全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ
 
最終更新日:16/4/14

全国市民オンブズマン連絡会議では、給与とは別で議員の調査・研究のためだけに支給される補助金である「政務調査費」について追及してきました。特に都道府県・政令市では領収書があまり公開されてこず、「第2給与」「癒着の象徴」だとして、使途の透明化を求めました。さらに、政務調査費での活動内容が公開されれば、まじめに調査をしている議員なのか、不真面目な議員なのかが市民に明らかにされます。政務調査費の透明化を市民の手で!
なお、地方自治法が2012年8月に改悪され、「その他の活動」まで目的に入れられてしまい、13/3/1から「政務活動費」と名称が変更されることになりました。2015年度から、すべての都道府県・政令市・中核市で領収書が紙で公開されることになりました。しかし会計帳簿・視察報告書などは公開されていない議会も多く、ネットですべて公開することを求めます。

政務調査費をめぐる判決については、市民オンブズマンおかやまの光成卓明弁護士 TEL(086)224-2809が全国の判決を分析しておりますので、コメント等はそちらにお問い合わせください。

目次


政務活動費 公開度・使い切り率アンケート 結果発表(2015年7月1日現在調査)(15/9/10版)

全国市民オンブズマン連絡会議(事務局 名古屋市 加盟団体 83 事務局長 新海聡弁護士)は、第22回全国市民オンブズマン兵庫大会(2015年9月5日〜6日神戸市)で発表するため、政務活動費の公開度と使い切り率を15/9/4に発表しました。(15/9/5一部訂正)
9/5(土)6(日)第22回全国市民オンブズマン兵庫大会で発表します。
・政務活動費調査結果(15/9/10版)訂正済み
 http://www.ombudsman.jp/taikai/seimu150904-1.pdf

正誤表(15/9/10 11時現在)
http://www.ombudsman.jp/taikai/1509101100.pdf

第三者機関は機能しているか調査(2015/9/27 仙台市民オンブズマン)

仙台市民オンブズマンは、平成27年9月27日,市民フォーラム「本当に必要なの?その政活費」を実施いたしました。 その中で、第三者機関設置議会の議会事務局へのアンケートを行いました。
http://sendai-ombuds.net/seimuchousahi/2015/10/post-51.html
・都道府県 北海道・東京都・大阪府・福岡県
・政令市 さいたま市・大阪市・堺市・熊本市
・その他自治体 金沢市・鹿追町
地元市民オンブズマンにも聞き取り調査していますが、「かたちだけでほとんど機能していない」という声が多数でした。

愛知県議政務調査費 名古屋高裁判例解説(2016/2/27 大阪)

市民グループ「見張り番」は16/2/27に、各地で不正使用や目的外支出が問題となっている政務活動費について、全国各地の判例を入手・分析している、全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆氏を迎えて学習会を行い、35名の参加があり大盛況でした。
・政務活動費講演レジュメ
 
http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-1.pdf
・政務活動費配布資料
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-2.pdf
・動画1
https://youtu.be/j9rnln91wTo
・動画2
https://youtu.be/0cCr50J2zoA
特に、2015/12/24に名古屋高裁で出された愛知県議政務調査費住民訴訟判決(原告側完全勝訴)でどうして勝訴したのかを説明しました。狙いを絞り、議員の陳述書を読み込んだことが勝因としました。

完全後払い 京丹後市議会に学べ

政務活動費がでたらめな使い方となる大きな原因の一つとして、「前払い方式」があります。これは、毎月定額を議員・会派に振り込み、使った額を後日精算するというものです。 議員としては「せっかくもらったのだから使い切ろう」という意識が働き、架空計上をしたり、使途基準を逸脱した支出をしたり、お手盛りの使途基準を作って政治目的等に流用したりしています。 それに対し、会派にいったん政務活動費を支払い、議員は会派のチェックを経たのち会派で精算する「精算払い制」を導入する動きがあります。 都道府県では導入は8県になったとのこと。(宮城県、福島県、栃木県、富山県、静岡県、兵庫県、高知県、徳島県。徳島県議会は平成28年度支給分から導入)。 しかしながら、制度をいちはやく導入した宮城県議会では、でたらめな支出が依然として続いていたことが判明しています。
http://sendai-ombuds.net/seimuchousahi/2015/10/post-51.html

京都府京丹後市議会では、全国に先駆けて平成27年度支給分から「年度終了後の実績額による完全後払い方式」を導入しています。
・京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例
 http://www.city.kyotango.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r025RG00001474.html

京丹後市議会は政務活動費等調査特別委員会を作り、何回も学習会やパブリックコメントや市民との懇談会を行い、結論を出しています。
 http://www.city.kyotango.lg.jp/shigikai/kakusyuhokoku/documents/2015_chosahoukoku_seimukatsudo_.pdf
「京丹後市議会方式」ででたらめな支出が全廃されるかどうかは議員の報告を待たなければいけませんが、少なくともこれまでの方式よりはでたらめな支出がしにくくなるのは確かです。
各議会は京丹後市議会を見習い、まずは市民と意見交換をしたうえで完全後払い方式を導入することを望みます。

