最終更新日:10/6/7
全国市民オンブズマン連絡会議では、給与とは別で議員の調査・研究のためだけに支給される補助金である「政務調査費」について追及してきました。特に都道府県・政令市では領収書が公開されないことが多く、「第２給与」「癒着の象徴」だとして、使途の透明化を求めています。さらに、政務調査費での活動内容が公開されれば、まじめに調査をしている議員なのか、不真面目な議員なのかが市民に明らかにされます。政務調査費の透明化を市民の手で！
目次
政務調査費 領収書等の公開の実情と問題点（ＰＤＦ）
情報公開条例に基づいて、政務調査費関連文書を情報公開請求しても、「議会事務局に書類が提出されていないため不存在」や、「議会事務局に書類が提出されているが、個人情報に当たるため非公開」とされる事例が出ています。それらに対し、異議申立を行った結果を掲載致します。
領収書不存在に対して「取り消すべき」と答申した事例(07/12/27現在）
07/6/1 西宮市情報公開・個人情報審査会が、領収書など「不存在」取り消すべきと答申
市民オンブズ西宮が提出した異議申立書・意見書
07/12/4 玉野市情報公開不服審査会が、領収書など「不存在」を取り消すべきと答申
領収書非公開に対して「大部分を公開すべき」と答申した事例
07/11/29 大阪市会情報公開審査委員会が、非公開の領収書のうち、以下の部分の非公開を取り消すべきと答申。
・１ 人件費@、事務所費Aの領収書の、宛名である議員名
・２ 事務所費B・事業請負費Cの領収書のうち、発行人の形態が個人である場合、その個人が事業を営む個人又は不動産登記簿登載者等である場合の発行人情報（住所、氏名、電話番号、印影）
各議員・会派に支給された政務調査費の使途の根拠となる「領収書等」は、多くの自治体ではまだ議員・会派が保有しており、議長に提出されていません。
議長に領収書等が提出されれば、情報公開条例の対象となり、市民が見てチェックすることができます。
一刻も早く、政務調査費を何に使ったのか示す領収書、視察報告書、調査報告書、会計帳簿の公開を求めます。
【重要】領収書添付義務付けがすなわち「全面公開」ではありません。
一般的な制度としては、議員は議長に黒塗りしていない領収書等書類を提出し、市民が情報公開条例に基づいて議長に閲覧・謄写請求する際には、情報公開条例に基づいて非開示情報に該当する部分のみを議長が黒塗りします。
一方、平成１９年１０月より全領収書を議長に提出することとなった大阪府ですが、議長に提出する前に個人情報などについては議員・会派があらかじめ「マスキング」するという運用を決めました。これでは、情報公開請求をしても、「黒塗りだが全面公開」ということになり、裁判や不服申立ができません。大阪府のやり方に対して抗議を起こしていきたいと思います。
大阪府政務調査費改正条例、改正規程（大阪府広報）
10月4月１日現在調査
10/6/7づけで、2010/4/1時点での政務調査費領収書貼付の有無について電話で調査しました。
・都道府県 領収書全面添付 38都道府県
一部添付 9県
埼玉県 「調査研究費,会議費,公聴費」について会派の活動で支障を及ぼす恐れがある場合
岐阜県 3万円以上
愛知県 3万円以上 人件費除く
兵庫県 5万円以上 事務所費、事務費、人件費を除く
和歌山県 5万円以上
島根県 3万円以上
岡山県 1万円を超える
香川県 1万円を超える
愛媛県 1万円以上
・政令市 全面添付１７市
一部添付 ２市
仙台市 １万円を超える
北九州市５万円以上
今後,金額や,会計帳簿の提出など、もっと詳しい資料について,今後各議会事務局に対してアンケートを行っていく予定です。
※（埼玉県は、規程を改正して平成２１年４月から、全て（「調査研究費、会議費、公聴費」について、会派の活動で支障を及ぼすおそれがある場合にはこの限りではない）(条件付き公開）
２００9年4月1日現在の条例改正状況を調査しました。(09/6/30一部訂正）
また、領収書のみでなく、「会計帳簿」を添付するのは、３府県（大阪府、鳥取県、大分県）
と２市（静岡市、京都市）です。
「会計帳簿」を公開すれば、市民が政務調査費を容易にチェックできます。
また、視察報告書や、活動内容の報告がなければ、どのような内容の調査を
