行+政務調査費 850万円返還命令 東京高裁→2014/5/19 最高裁で確定 (2013年3月19日 甲府地裁敗訴判決) 
 ・2013年11月18日 福岡市議 平成18年度 2200万円返還命令 福岡地裁(確定)
 
 ・2014年1月16日 愛知県議 平成21年度 約2860万円返還命令 名古屋地裁→15/12/24 約8116万円全額返還命令 名古屋高裁→16/12/15最高裁で確定
 ・2014年3月26日 大阪市議 平成20-21年度 174万2765円返還命令 大阪地裁→2014/9/11 126万4265円返還命令 大阪高裁
・2014年7月11日 北海道議 平成21年度 3792万5千円返還命令 札幌地裁→15/6/12 3792万5千円返還命令 札幌高裁→16/12/21 確定
・2014年9月3日 杉並区議 平成23年度 25万5000円返還命令 東京地裁
・2014年10月16日 石川県議 平成22-23年度 739,718円返還命令 金沢地裁 その1 その2→15/4/15 約74万円返却し控訴棄却 名古屋高裁金沢支部
・2014年10月24日 和歌山県議 平成18年度 約1473万円返還命令 和歌山地裁→15/7/30約1360万円返還命令 大阪高裁(確定)
・2014年11月11日 金沢市議 平成23年度 約117万円返還命令 金沢地裁→15/5/20 約117万円返還命令 名古屋高裁金沢支部
・2014年11月27日 仙台市議 平成20年度 約2120万円返還命令 仙台地裁→16/6/22 1809万円返還命令 仙台高裁
・2014年11月27日 奈良県議 平成23年度 約25万円返還命令 奈良地裁
 ・2015年1月20日 岡山市議 平成21年度 581万5840円返還命令 岡山地裁
 ・2015年3月26日 金沢市議 平成22年度 788,827円返還命令 金沢地裁→15/9/2 784,680円返還命令 名古屋高裁金沢支部(確定)
 ・2015年5月15日 北九州市議 平成23年度 約2万円返還命令 福岡地裁

 ・2015年5月25日 北海道議 平成20年度 約1952万円返還命令 札幌地裁→16/3/22 約1080万円返還命令 札幌高裁→16/12/21 確定
 ・2015年6月24日 栃木県議 平成20年度 約890万円返還命令 宇都宮地裁
 ・2015年8月11日 長崎市議 平成22年度 約3190万円返還命令 長崎地裁
 ・2015年10月14日 広島市議 平成24年度 36万円返還命令 広島地裁
 ・2016年2月4日 京都市議 平成21年度 約2080万円返還命令 京都地裁
 ・2016年3月11日 千代田区議 平成23年度 約394万円返還命令 東京地裁確定
 ・2016年3月24日 石川県議 平成24年度 約75万円返還命令 金沢地裁
 ・2016年4月13日 福井県議 平成23年度 33万7000円返還命令 福井地裁
 ・2016年5月17日 山形県議 平成21年度 約122万円返還命令 山形地裁
 ・2016年6月22日 山口県議 平成21年度 約82万円返還命令 山口地裁
 ・2016年8月3日 神奈川県議 平成23-25年度 518万8050円請求を怠る違法確認 横浜地裁→17/7/10 2審も勝訴 東京高裁
 ・2017年6月29日 栃木県議 平成21年度 約2192万円返還命令 宇都宮地裁

 

全国都道府県・政令市・中核市議会 政務活動費 領収書ネット公開・実施方針決定議会一覧ページ

 

全国都道府県・政令市・中核市 政務活動費 領収書ネット公開ページ
最終更新日:17/7/4 全国市民オンブズマン連絡会議では、給与とは別で議員の調査・研究のためだけに支給される補助金である「政務活動費」の領収書を市民が誰でも見ることができるよう、ネット公開を求めています。

領収書 ネット公開実施中・実施方針決定議会一覧(17/7/4現在)

2017/7/4現在、政務活動費の領収書をネットで公開している議会と、方針を決定した議会一覧をまとめました。

都道府県:ネット公開済 富山県・三重県・大阪府・兵庫県・徳島県・高知県・大分県
2016年度交付分以降公開 奈良県
2017年度交付分以降公開 宮城県・静岡県・鳥取県・島根県
政令市:ネット公開済 京都市・大阪市・神戸市・広島市
2017年度交付分以降公開 仙台市・静岡市
中核市:ネット公開済 函館市・八戸市・大津市・西宮市
2016年度交付分以降公開 郡山市・高崎市・横須賀市・富山市・尼崎市・高松市・高知市・鹿児島市・那覇市
2016年10月交付分以降公開 岡崎市
2017年度交付分以降公開 旭川市・岐阜市・大分市・佐世保市