領収書 ネット公開をしている議会調べ(15/10/30)

2015/10/30現在、政務活動費の領収書をネットで公開している都道府県は大阪府・高知県、中核市は函館市・大津市・西宮市その他市町では少なくとも24自治体です。他にあればお教えください。office@ombudsman.jp
 ・都道府県
  大阪府 
http://www.seikatu.pref.osaka.lg.jp/
  高知県 http://gikai.pref.kochi.lg.jp/member/investigation.html
 ・中核市
  函館市 http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031300747/
  大津市 http://www.city.otsu.lg.jp/gikai/kokai/seimu/kokai/index.html
  西宮市 http://www.nishi.or.jp/contents/0001392900020004200021.html
 ・その他市一覧(市民オンブズマン兵庫調べ)
   北海道登別市 http://www.noboribetsu-shigikai.jp/seimu-chousa/index_seimu-chousa.htm
      福島町 http://www.gikai-fukushima-hokkaido.jp/gikai-kasseika(2).html#4seimu-tyousahi
      鹿追町 http://www.town.shikaoi.lg.jp/machizukuri/gikai/seimuchousa/26seimu-report
   山形県川西町 https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/gikai/seimukatudouhi.html
   福島県須賀川市 http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/3390.htm
   茨城県常陸太田市 http://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/sp/page/page002206.html
   埼玉県富士見市 http://www.city.fujimi.saitama.jp/10shigikai/05koukai/2013-0521-1051-63.html
      ふじみ野市 http://www.city.fujimino.saitama.jp/doc/2014101600074/
      三芳町 https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/gikai/seimutyousahi.html
      嵐山町 http://www.town.ranzan.saitama.jp/category/6-4-2-0-0.html
      杉戸町 https://www.town.sugito.lg.jp/cms/index935.html
   東京都立川市 http://www.city.tachikawa.lg.jp/gikaijimukyoku/shise/shigikai/katsudo/semu/index.html
      三鷹市 http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/member/expenses.html
   神奈川県大和市 http://www.city.yamato.lg.jp/web/gikai/seimutyousahi2006.html
       箱根町 http://www.town.hakone.kanagawa.jp/hakone_j/ka/gikai/page000086.html
   福井県小浜市 http://www1.city.obama.fukui.jp/obm/gikai/seichou02.htm
   愛知県刈谷市 https://www.city.kariya.lg.jp/shigikai/shigikainitsuite/seimukatudouhi.html
      尾張旭市 https://www.city.owariasahi.lg.jp/sisei/sigikai/seimu1.html
   奈良県天理市 http://www.city.tenri.nara.jp/kakuka/gikaijimukyoku/shigikai/money/
   島根県浜田市 http://www.city.hamada.shimane.jp/www/genre/1100000000001/1000270010021/index.html
      益田市 http://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/2/detail-17223.html
   福岡県宗像市 http://www.city.munakata.lg.jp/w034/050/080/0930/201501270001.html
   熊本県八代市 http://www.city.yatsushiro.kumamoto.jp/list/list_sub.phtml?paid=120210
      水俣市 http://www.city.minamata.lg.jp/1490.html


政務活動費「うっとこはこんなにひどい」コンクール 最悪は徳島県議会


2015/9/5(土)-6(日)に神戸学院大学で行った「第22回全国市民オンブズマン兵庫大会」政務活動費分科会において、政務活動費「うっとこはこんなにひどい」コンクールを行い、投票の結果、1番ひどい議会として徳島県議会が選ばれました。
結果 第1位 徳島県議会
     参考:当日配布資料 http://www.ombudsman.jp/seimu/tokushima2015.pdf
   第2位 香川県議会
   第3位 宮城県議会

・コンクール特設サイト http://www.ombudsman.jp/seimu2015con.html
・コンクール 応募一覧(PDF) http://www.ombudsman.jp/taikai/seimu2015con.pdf
・コンクール投票サイト http://goo.gl/forms/tNww5dkGIc
最もひどいと思った使途に1人1回投票できました。分科会の重要な参考とさせていただきました。

政務活動費住民訴訟 事例(16/4/8現在)

 ・2016年2月10日 福井市議 平成25年度 全面敗訴福井地裁 
 ・2016年3月22日 中野区議 平成25年度 22万3000円返還命令東京地裁確定
 

政務調査費住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例(16/4/14現在)