行ったのかわかりません。
詳しくはPDFでご覧下さい。
過去調査
・2008/10末調査
・2008/3/12-14調査
・都道府県 http://www.jkcc.gr.jp/rank/12/12_09.html
・政令市 http://www.jkcc.gr.jp/rank/12/12_15.html
・2007.12現在調査PDF
平成１７年度に領収書一部公開の３府県・４政令市について、領収書添付割合を調査しました。詳しくは第１１回情報公開度ランキングで。
添付率 領収書添付条件
・京都府 15.4% １件５万円以上 事務所費・事務費・人件費を除く
・和歌山県 9.9% 一件５万円以上 事務所費・事務費・人件費を除く
・高知県 1.7% 食糧費（１件１人につき５千円以上）、委託料（１件１０万円以上）
・札幌市 36.3% １件５万円以上（人件費を除く）
・さいたま市34.9% 一件5万円以上添付 （人件費を除く）
・京都市 22.7% 5万円以上（人件費、事務所費除く）
・福岡市 18.3% 議員交付分のみ、１件５万円以上添付
平均 22.2%
・政務調査費調査(07.3.28現在)
・政務調査費調査(07.2現在）
・政務調査費調査(06.7現在）。
06年8月1日現在で、政務調査費について具体的に使途基準を作成しているのは、以下の14道県・４政令市です。（１−２行の使途基準記述を除く）
・北海道（政務調査費の手引 平成１３年３月）
・岩手県（政務調査費の事務処理マニュアル 平成１５年６月）
・福島県（政務調査費の手引き 平成１３年４月）
・栃木県（栃木県政務調査費に係る留意事項）平成１５年４月
・千葉県（政務調査費運用の手引き）平成１３年４月
・長野県（政務調査費マニュアル 平成１６年８月）
・富山県 平成１８年３月
・愛知県 平成２０年４月
・滋賀県 平成１４年３月
・兵庫県 平成１８年４月
・奈良県（政務調査費の使途についての考え方）平成１３年４月
・和歌山県（政務調査費運用マニュアル）平成１７年７月
・鳥取県（政務調査費の使途に関わるガイドライン）平成１６年６月
・山口県 平成１８年６月
・熊本県（政務調査費の使途基準について）平成１３年４月
・札幌市（政務調査費に関する取扱要領 平成１７年３月２４日 議会改革検討委員会決定）
・大阪市(「大阪市会政務調査費の取扱いに関する要綱」ならびに「政務調査費の手引き」（平成１８年８月１日施行）
・神戸市（神戸市会政務調査費経理要綱）平成１３年４月
・福岡市（福岡市政務調査費取扱要領）平成１３年４月
・2002年8月19日 金沢市議 調査研究費剰余金54万円返還命令 金沢地裁
・2004年1月30日 徳島県議 県政調査研究費400万円海外視察旅行返還命令 徳島地裁→原告死亡により、高松高裁係属中に終了
・2004年2月24日 弘前市議 政務調査費ガソリン代24万5千円返還命令 青森地裁→2004年7月29日 仙台高裁でも勝訴、確定
・2004年2月26日 三重県議 事務費のうち1869万5172円返還命令 津地裁 →05/8/24敗訴名古屋高裁→07/2/8最高裁不受理で敗訴確定
・2004年10月20日 札幌市議 １５４２万１６５円返還命令 札幌高裁 →2006/9/21 最高裁で確定(原審 札幌地裁
・2005年8月22日 函館市議 ３２４，３３０円返還命令 函館地裁→2007/2/9 １１５．９７万円返還命令札幌高裁→2009/7/7「会派全体の意思統一は不要」高裁に差し戻し最高裁
・2006年4月14日 品川区議 飲食代７６９万８９９５円返還命令 東京地裁 →議員側が全額返還し、07/1/17東京高裁棄却判決
・2006年7月19日 寝屋川市議 ３２６万９０４８円返還命令 大阪地裁 →6,469,318円返還命令大阪高裁
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・2006年10月20日 弘前市議 政務調査費２３３万円返還命令 青森地裁→07/4/26 約１８２万円返還命令 仙台高裁→07/10/26最高裁で上告棄却・確定
・2007年3月22日 名古屋市議 2460万円返還命令 名古屋地裁→08/4/22約１６６万返還命令 名古屋高裁→09/1/16 上告棄却で確定