全国市民オンブズマン連絡会議では、cdで公開されている議会について、入手してホームページに順次アップしていくことにしました。

また、各オンブズが独自に入手した領収書も、順次アップしていきます。

領収書 ネット公開をしている議会 リンク集(17/7/4現在)


・都道府県(公式ページ)
富山県(公式 2016年度支給分以降)
三重県 (公式 2016年度支給分以降)
大阪府 (公式 2014年度支給分以降)
兵庫県 (公式 2015年6月11日支給分以降)
徳島県 (公式 2015年度支給分以降)
高知県 (公式 2014年度支給分以降)
大分県(公式 2016年度支給分以降)

・政令市(公式ページ)
京都市 (公式 2015年5月支給分以降)
大阪市 (公式 2015年5月支給分以降)
神戸市  (公式)2015年度支給分以降)
広島市 (公式 2016年度支給分以降)

・中核市(公式ページ)
函館市 (公式 2011年6月支給分以降)
八戸市 (公式 2015年度支給分以降)
大津市 (公式 2014年度支給分以降)
西宮市 (公式 2015年度支給分以降)

・都道府県(独自入手)
埼玉県  (独自入手 2015年度支給分以降)
愛知県 (cd 2011年度支給分以降)
三重県 (cd 2009年度分以降)
和歌山県 (独自入手 2013年度支給分)
鳥取県(cd 2015年度分以降)
沖縄県 (cd 2015年度分以降)
・政令市(独自入手)
札幌市(cd 2013年度分以降)
静岡市(cd 2014年度分以降
・中核市(独自入手)
豊田市(cd 2015年度分以降)
高松市(cd 2015年度分以降)
那覇市(cd 2015年度分以降)


その他市町で政務活動費の領収書ネット公開をしているのは少なくとも44議会です。他にあればお教えください。office@ombudsman.jp
(今後の予定 17/5/2現在)
・2013年度分支給以降領収書ネット公開決定:真庭市
・2015年度分支給以降領収書ネット公開決定 一関市・狭山市(2016年中に公開予定)・関市・名張市
・2016年度分支給以降領収書ネット公開決定:苫小牧市・気仙沼市・鶴岡市・酒田市・佐野市・八千代市・野田市・我孫子市・葛飾区・清瀬市・羽村市・上越市・魚津市・滑川市・黒部市・越前市・坂井市・掛川市・阪南市・倉吉市・境港市・三好市・新居浜市
・2017年度分支給以降領収書ネット公開決定:登米市・石巻市・橿原市・井原市

・その他市一覧
北海道 釧路市千歳市登別市福島町鹿追町苫小牧市
青森県 弘前市
宮城県 白石市
山形県 川西町
福島県 須賀川市
茨城県 常陸太田市
栃木県 矢板市
埼玉県 富士見市ふじみ野市三芳町嵐山町杉戸町小川町
東京都 世田谷区立川市三鷹市町田市小平市
神奈川県 大和市箱根町茅ヶ崎市秦野市南足柄市
富山県 黒部市
岐阜県 中津川市可児市
静岡県 藤枝市
福井県 小浜市
愛知県 刈谷市尾張旭市・蒲郡市犬山市
三重県 鳥羽市
京都府 城陽市京丹後市長岡京市
大阪府 泉大津市
兵庫県 芦屋市加西市
奈良県 天理市
島根県 浜田市益田市江津市
福岡県 宗像市古賀市
佐賀県 鳥栖市嬉野市
熊本県 八代市水俣市

その他市 独自入手分
・神奈川県 小田原市(2015年度以降支出分)
・大阪府 富田林市(2012年度以降支出分)


政務活動費調査結果はこちらで読めます。

東京都内区市議会 政務活動費公開度アンケート発表

東京・市民オンブズマンは、2016/10/1現在の東京都内の23区26市議会の政務活動費公開度をアンケートで調査し、17/5/1に発表しました。
https://www.ombudsman.jp/data/tokyo170501.pdf

(17/5/15  資料17ページを一部訂正しました)

平成29年5月23日付で、大田区議会から、設問(7)②について、アンケート回答時は「a) 認められている」と回答したが、「b)認められていない」に訂正したいとのご連絡をいただきました。

領収書をネットで公開している議会(平成27年度支給分)は5議会(世田谷区・立川市・三鷹市・町田市・小平市)のみでした。
また、領収書記載個人名を公開している議会(平成27年度支給分)は13議会(千代田区・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・町田市・日野市・東村山市・国分寺市・福生市・清瀬市・武蔵村山市・羽村市)でした。
その他、多くの項目を調査しています。ぜひご一読下さい。