 ・2002年8月19日 金沢市議 調査研究費剰余金54万円返還命令 金沢地裁 
 ・2004年1月30日 徳島県議 県政調査研究費400万円海外視察旅行返還命令 徳島地裁→原告死亡により、高松高裁係属中に終了
   ・2004年2月24日 弘前市議 政務調査費ガソリン代24万5千円返還命令 青森地裁→2004年7月29日 仙台高裁でも勝訴、確定
 ・2004年2月26日 三重県議 事務費のうち1869万5172円返還命令 津地裁 →2005年8月24日敗訴名古屋高裁→2007年2月8日最高裁不受理で敗訴確定
 ・2004年10月20日 札幌市議 1542万165円返還命令 札幌高裁 →2006年9月21日 最高裁で確定(原審 札幌地裁
 ・2005年8月22日  函館市議 324,330円返還命令 函館地裁→2007年2月9日 115.97万円返還命令札幌高裁→2009年7月7日「会派全体の意思統一は不要」高裁に差し戻し最高裁
 ・2006年4月14日 品川区議 飲食代769万8995円返還命令 東京地裁 →議員側が全額返還し、2007年1月17日東京高裁棄却判決
 ・2006年7月19日 寝屋川市議 326万9048円返還命令 大阪地裁 →2007年12月26日6,469,318円返還命令大阪高裁
0 ・2006年10月20日 弘前市議  政務調査費233万円返還命令 青森地裁→2007年4月26日 約182万円返還命令 仙台高裁→2007年10月26日最高裁で上告棄却・確定
 ・2007年3月22日 名古屋市議 2460万円返還命令 名古屋地裁→2008年4月22日約166万返還命令 名古屋高裁→2009年1月16日 上告棄却で確定
 ・2007年4月27日 仙台市議 視察28件違法 770万円返還命令 仙台地裁→2007年12月19日 5,195,078円返還命令 仙台高裁
 ・2007年5月25日 弘前市議 625万円返還命令 青森地裁→2007年12月20日約504万円返還命令 仙台高裁
 ・2007年10月12日 長野県議 飲食を目的とする会の会費 2.5万返還命令長野地裁
 ・2007年11月13日 宮城県議 交通費定額支給額と実費の差 約665万円返還命令仙台地裁
   ・2008年2月4日 金沢市議 金沢市議政務調査費 「食糧費」「食料費」名目1540万返還命令 名古屋高裁金沢支部 (1審2006年6月19日金沢地裁は敗訴)
・2008年3月12日 鹿沼市議 H17年度飲食代約483,000円返還命令 宇都宮地裁
 ・2008年5月16日 函館市議 H16年度分政務調査費 20万円返還命令 函館地裁→2009年2月27日 原告被告双方棄却 札幌高裁 →2010年2月23日 8万7940円の返還命令が確定
 ・2008年11月10日 島根県議 約69万円返還命令 松江地裁
 ・2008年11月11日 仙台市議 約480万円返還命令 仙台高裁(差戻審)→2009年10月2日上告棄却で確定
 ・2008年12月1日 宮城県議 「簡便計算方式」8833万円返還命令 仙台地裁→2009年3月23日地裁返還命令(約9500万円)の半額返還で和解 仙台高裁
 ・2008年12月26日 浜松市議 43,039円返還命令 静岡地裁確定
   ・2009年2月17日 倉敷市議 平成18年度政務調査費 約162万円返還命令 岡山地裁 確定
 ・2009年2月26日 桑名市議 平成17年度政務調査費1,743,204円の違法確認 (返還は棄却) 名古屋高裁
 ・2009年3月23日 豊橋市議 約7万円返還命令 名古屋地裁
 ・2009年3月26日 名古屋市議 昼食代と会派機関紙の一部 1,422,225円返還命令 名古屋地裁→2009年9月17日 2審も同額返還命令2010年9月30日最高裁で確定
 ・2009年3月27日 枕崎市 約63000円返還命令 鹿児島地裁
 ・2009年7月15日 大田原市議 180,000円返還命令 宇都宮地裁
 ・2009年10月20日 稚内市議 222,000円返還命令 旭川地裁
 ・2010年2月19日 吉野川市議 平成18年度 13,914円返還命令 徳島地裁
・2010年3月19日 霧島市議 184,785円返還命令 鹿児島地裁
・2010年3月23日 かすみがうら市 1審2審原告敗訴を破棄差し戻し 最高裁第三小法廷
・2010年3月26日 弘前市議 平成17年度 7,265,238円返還命令 青森地裁→2011年5月20日 665万返還命令 仙台高裁(確定)
・2010年3月26日 熊本市議 平成17年度 4,781,414円返還命令 熊本地裁
・2010年3月29日 小松市議 平成17年度 683,770円返還命令 金沢地裁
 ・2010年6月9日 横浜市議 平成17年度 3,326,239円返還命令 横浜地裁→2010年11月5日 1,551,172円返還命令 東京高裁
 ・2010年11月19日 岩手県議 平成17年度 4,233,782円返還命令 盛岡地裁2011年9月30日 岩手県議政務調査費 970万円違法 仙台高裁 →13/7/29 上告棄却で確定
 ・2011年1月19日 小山市議 平成19年度 約51万5千円返還命令 宇都宮地裁
 ・2011年1月21日 直方市議 平成19年度 155,200円円返還命令 福岡地裁
 ・2011年2月24日 大分県議 平成17年度  3616万返還命令 大分地裁→2012年1月31日 2審も勝訴 福岡高裁(確定)
 ・2011年3月8日 釧路市議 平成18年度 219万返還命令 釧路地裁