・2007年4月27日 仙台市議 視察２８件違法 ７７０万円返還命令 仙台地裁→07/12/19 5,195,078円返還命令 仙台高裁
・2007年5月25日 弘前市議 625万円返還命令 青森地裁→約５０４万円返還命令 仙台高裁
・2007年10月12日 長野県議 飲食を目的とする会の会費 2.5万返還命令長野地裁
・2007年11月13日 宮城県議 交通費定額支給額と実費の差 約６６５万円返還命令仙台地裁
・2008年2月4日 金沢市議 金沢市議政務調査費 「食糧費」「食料費」名目１５４０万返還命令 名古屋高裁金沢支部 （１審06/06/19金沢地裁は敗訴)
・2008年3月12日 鹿沼市議 Ｈ１７年度飲食代約483,000円返還命令 宇都宮地裁
・2008年5月16日 函館市議 H16年度分政務調査費 ２０万円返還命令 函館地裁→2009/2/27 原告被告双方棄却 札幌高裁 →10/2/23 ８万7940円の返還命令が確定
・2008年11月10日 島根県議 約６９万円返還命令 松江地裁
・2008年11月11日 仙台市議 約４８０万円返還命令 仙台高裁（差戻審）→09/10/2上告棄却で確定
・2008年12月1日 宮城県議 「簡便計算方式」８８３３万円返還命令 仙台地裁→09/3/23地裁返還命令（約9500万円）の半額返還で和解 仙台高裁
・2008年12月26日 浜松市議 43,039円返還命令 静岡地裁確定
・2009年2月17日 倉敷市議 平成１８年度政務調査費 約１６２万円返還命令 岡山地裁 確定
・2009年2月26日 桑名市議 平成１７年度政務調査費1,743,204円の違法確認 （返還は棄却） 名古屋高裁
・2009年3月23日 豊橋市議 約７万円返還命令 名古屋地裁
・2009年3月26日 名古屋市議 昼食代と会派機関紙の一部 １，４２２，２２５円返還命令 名古屋地裁→09/9/17 ２審も同額返還命令
・2009年3月27日 枕崎市 約６３０００円返還命令 鹿児島地裁
・2009年7月15日 大田原市議 180,000円返還命令 宇都宮地裁
・2009年10月20日 稚内市議 ２２２，０００円返還命令 旭川地裁
・2010年2月19日 吉野川市議 平成18年度 13,914円返還命令 徳島地裁
・2010年3月19日 霧島市議 184,785円返還命令 鹿児島地裁
・2010年3月23日 かすみがうら市 1審2審原告敗訴を破棄差し戻し 最高裁第三小法廷
・2010年3月26日 弘前市議 平成17年度 7,265,238円返還命令 青森地裁
・2010年3月26日 熊本市議 平成17年度 4,781,414円返還命令 熊本地裁
・2010年3月29日 小松市議 平成17年度 683,770円返還命令 金沢地裁
PDF一覧表はこちら(10/6/7現在）返還勧告総額890,934,159円
・03/1/20 函館市議 平成１３年度政務調査費67,920円返還勧告
・04/5/26 大館市議 平成１４年度政務調査費48,084円返還勧告
・03/7/2 一関市議 平成１４年度分政務調査費3,255円返還勧告
・04/9/9 阪南市議 平成１５年度政務調査費174,205円返還勧告
・05/4/28 桜井市議 平成１５年度政務調査費8,377円返還勧告
・05/8/5 滋賀県議 平成12〜１６年度政務調査費3,135,235円返還勧告
・05/8/10 南幌町 平成１６年度政務調査費74,682円返還勧告
・06/2/24 新宿区議 平成１６年度政務調査費463,855円返還勧告
・06/7/14 鳥取県議 平成１６年度政務調査費308,566円返還勧告
・06/8/15 岩手県議 平成１７年度政務調査費135,222円返還勧告
・06/12/22 東京・目黒区議 平成１７年度政務調査費14,400円返還勧告
・07/2/2 東京・目黒区議 平成１７年度政務調査費60,000円返還勧告
・07/2/16 広島市議 平成１７年度政務調査費3,857,326円返還勧告
・07/2/23 東京・目黒区議 平成１７年度政務調査費54,400円+1,017,240円返還勧告
