政務活動費

 全国市民オンブズマン連絡会議では、給与とは別で議員の調査・研究のためだけに支給される補助金である「政務調査費」について追及してきました。特に都道府県・政令市では領収書があまり公開されてこず、「第2給与」「癒着の象徴」だとして、使途の透明化を求めました。さらに、政務調査費での活動内容が公開されれば、まじめに調査をしている議員なのか、不真面目な議員なのかが市民に明らかにされます。政務調査費の透明化を市民の手で!

 なお、地方自治法が2012年8月に改悪され、「その他の活動」まで目的に入れられてしまい、13/3/1から「政務活動費」と名称が変更されることになりました。2015年度から、すべての都道府県・政令市・中核市で領収書が紙で公開されることになりました。しかし会計帳簿・視察報告書などは公開されていない議会も多く、ネットですべて公開することを求めます。

 政務調査費をめぐる判決については、市民オンブズマンおかやまの光成卓明弁護士 TEL(086)224-2809が全国の判決を分析しておりますので、コメント等はそちらにお問い合わせください。
完全後払い制調査

政務活動費がでたらめな使い方となる大きな原因の一つとして、「前払い方式」があります。これは、毎月定額を議員・会派に振り込み、使った額を後日精算するというものです。
議員としては「せっかくもらったのだから使い切ろう」という意識が働き、架空計上をしたり、使途基準を逸脱した支出をしたり、お手盛りの使途基準を作って政治目的等に流用したりしています。
それに対し、会派にいったん政務活動費を支払い、議員は会派のチェックを経たのち会派で精算する「精算払い制」を導入する動きがあります。
しかしながら、制度をいちはやく導入した宮城県議会では、でたらめな支出が依然として続いていたことが判明しています。
http://sendai-ombuds.net/seimuchousahi/2015/10/post-51.html

京都府京丹後市議会では、全国に先駆けて平成27年度支給分から「年度終了後の実績額による完全後払い方式」を導入しています。
・京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例
 http://www.city.kyotango.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r025RG00001474.html
・京丹後市議会政務活動費の交付に関する概要
 http://www.city.kyotango.lg.jp/shigikai/public/boshu/gaiyo.pdf

京丹後市議会は政務活動費等調査特別委員会を作り、何回も学習会やパブリックコメントや市民との懇談会を行い、結論を出しています。
 http://www.city.kyotango.lg.jp/shigikai/kakusyuhokoku/documents/2015_chosahoukoku_seimukatsudo_.pdf
「京丹後市議会方式」ででたらめな支出が全廃されるかどうかは議員の報告を待たなければいけませんが、少なくともこれまでの方式よりはでたらめな支出がしにくくなるのは確かです。
各議会は京丹後市議会を見習い、まずは市民と意見交換をしたうえで完全後払い方式を導入することを望みます。
なお、京丹後市議会は領収書もネット公開しています。
京丹後市 領収書

なお、福岡県うきは市も、完全後払い制度を導入しています。

完全後払い方式は以下で導入・導入決定されています(18/3/23全国市民オンブズマン連絡会議調べ)
導入済:北海道栗山町
    岩手県久慈市
    栃木県栃木市・矢板市
    群馬県伊勢崎市
    千葉県大網白里市
    富山県射水市・入善町
    石川県珠洲市・輪島市
    福井県小浜市
    長野県飯綱町
    三重家四日市市
    京都府福知山市・綾部市・城陽市・京丹後市・久御山町
    大阪府羽曳野市・阪南市
    兵庫県養父市・丹波市・淡路市
    香川県三木町
    福岡県嘉麻市・うきは市・新宮町
    長崎県雲仙市


2017年度政務活動費調査(開示度ランキング・執行率・陳情への対応)

全国市民オンブズマン連絡会議は、17/9/1に和歌山市で記者会見を行い、以下資料を発表しました。(2017/6/1現在調査)

政務活動費調査(開示度ランキング・執行率・陳情への対応)
  (17/9/4)兵庫県の執行率が一部誤っておりました。以下訂正いたします。
 ・政務活動費情報公開度ランキング 概要 3枚(17/9/4版)
  https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2017-1.pdf
 ・開示度ランキング・執行率・陳情への対応 37枚(17/9/4版)
  https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2017.pdf

東京都内区市議会 政務活動費公開度アンケート発表

東京・市民オンブズマンは、2016/10/1現在の東京都内の23区26市議会の政務活動費公開度をアンケートで調査し、17/5/1に発表しました。
https://www.ombudsman.jp/data/tokyo170501.pdf