 ・2011年3月23日 名古屋市議 平成16年度 4614万返還命令 名古屋地裁→2013年1月31日 294万返還命令に減額 名古屋高裁→13/9/19最高裁で上告棄却 確定
   ・2011年5月11日 西宮市議 平成19年度 183万返還命令 神戸地裁→11/5/26確定
  ・2011年12月9日 徳島市議 平成18年度 563万6822円返還命令徳島地裁→2012年10月18日456万778円返還命令高松高裁
 ・2012年1月18日 川崎市議 平成15−16年度 約1億1740万円返還命令横浜地裁
 ・2012年2月3日 弘前市議 平成18年度 835万円返還命令青森地裁→13/7/26 790万7480円返還命令 仙台高裁
 ・2012年3月27日 和歌山県議 平成16-18年度 1340万円返還命令和歌山地裁
・2012年5月29日 岡山市議 平成19年度 約450万円返還命令岡山地裁→13/3/21 約360万返還命令 広島高裁岡山支部
 ・2012年8月20日 新潟県議 平成19年度 約100万円返還命令新潟地裁→13/6/4 約100万円返還命令東京高裁(確定)
 ・2012年10月2日 宝塚市議 平成21年度 7975円返還命令 神戸地裁
 ・2012年10月16日 金沢市議 平成21年度 約177万円返還命令金沢地裁→2013年7月3日 1005万円返還命令 名古屋高裁金沢支部→2015年1月15日に最高裁で確定
 ・2012年10月18日 堺市議 平成20年度  192万円返還命令大阪地裁→2013年3月22日 192万円返還命令(確定)
 ・2012年10月31日 目黒区議 平成19年度 30705円返還命令東京高裁→2014年12月3日 上告棄却で確定
 ・2013年1月29日 岡山市議 平成20年度 約619万円返還命令 岡山地裁
 ・2013年1月29日 和歌山県議 平成14-17年度政務調査費 約7797万円返還命令 和歌山地裁→2014年1月30日 計7231万8750円返還命令(確定)
 ・2013年2月20日 栃木県議 12万807円返還命令 宇都宮地裁→13/9/2737,500円返還命令に減額東京高裁
 ・2013年2月27日 堺市議 平成17年度 392万1192円返還命令 大阪地裁(確定)
 ・2013年6月19日 神奈川県議 平成15-18年度 約2億3700万円返還命令 横浜地裁(確定)
  ・2013年7月26日 掛川市議 平成17-19年度  180万円返還命令 静岡地裁
・2013年7月31日 福井県議 平成21年度 36万円返還命令 福井地裁→14/5/28 逆転敗訴 名古屋高裁金沢支部→2015/1/22上告棄却で確定
  ・2013年8月29日 橿原市議 平成22年度 約62万円返還命令 奈良地裁約73万円返還命令 大阪高裁(確定)
   ・2013年9月19日 山梨県議 平成21-22年度研修旅行+政務調査費 850万円返還命令 東京高裁→2014/5/19 最高裁で確定 (2013年3月19日 甲府地裁敗訴判決) 
 ・2013年11月18日 福岡市議 平成18年度 2200万円返還命令 福岡地裁(確定)
   ・2014年1月16日 愛知県議 平成21年度 約2860万円返還命令 名古屋地裁→15/12/24 約8116万円全額返還命令 名古屋高裁
 ・2014年3月26日 大阪市議 平成20-21年度 174万2765円返還命令 大阪地裁→2014/9/11 126万4265円返還命令 大阪高裁
・2014年7月11日 北海道議 平成21年度 3792万5千円返還命令 札幌地裁→15/6/12 3792万5千円返還命令 札幌高裁
・2014年9月3日 杉並区議 平成23年度 25万5000円返還命令 東京地裁
・2014年10月16日 石川県議 平成22-23年度 739,718円返還命令 金沢地裁 その1 その2→15/4/15 約74万円返却し控訴棄却 名古屋高裁金沢支部
・2014年10月24日 和歌山県議 平成18年度 約1473万円返還命令 和歌山地裁→15/7/30約1360万円返還命令 大阪高裁(確定)
・2014年11月11日 金沢市議 平成23年度 約117万円返還命令 金沢地裁→15/5/20 約117万円返還命令 名古屋高裁金沢支部
・2014年11月27日 仙台市議 平成20年度 約2120万円返還命令 仙台地裁
・2014年11月27日 奈良県議 平成23年度 約25万円返還命令 奈良地裁
 ・2015年1月20日 岡山市議 平成21年度 581万5840円返還命令 岡山地裁
 ・2015年3月26日 金沢市議 平成22年度 788,827円返還命令 金沢地裁→15/9/2 784,680円返還命令 名古屋高裁金沢支部(確定)
 ・2015年5月15日 北九州市議 平成23年度 約2万円返還命令 福岡地裁
 ・2015年5月25日 北海道議 平成20年度 約1952万円返還命令 札幌地裁→16/3/22 約1080万円返還命令 札幌高裁
 ・2015年6月24日 栃木県議 平成20年度 約890万円返還命令 宇都宮地裁
 ・2015年8月11日 長崎市議 平成22年度 約3190万円返還命令 長崎地裁
 ・2015年10月14日 広島市議 平成24年度 36万円返還命令 広島地裁
 ・2016年2月4日 京都市議 平成21年度 約2080万円返還命令 京都地裁
 ・2016年3月11日 千代田区議 平成23年度 約394万円返還命令 東京地裁確定
 ・2016年3月24日 石川県議 平成24年度 約75万円返還命令 金沢地裁
 ・2016年4月13日 福井県議 平成23年度 33万7000円返還命令 福井地裁
 