・07/3/9 山形市議 平成１７年度政務調査費11,050円返還勧告
・07/3/12東京・新宿区議 平成１６〜１７年度政務調査費2,232,186円返還勧告
・07/4/26 東京・墨田区議 平成１７年度政務調査費4,907,339円返還勧告（個別外部監査）
・07/4/27 東京・目黒区議 平成１７年度政務調査費135,725円返還勧告
・07/5/28 茨木市 平成１７年度政務調査費12,000円返還勧告
・07/4/30 枕崎市 平成１３年・１６年度政務調査費158,816円返還勧告
・07/6/7 船橋市議 平成15.16.17年度政務調査費753,653円返還勧告
・07/6/15 大阪府議 平成１６．１７年度政務調査費341,169,234円返還勧告（個別外部監査）（概要）
・府監査委員が出した監査結果
・個別外部監査結果報告書
・調査結果 会派
・調査結果 議員
・07/9/21 広島市議 平成１８年度 398,190円返還勧告
・07/10/4 相模原市議 平成１８年度 ３，２４６，３４０円返還勧告
・07/11/8 調布市議 平成１８．１９年度政務調査費１５６，７６５円返還勧告
・07/11/26 京都府議 平成１８年度政務調査費７４，９９３，２８６円返還勧告
・07/11/27 川崎市議 平成１７・１８年度政務調査費 １２０，４１５，３５７円返還勧告（個別外部監査）
・川崎市監査結果公表
・川崎市個別外部監査結果報告書
・07/11/28 旭川市議 平成１８年度政務調査費 ３，００１，４１２円返還勧告（個別外部監査）
・旭川市監査委員 監査結果
・旭川市個別外部監査人 個別外部監査の結果に関する報告書
・07/12/20 清瀬市議 平成１８年度政務調査費５６９４２円返還勧告 清瀬市監査委員
・07/12/25 釧路市議 平成１８年度政務調査費769,101円返還勧告 釧路市監査委員
・08/1/11 土浦市議 平成１８年度政務調査費2,667,764円返還勧告 土浦市監査委員
・08/1/30 赤磐市議 平成１８年度 ９２，１１１円返還勧告
・08/3/7 神奈川県議 平成１５−１８年度政務調査費８６，００７，０３７円返還勧告
・08/3/28 名古屋市議 H14年度政務調査費 ６，９２３，８８５円返還勧告
・08/5/20 釧路市議 H18年度分 906,196円返還勧告
・08/5/23 玉野市議 H18年度政務調査費 411,004円返還勧告 玉野市監査委員
・08/5/29 茨木市議 H18年度政務調査費 550980円返還勧告 茨木市監査委員
・08/5/30 青森市議 H18年度青森市議政務調査費 2,235,753円返還勧告
・08/6/27 京都市議 H18年度政務調査費 134,318,239円返還勧告 京都市監査委員(個別外部監査）
・08/6/27 山形市議 H19年４月分政務調査費 25,815円返還勧告 山形市監査委員
・08/6/2 赤磐市議 平成１８年度 ３，９７０円返還勧告
・08/9/30 城陽市議 Ｈ１９年度分政務調査費 195,194円返還勧告 城陽市監査委員
・08/10/26 那珂市議 平成１９年度分 171,838円返還勧告
・08/10/31 八戸市議 H19年度分135,989円収支報告書訂正勧告（返還勧告は０円） 八戸市監査委員
・08/11/13 小山市議 H19年度分60,670円返還勧告 小山市監査委員
・08/11/17 鳥取県議 H19年度分 7,200円返還勧告 鳥取県監査委員
・09/1/30 渋谷区議 H19年度分 829,535円返還勧告 渋谷区監査委員
・09/4/17 豊見城市議 H19年度分 149960円返還勧告＋全支出再精査勧告 豊見城市監査委員→291,325円返還命令
・09/6/8 岡山市議 H19年度分 2,063,034円返還勧告 岡山市監査委員
・09/6/23 掛川市議 H18-19年度分 49124円返還勧告 掛川市監査委員
・09/6/25 青梅市 H19年度分 126,075円返還勧告
・09/6/29 杉並区 H19年度分 3,523,520円返還勧告
・09/7/24 京都市 H19年度分 71,218,362円返還勧告