(17/5/15  資料17ページを一部訂正しました)

平成29年5月23日付で、大田区議会から、設問(7)②について、アンケート回答時は「a) 認められている」と回答したが、「b)認められていない」に訂正したいとのご連絡をいただきました。

領収書をネットで公開している議会(平成27年度支給分)は5議会(世田谷区・立川市・三鷹市・町田市・小平市)のみでした。
また、領収書記載個人名を公開している議会(平成27年度支給分)は13議会(千代田区・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・町田市・日野市・東村山市・国分寺市・福生市・清瀬市・武蔵村山市・羽村市)でした。
その他、多くの項目を調査しています。ぜひご一読下さい。

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政治倫理条例に基づき調査請求

福井県議が越前町議を政務活動費で雇用していた問題(県議は全額返還済)で、「越前町兼業禁止及び政治倫理条例」に基づき越前町民177人が審査会に調査請求
(有権者50人以上)し17/4/19に受理されました。
・越前町兼業禁止及び政治倫理条例
 http://www1.g-reiki.net/echizen/reiki_honbun/r195RG00000769.html

他にも、政務調査費・政務活動費の不正・不正疑惑を政治倫理条例に基づき調査したことがあるか調べたところ、栃木県大田原市と愛知県東海市がありました。(いずれも議員が設置要求)

政務活動費疑惑に関し、「返還すればOK」という風潮がまだまだ多いです。市民が政治倫理条例に基づき審査会調査を求める、というのは今後の運動の一つのあり方だと思います。

——
栃木県大田原市
・議会だより(平成21年7月15日号)(3ページ以降)
 http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/gikai/docs/2013092200041/
 大田原市議会議員倫理条例
 http://lg.joureikun.jp/ohtawara_city/reiki/act/frame/frame110000042.htm

愛知県東海市 議会議員政治倫理委員会調査報告書
【調査期間:平成27月11月11日から12月11日まで】
http://www.city.tokai.aichi.jp/13955.htm
東海市議会議員倫理条例
 http://www.city.tokai.aichi.jp/7746.htm

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・高岡法科大学紀要 第27号 Mar.2016 樋口雄人
 富山県内自治体における政治倫理条例 
 http://ci.nii.ac.jp/els/110010034253.pdf?id=ART0010600132&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=&lang_sw=&no=1493009220&cp=

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市民オンブズマン福井
http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/
—-
2017年3月7日午後5時00分 福井新聞
県議が政務活動費で町議を雇用 選挙区内の情報収集、目的外支出か
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/116657.html

政務調査費 住民訴訟の中で黒塗りしていない領収書の文書提出命令が出た事例(17/4/3現在)

・17/3/24 青森県議会政務調査費 青森地裁 決定書

政務活動費に対する市民の不信感にどう対処するか

全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士が、議員NAVIに「政務活動費に対する市民の不信感にどう対処するか」を17/1/13に投稿しました。
http://www.dh-giin.com/article/20170113/7794/
無料で読めます。参考になれば幸いです。

16/11/10(木) 領収書等ネット公開を求める全国一斉陳情

16/11/10(木) 領収書等ネット公開を求める全国一斉陳情

全国市民オンブズマン連絡会議は、政務活動費の領収書等ネット公開を求めるため、全都道府県・政令市・中核市議会に対して11/10(木)に全国一斉陳情を行おうと各地のオンブズに16/10/19に呼びかけました。一斉陳情を呼びかけるのは全国オンブズでは初の取り組みです。
なお、陳情後、議会がどう対応したかも継続的にチェックしていきます。
また、領収書ネット公開を行っている議会、cd開示を行っている議会、領収書を独自に入手してwebに公開している議会をまとめました。こちらからご覧下さい。