政務調査費・政務活動費 住民監査請求 返還勧告が出た事例(16/4/8現在)

PDF一覧表はこちら(16/4/8現在)返還勧告総額969,824,654円
エクセル一覧表はこちら(16/4/8現在)

 ・03/1/20 函館市議 平成13年度政務調査費67,920円返還勧告
 ・04/5/26 大館市議 平成14年度政務調査費48,084円返還勧告
 ・03/7/2 一関市議 平成14年度分政務調査費3,255円返還勧告
 ・04/9/9 阪南市議 平成15年度政務調査費174,205円返還勧告 
 ・05/4/28 桜井市議 平成15年度政務調査費8,377円返還勧告
 ・05/8/5 滋賀県議 平成12〜16年度政務調査費3,135,235円返還勧告
 ・05/8/10 南幌町 平成16年度政務調査費74,682円返還勧告
 ・06/2/24 新宿区議 平成16年度政務調査費463,855円返還勧告
 ・06/7/14 鳥取県議 平成16年度政務調査費308,566円返還勧告
 ・06/8/15 岩手県議 平成17年度政務調査費135,222円返還勧告
 ・06/12/22 東京・目黒区議 平成17年度政務調査費14,400円返還勧告
 ・07/2/2 東京・目黒区議 平成17年度政務調査費60,000円返還勧告
 ・07/2/16 広島市議 平成17年度政務調査費3,857,326円返還勧告
 ・07/2/23 東京・目黒区議 平成17年度政務調査費54,400円+1,017,240円返還勧告
 ・07/3/9 山形市議 平成17年度政務調査費11,050円返還勧告
 ・07/3/12東京・新宿区議 平成16〜17年度政務調査費2,232,186円返還勧告
 ・07/4/26 東京・墨田区議 平成17年度政務調査費4,907,339円返還勧告(個別外部監査)
 ・07/4/27 東京・目黒区議 平成17年度政務調査費135,725円返還勧告
 ・07/5/28 茨木市 平成17年度政務調査費12,000円返還勧告
 ・07/4/30 枕崎市 平成13年・16年度政務調査費158,816円返還勧告
 ・07/6/7 船橋市議 平成15.16.17年度政務調査費753,653円返還勧告
 ・07/6/15 大阪府議 平成16.17年度政務調査費341,169,234円返還勧告(個別外部監査)(概要)
    ・府監査委員が出した監査結果
    ・個別外部監査結果報告書
     ・調査結果 会派
     ・調査結果 議員
・07/9/21 広島市議 平成18年度 398,190円返還勧告
・07/10/4 相模原市議 平成18年度 3,246,340円返還勧告
 ・07/11/8 調布市議 平成18.19年度政務調査費156,765円返還勧告
 ・07/11/26 京都府議 平成18年度政務調査費74,993,286円返還勧告
 ・07/11/27 川崎市議 平成17・18年度政務調査費 120,415,357円返還勧告(個別外部監査)
 措置状況
 個別外部監査結果報告書
 ・07/11/28 旭川市議 平成18年度政務調査費 3,001,412円返還勧告(個別外部監査)
     ・旭川市監査委員 監査結果
     ・旭川市個別外部監査人 個別外部監査の結果に関する報告書
・07/12/20 清瀬市議 平成18年度政務調査費56942円返還勧告 清瀬市監査委員
 ・07/12/25 釧路市議 平成18年度政務調査費769,101円返還勧告 釧路市監査委員
 ・08/1/11 土浦市議 平成18年度政務調査費2,667,764円返還勧告 土浦市監査委員
 ・08/1/30 赤磐市議 平成18年度 92,111円返還勧告
・08/3/7 神奈川県議 平成15−18年度政務調査費86,007,037円返還勧告 
 ・08/3/28 名古屋市議 H14年度政務調査費 6,923,885円返還勧告
 ・08/5/20 釧路市議 H18年度分 906,196円返還勧告
 ・08/5/23 玉野市議 H18年度政務調査費 411,004円返還勧告 玉野市監査委員
 ・08/5/29 茨木市議 H18年度政務調査費 550980円返還勧告 茨木市監査委員
・08/5/30 青森市議 H18年度青森市議政務調査費 2,235,753円返還勧告
 ・08/6/27 京都市議 H18年度政務調査費 134,318,239円返還勧告 京都市監査委員(個別外部監査) 
 ・08/6/27 山形市議 H19年4月分政務調査費 25,815円返還勧告 山形市監査委員
 ・08/6/2 赤磐市議 平成18年度 3,970円返還勧告
 ・08/9/30 城陽市議 H19年度分政務調査費 195,194円返還勧告 城陽市監査委員
 ・08/10/26 那珂市議 平成19年度分 171,838円返還勧告
 ・08/10/31 八戸市議 H19年度分135,989円収支報告書訂正勧告(返還勧告は0円) 八戸市監査委員
 ・08/11/13 小山市議 H19年度分60,670円返還勧告 小山市監査委員