・09/11/17 福井県 H20年度分 2,184,209円返還勧告（同日発表された定期監査での発覚分6,134,502円の中に含まれる）
・10/1/15 宮崎県日向市 H20年度分 ７０，１５７円返還勧告
・10/2/22 山梨県 H20年度分 議員の出席が確認できなかった7件34,000円について「支出が認められない」としながらも、「政務調査費支出額が交付額を上回っているため、
県へ返還すべき額は生じない」としました。一方、対象となった議員4名は330万円全額を返還しました。
その1
その２
・10/2/22 倉敷市 H20年度分 93,785円の返還勧告
・10/3/29 千葉市 H20年度分 4,928,369円返還勧告（事務所費）
・10/5/26 仙台市 H20年度分 4,505,246円返還勧告
・10/5/28 川崎市 H20年度分 領収書改ざん1,580,950 円は違法だが返還済みのため勧告なし
・10/5/28 高松市 H20年度分 3,400円返還勧告
・10/5/28 野田市 H20年度分 117,000円返還勧告
・10/5/28 広島市 H20年度分 779,004円返還勧告
・10/5/31 千葉市 H20年度分 3,654,195円返還勧告
・07/12/14 島田市 １１万３８５０円返還命令 静岡地裁 経緯
・09/12/25 大阪府 ２９万円返還命令 大阪地裁
・山梨県 平成21年度包括外部監査 政務調査費及び議会事務局の財務事務
・広島県 平成１９年度包括外部監査 ３１，４６３，４４０円の返還勧告
・徳島県 平成１８年度包括外部監査結果 テーマ：議会費
・長崎市 平成１８年度包括外部監査結果 テーマ：政務調査費
・いわき市 平成１7年度包括外部監査結果 テーマ：議会費及び市長の交際費について
・広島市 平成１６年度包括外部監査結果 テーマ：補助金 政務調査費
・秋田市 平成１６年度包括外部監査結果 テーマ：市議会の予算執行状況について
・奈良市 平成１６年度包括外部監査結果 テーマ：補助金等に関する事務執行状況について
・長野県 平成１５年度包括外部監査結果 テーマ：政務調査費
・長野市 平成１５年度包括外部監査結果 テーマ：政務調査費
・2007/3/9 阿久根市議 政務調査費１０件335,993円返還勧告
・2009/11/17 福井県議 定期監査での勧告6,134,502円
・2009/12/4 西都市監査委員「議会の請求に基づく監査結果について」（地方自治法98条2項）
その後、議会の自主調査で、H18-20年度に1,951,533円の政務調査費の不適正な処理が見つかりました。
2010/2/13 宮崎県西都市議会 「政務調査費に関する決議」
・09/8/21 前橋市長 政務調査費67,139,734円が条例・規則違反と指摘
・08/7/17 品川区 情報公開勝訴 東京高裁
・06/1/23 金沢市政務調査費 金沢地裁 決定書 （被告は文書提出命令を無視し、１審06/06/19判決は住民側敗訴)→06/12/15 名古屋高裁金沢支部 決定書 （被告は文書提出命令を無視し、08/2/4 １５４０万返還命令（判決確定）
・06/2/23 弘前市政務調査費 青森地裁 決定書 (1審06/10/20２３３万円返還命令）
・08/8/7 大分県政務調査費 大分地裁 決定書
・09/1/13 名古屋市政務調査費 名古屋地裁 決定書→09/9/30 名古屋高裁決定書→10/4/12 最高裁 逆転破棄・却下
・10/1/12 奈良県政務調査費 奈良地裁 決定書
07/9/15-16 第１４回全国市民オンブズマン山形大会
政務調査費 全国議員アンケート 大会当日報告資料（パワーポイントデータ）
上記PDF版
07/6/17 山形：「政務調査費を斬る」 （市民オンブズマン全国大会プレ企画）
講演・どうする政務調査費−全国状況から 内田隆（全国オンブズ事務局）
講演に使ったパワーポイントデータ(PPT)(右クリックして「対象を保存」してください）
上記パワーポイントデータをPDF化したもの(PDF)（パワーポイントが見られない人向け）
講演原稿(PDF)
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