・陳情書サンプル
 http://www.ombudsman.jp/seimu/161110.pdf

16/11/25現在 一斉陳情まとめ
 http://www.ombudsman.jp/seimu/161125.pdf

16/12/21現在 一斉陳情まとめ

全都道府県・政令市・中核市議会に領収書等ネット公開を求めました
【都道府県】 陳情済:2/29 宮城県(請願)、5/9岡山県、9/5 奈良県(要望書) 10/11石川県
       11/9(水):神奈川県・鳥取県
       11/10(木):北海道・青森県・岩手県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・ 千葉県・富山県・岐阜県・愛知県・京都府・和歌山県・愛媛県・佐賀県・長崎県・大分県・鹿児島県
       11/11(金):埼玉県・福井県・滋賀県・福岡県
       11/15(火):香川県・東京都
11/22(火):島根県
       12/20郵送済:秋田県・新潟県・長野県・静岡県・三重県・広島県・山口県・熊本県・宮崎県・沖縄県
【政令市】  11/9(水):横浜市
       11/10(木):千葉市・名古屋市・岡山市・北九州市
       11/11(金):仙台市・福岡市
       11/14(月):川崎市
12/20郵送済:札幌市・さいたま市・新潟市・相模原市・静岡市・浜松市・堺市・熊本市
【中核市】  陳情済:10/5 金沢市
       11/2(水):岡崎市
       11/9(水):柏市
       11/10(木):郡山市・いわき市・前橋市・高崎市・川越市・船橋市・富山市・岐阜市・和歌山市・松山市・長崎市・大分市・鹿児島市
       11/18(金):高松市
       11/28(月):尼崎市・姫路市
       12/20郵送済:旭川市・青森市・盛岡市・秋田市・前橋市・越谷市・八王子市・長野市・豊橋市・豊田市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・姫路市・奈良市・呉市・福山市・下関市・高知市・久留米市・佐世保市・宮崎市・那覇市
【その他市】 11/10(木):福島市・千葉県内36市
       11/15(火)徳島市
       11/21(月)福井市
       11/28(月):明石市・加古川市・伊丹市・川西市・宝塚市・三田市
       今後予定:栃木県内16市町、松江市

平成25年度 愛知県議会政務活動費 領収書

平成25年度 愛知県議会政務活動費 領収書・活動報告書・視察報告書

【自民党 個人支給分】

倉知俊彦
筒井タカヤ
直江弘文
水野富夫
小林秀央
川上万一郎
青山秋男
小出典聖(H25.10.31)
岩村進次
小林 功
久保田浩文
奥村悠二
三浦孝司
鈴木孝昌
深谷勝彦
澤田丸四郎
横井五六
田辺克宏
鈴木 正
伊藤勝人
杉浦孝成
神野博史
酒井庸行(H25.9.2)
中野治美
神戸洋美
吉田真人
森下利久
峰野 修
坂田憲治
鈴木喜博
伊藤辰夫
須崎かん
石井芳樹
原よしのぶ
渡辺 昇
川嶋太郎
青山省三
佐藤一志
堀嵜純一
飛田常年
近藤ひろひと
島倉 誠
安藤正明
寺西むつみ
石塚吾歩路
山本浩史
中根義高
山下智也
藤原宏樹

【民主党 個人支給分】

塚本 久
かしわぐま光代
中村友美
黒川節男
近藤良三
仲 敬助
高橋正子
かじ山義章
西川厚志
中村すすむ
安藤としき
鈴木 純
長江正成
浅井よしたか
谷口知美
小山たすく
西久保ながし
佐波和則
永井雅彦
樹神義和
日比たけまさ
稲垣昌利
河合洋介

【減税日本一愛知 個人支給分】

浅井喜代治
安藤まさひこ
岡江智子
みやけ 功
加藤喜久江
半田晃士
高桑敏直
宮地美角
野中泰志
荒深久明臣
東 裕子
広沢一郎
佐藤 敦
野田留美
平岩 登
錦見 輔(H25.8.12)
鈴木まさと

【公明党 個人支給分】

鬼頭英一
渡会克明
小島丈幸
木藤俊郎
市川英男
犬飼明佳

【無所属 個人支給分】

松山 登
小久保三夫
柴田高伸
いなもと和仁

【会派支給分】

自民 会派分
民主 会派分
日本 会派分
公明 会派分

第23回全国市民オンブズマン香川大会 大会宣言を採択して終了

全国市民オンブズマン連絡会議は16/9/25に香川県高松市で第23回全国市民オンブズマン香川大会を開催し、大会宣言ならびに政務活動費領収書等web公開を求める決議を採択して終了しました。
・大会宣言
 http://www.ombudsman.jp/taikai/2016sengen.pdf
・政務活動費領収書web公開を求める決議
http://www.ombudsman.jp/seimu/seimu160925.pdf

また、政務活動費分科会から、全国一斉に政務活動費領収書等のweb公開を求める申し入れを行うことが提案され、今後具体的日程を検討することが確認されました。

なお、大会資料集(2000円)については若干余っております。ご入り用の方は、以下フォームもしくはFAXにてお申し込み下さい。
・チラシ・申込書PDF http://www.ombudsman.jp/houkatsu/2016kagawa.pdf
・申し込みフォーム  https://ssl.form-mailer.jp/fms/b9407c6c375139