 ・08/11/17 鳥取県議 H19年度分 7,200円返還勧告 鳥取県監査委員
 ・09/1/30 渋谷区議 H19年度分 829,535円返還勧告 渋谷区監査委員
・09/4/17 豊見城市議 H19年度分 149960円返還勧告+全支出再精査勧告 豊見城市監査委員291,325円返還命令
 ・09/6/8 岡山市議 H19年度分 2,063,034円返還勧告 岡山市監査委員
 ・09/6/23 掛川市議 H18-19年度分 49124円返還勧告 掛川市監査委員
 ・09/6/25 青梅市 H19年度分 126,075円返還勧告 
 ・09/6/29 杉並区 H19年度分 3,523,520円返還勧告
 ・09/7/24 京都市 H19年度分 71,218,362円返還勧告
・09/11/17 福井県 H20年度分 2,184,209円返還勧告(同日発表された定期監査での発覚分6,134,502円の中に含まれる)
 ・10/1/15 宮崎県日向市 H20年度分 70,157円返還勧告
 ・10/2/22 山梨県 H20年度分 議員の出席が確認できなかった7件34,000円について「支出が認められない」としながらも、「政務調査費支出額が交付額を上回っているため、 県へ返還すべき額は生じない」としました。一方、対象となった議員4名は330万円全額を返還しました。
その1 その2
 ・10/2/22 倉敷市 H20年度分  93,785円の返還勧告
・10/3/29 千葉市 H20年度分 4,928,369円返還勧告(事務所費)
 ・10/5/26 仙台市 H20年度分 4,505,246円返還勧告
 ・10/5/28 川崎市 H20年度分 領収書改ざん1,580,950 円は違法だが返還済みのため勧告なし
 ・10/5/28 高松市 H20年度分 3,400円返還勧告
 ・10/5/28 野田市 H20年度分 117,000円返還勧告
 ・10/5/28 広島市 H20年度分 779,004円返還勧告
 ・10/5/31 千葉市 H20年度分 3,654,195円返還勧告
 ・10/6/21 岡山市 H20年度分 1,915,852円返還勧告
 ・10/7/12 栃木県 H20年度分 462,989円返還勧告
 ・10/7/13 神奈川県 H20年度分 2,895,509円返還勧告
 ・10/7/20 川口市 H20年度分 314,819円返還勧告
・10/9/27 仙台市 H17-19年度分 10,105,000円返還勧告
 ・10/11/29 福井県 H21年度分 30万7275円返還勧告
 ・10/12/6 桑名市 H21年度分 609,235円返還勧告
 ・11/1/20 五條市 H21年度分 463,674円返還勧告
 ・11/2/10 福井市 H21年度分 947,780円返還勧告
 ・11/2/10 杉並区 H21年度分 452,439円返還勧告
・11/3/28 長崎市 H21年度 29,829,850円返還勧告
・11/6/21 岡山県 H21年度 209,963円返還勧告
・11/6/22 鳥取県 H21年度 865,310円返還勧告
・11/6/24 岡山市 H21年度 4,420円返還勧告
・11/7/22 栃木県 H21年度 481,455円返還勧告
 ・11/12/27 福井県 H22年度 987,926円返還勧告
    (住民監査請求分は550,386円。定期監査分は787,448円。重複を除く)
・12/4/26 市原市 H22年度 6,577,563円返還勧告
・12/7/26 栃木県 H22年度 769,578円返還勧告
 ・12/8/20 川口市 H22.4-H23.4分 1,293,404円返還勧告
 ・12/11/9 広島市 H23年度 23,787円返還勧告
 ・12/12/6 豊明市 H23年度 27,820円返還勧告
 ・13/1/28 福井市 H23年度 130,720円返還勧告
 ・13/4/5 仙台市 H23.9-H24.3分 1,254,931円返還勧告
 ・13/5/7 川口市 H21年度 628,308円返還勧告
 ・13/7/26 栃木県 H23年度 458,780円返還勧告
・13/8/19 鳥取県 H23年度 80,737円返還勧告
 ・13/12/26 生駒市 H24年度 16,765円返還勧告
 ・14/7/24 栃木県 H24年度 162,756円返還勧告
 ・14/12/25 堺市 H25年度 4,124,795円返還勧告
 ・15/2/13 安曇野市 H25年度 39,936円返還勧告
 ・15/3/16 富田林市 H25年度 447,400円返還勧告
 ・15/7/23 栃木県議 H25年度 87,801円返還勧告
 ・15/10/15 愛知県議 H23年度-H27.4月分 知事に対して調査研究費に該当するか判断して必要な措置を講ずるよう勧告(625万円分)
 ・15/10/29 堺市議 H22-26年度 10,408,171円返還勧告
 ・16/4/5 堺市議 H25-26年度 1,534,747円返還勧告