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政治倫理条例に基づき調査請求

福井県議が越前町議を政務活動費で雇用していた問題(県議は全額返還済)で、「越前町兼業禁止及び政治倫理条例」に基づき越前町民177人が審査会に調査請求
(有権者50人以上)し17/4/19に受理されました。
・越前町兼業禁止及び政治倫理条例
 http://www1.g-reiki.net/echizen/reiki_honbun/r195RG00000769.html

他にも、政務調査費・政務活動費の不正・不正疑惑を政治倫理条例に基づき調査したことがあるか調べたところ、栃木県大田原市と愛知県東海市がありました。(いずれも議員が設置要求)

政務活動費疑惑に関し、「返還すればOK」という風潮がまだまだ多いです。市民が政治倫理条例に基づき審査会調査を求める、というのは今後の運動の一つのあり方だと思います。

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栃木県大田原市
・議会だより(平成21年7月15日号)(3ページ以降)
 http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/gikai/docs/2013092200041/
 大田原市議会議員倫理条例
 http://lg.joureikun.jp/ohtawara_city/reiki/act/frame/frame110000042.htm

愛知県東海市 議会議員政治倫理委員会調査報告書
【調査期間:平成27月11月11日から12月11日まで】
http://www.city.tokai.aichi.jp/13955.htm
東海市議会議員倫理条例
 http://www.city.tokai.aichi.jp/7746.htm

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・高岡法科大学紀要 第27号 Mar.2016 樋口雄人
 富山県内自治体における政治倫理条例 
 http://ci.nii.ac.jp/els/110010034253.pdf?id=ART0010600132&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=&lang_sw=&no=1493009220&cp=

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市民オンブズマン福井
http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/
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2017年3月7日午後5時00分 福井新聞
県議が政務活動費で町議を雇用 選挙区内の情報収集、目的外支出か
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/116657.html

完全後払い制 京丹後市議会に学べ

政務活動費がでたらめな使い方となる大きな原因の一つとして、「前払い方式」があります。これは、毎月定額を議員・会派に振り込み、使った額を後日精算するというものです。
議員としては「せっかくもらったのだから使い切ろう」という意識が働き、架空計上をしたり、使途基準を逸脱した支出をしたり、お手盛りの使途基準を作って政治目的等に流用したりしています。
それに対し、会派にいったん政務活動費を支払い、議員は会派のチェックを経たのち会派で精算する「精算払い制」を導入する動きがあります。
しかしながら、制度をいちはやく導入した宮城県議会では、でたらめな支出が依然として続いていたことが判明しています。
http://sendai-ombuds.net/seimuchousahi/2015/10/post-51.html

京都府京丹後市議会では、全国に先駆けて平成27年度支給分から「年度終了後の実績額による完全後払い方式」を導入しています。
・京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例
 http://www.city.kyotango.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r025RG00001474.html
・京丹後市議会政務活動費の交付に関する概要
 http://www.city.kyotango.lg.jp/shigikai/public/boshu/gaiyo.pdf

京丹後市議会は政務活動費等調査特別委員会を作り、何回も学習会やパブリックコメントや市民との懇談会を行い、結論を出しています。
 http://www.city.kyotango.lg.jp/shigikai/kakusyuhokoku/documents/2015_chosahoukoku_seimukatsudo_.pdf
「京丹後市議会方式」ででたらめな支出が全廃されるかどうかは議員の報告を待たなければいけませんが、少なくともこれまでの方式よりはでたらめな支出がしにくくなるのは確かです。
各議会は京丹後市議会を見習い、まずは市民と意見交換をしたうえで完全後払い方式を導入することを望みます。
なお、京丹後市議会は領収書もネット公開しています。
京丹後市 領収書

なお、福岡県うきは市も、完全後払い制度を導入しています。

完全後払い方式は以下で導入・導入決定されています(17/4/27全国市民オンブズマン連絡会議調べ)
導入済み:京丹後市・うきは市
2017年度支給分以降 伊勢崎市・富山県入善町・珠洲市・射水市・福知山市・綾部市・城陽市・京都府久御山町・阪南市・福岡県新宮町


政務調査費 住民訴訟の中で黒塗りしていない領収書の文書提出命令が出た事例(17/4/3現在)

・17/3/24 青森県議会政務調査費 青森地裁 決定書

政務活動費に対する市民の不信感にどう対処するか

全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士が、議員NAVIに「政務活動費に対する市民の不信感にどう対処するか」を17/1/13に投稿しました。
http://www.dh-giin.com/article/20170113/7794/
無料で読めます。参考になれば幸いです。

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