 

政務活動費 会計帳簿のネット公開を求める

市民の外部からのチェックをしやすくするには、@政務活動費の会計帳簿を議会に提出させ、Aそれを議会のHP上で公開するのが最善の方法です。
会計帳簿は、どの自治体の条例でも作成保管が義務づけられているが、提出義務のある自治体はおおくありません。(47都道府県議会のうち7議会、20政令市議会のうち3議会、42中核市議会のうち19議会のみ。)さらに、提出された会計帳簿をHP上で公開しているのは函館市議会しかありません。領収書は全部提出義務があるのに、会計帳簿の提出義務はないのは、どう考えてもおかしなことです。政務活動費の交付額の多い議会ほど会計帳簿の提出義務がないというのも、非常に奇妙なことです。
会計帳簿がHP上で公開されれば、政務活動費の外部からの監視は、格段に容易になります。だれでも居ながらに、手間と費用をかけずに、政務活動費をチェックできることになるからです。怪しい支出は会計帳簿だけである程度わかるので、それを領収書で重点的に調べることができます。

 以上の理由により私たちは、政務活動費を交付するすべての自治体議会に、早急に、
1 政務活動費の会計帳簿の提出を義務づけること、
2 提出された会計帳簿を議会のHP上で公開すること、
を強く求めます。

会計帳簿を議会公式webで公開しているのは、都道府県・政令市・中核市では
函館市議会のみです。

なお、現時点では、領収書等をCDで情報提供してもらえるのは、愛知県・三重県・札幌市のみです。
それらすべてを入手しましたので、愛知県議会・三重県議会・札幌市議会の領収書等をすべてアップしました。
今後、会計帳簿を公開している議会については、入手して全国オンブズマンホームページに掲載する予定です。
(参考 2014/9/6-7 第21回全国市民オンブズマン岩手大会 政務活動費分科会資料)

・平成25年度 愛知県議会政務活動費 領収書
http://www.ombudsman.jp/seimu/H25aichiken.html
・平成25年度 三重県議会政務活動費 領収書・活動報告書・視察報告書
http://www.ombudsman.jp/seimu/H25mieken.html
(三重県議会webに修正届がでています )

・平成25年度 札幌市議会政務活動費 領収書・視察報告書
http://www.ombudsman.jp/seimu/H25sapporoshi.html


(参考)
平成24年度 三重県議会政務調査費 領収書・活動報告書・視察報告書
http://www.ombudsman.jp/seimu/H24mieken.html
平成23年度 三重県議会政務調査費 領収書・活動報告書・視察報告書
http://www.ombudsman.jp/seimu/H23mieken.html
平成23年4月分 三重県議会政務調査費 領収書・活動報告書・視察報告書
http://www.ombudsman.jp/seimu/H23-4mieken.html
平成22年度 三重県議会政務調査費 領収書・活動報告書・視察報告書
http://www.ombudsman.jp/seimu/H22mieken.html
平成21年度 三重県議会政務調査費 領収書・活動報告書・視察報告書
http://www.ombudsman.jp/seimu/H21mieken.html

政務活動費 使途基準作成状況

2013年6月1日現在で、各自治体の使途基準マニュアルについて情報提供を求めたり情報公開請求を行い、最新版を入手しました。以下掲載致します(13/8/8 作業途中)。


政務調査費 自治体が議員を訴えて勝訴した事例(15/1/20現在)

 ・07/12/14 島田市 11万3850円返還命令 静岡地裁 経緯
 ・09/12/25 大阪府 29万円返還命令 大阪地裁
 ・11/9/28 前橋市 20万円返還命令 前橋地裁
 ・13/12/13 岩手県 約276万円返還命令 盛岡地裁(確定)(2013/7/29最高裁確定分のうち、サスケ元県議分)
 ・15/1/13 長崎市 約126万円返還命令 長崎地裁
 

政務調査費 包括外部監査で指摘があった事例(15/4/1現在)

・長崎県 平成26年度包括外部監査 「議会費の執行及び議会の議決に付すべき契約等の検証について」
・山梨県 平成21年度包括外部監査 政務調査費及び議会事務局の財務事務
・広島県 平成19年度包括外部監査 31,463,440円の返還勧告
・徳島県 平成18年度包括外部監査結果 テーマ:議会費
・長崎市 平成18年度包括外部監査結果 テーマ:政務調査費
・いわき市 平成17年度包括外部監査結果 テーマ:議会費及び市長の交際費について
・広島市 平成16年度包括外部監査結果 テーマ:補助金 政務調査費
・秋田市 平成16年度包括外部監査結果 テーマ:市議会の予算執行状況について
・奈良市 平成16年度包括外部監査結果 テーマ:補助金等に関する事務執行状況について
・長野県 平成15年度包括外部監査結果 テーマ:政務調査費
・長野市 平成15年度包括外部監査結果 テーマ:政務調査費

政務調査費 随時・定期監査で指摘があった事例(12/9/14現在)

・2007/3/9 阿久根市議 政務調査費10件335,993円返還勧告
・2009/11/17 福井県議 定期監査での勧告6,134,502円
・2009/12/4 西都市監査委員「議会の請求に基づく監査結果について」(地方自治法98条2項)
 その後、議会の自主調査で、H18-20年度に1,951,533円の政務調査費の不適正な処理が見つかりました。
 2010/2/13 宮崎県西都市議会 「政務調査費に関する決議」
・2011/12/27 福井県議 787,448円返還勧告
・2011/9/11 佐賀県議会 3万2750円不適切と指摘

政務調査費 市長要求監査で指摘があった事例(15/9/11現在)

・09/8/21 前橋市長 政務調査費67,139,734円が条例・規則違反と指摘
・15/3/24 東大阪市長 2011-13年度 不適切約1488万円 返還勧告(平成27年4月10日訂正)
・15/3/25 市川市長 2011-13年度政務活動費 約2134万円不適切支出と認定 市個別外部監査人
 

政務調査費住民監査請求において監査委員が取得した資料について全面開示を命じた事例(08/7/23現在)

・08/7/17 品川区 情報公開勝訴 東京高裁 

政務調査費 住民訴訟の中で文書提出命令が出た事例(14/10/29現在)

残念ながら、下記2010年4月12日最高裁決定(逆転破棄・却下)が出ました。
 ・06/1/23 金沢市政務調査費 金沢地裁 決定書 (被告は文書提出命令を無視し、1審06/06/19判決は住民側敗訴)→06/12/15 名古屋高裁金沢支部 決定書 (被告は文書提出命令を無視し、08/2/4 1540万返還命令(判決確定)
 ・06/2/23 弘前市政務調査費 青森地裁 決定書 (1審06/10/20233万円返還命令
 ・08/8/7 大分県政務調査費 大分地裁 決定書
 ・09/1/13 名古屋市政務調査費 名古屋地裁 決定書→09/9/30 名古屋高裁決定書→10/4/12 最高裁 逆転破棄・却下
 ・10/1/12 奈良県政務調査費 奈良地裁 決定書 →・10/5/14文書提出命令却下 大阪高裁→10/6/28文書提出命令抗告棄却 大阪高裁
 ・14/10/29 岡山県政務調査費 最高裁 文書提出命令決定(確定)

 

政務調査費領収書など 情報公開異議申立(07/11/29現在)

情報公開条例に基づいて、政務調査費関連文書を情報公開請求しても、「議会事務局に書類が提出されていないため不存在」や、「議会事務局に書類が提出されているが、個人情報に当たるため非公開」とされる事例が出ています。それらに対し、異議申立を行った結果を掲載致します。

領収書不存在に対して「取り消すべき」と答申した事例(07/12/27現在)

  • 07/6/1 西宮市情報公開・個人情報審査会が、領収書など「不存在」取り消すべきと答申
       市民オンブズ西宮が提出した異議申立書・意見書
  • 07/12/4 玉野市情報公開不服審査会が、領収書など「不存在」を取り消すべきと答申
      

    領収書非公開に対して「大部分を公開すべき」と答申した事例

  • 07/11/29 大阪市会情報公開審査委員会が、非公開の領収書のうち、以下の部分の非公開を取り消すべきと答申。
       ・1 人件費@、事務所費Aの領収書の、宛名である議員名
     ・2 事務所費B・事業請負費Cの領収書のうち、発行人の形態が個人である場合、その個人が事業を営む個人又は不動産登記簿登載者等である場合の発行人情報(住所、氏名、電話番号、印影)

    過去の政務調査費調査結果はこちらで読めます。  



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