政務活動費

 全国市民オンブズマン連絡会議では、給与とは別で議員の調査・研究のためだけに支給される補助金である「政務調査費」について追及してきました。特に都道府県・政令市では領収書があまり公開されてこず、「第2給与」「癒着の象徴」だとして、使途の透明化を求めました。さらに、政務調査費での活動内容が公開されれば、まじめに調査をしている議員なのか、不真面目な議員なのかが市民に明らかにされます。政務調査費の透明化を市民の手で!

 なお、地方自治法が2012年8月に改悪され、「その他の活動」まで目的に入れられてしまい、13/3/1から「政務活動費」と名称が変更されることになりました。2015年度から、すべての都道府県・政令市・中核市で領収書が紙で公開されることになりました。しかし会計帳簿・視察報告書などは公開されていない議会も多く、ネットですべて公開することを求めます。

 政務調査費をめぐる判決については、市民オンブズマンおかやまの光成卓明弁護士 TEL(086)224-2809が全国の判決を分析しておりますので、コメント等はそちらにお問い合わせください。
愛知県議政務調査費 名古屋高裁判例解説(2016/2/27 大阪)

市民グループ「見張り番」は16/2/27に、各地で不正使用や目的外支出が問題となっている政務活動費について、全国各地の判例を入手・分析している、全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆氏を迎えて学習会を行い、35名の参加があり大盛況でした。
・政務活動費講演レジュメ
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-1.pdf
・政務活動費配布資料
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-2.pdf
・動画1
https://youtu.be/j9rnln91wTo
・動画2
https://youtu.be/0cCr50J2zoA
特に、2015/12/24に名古屋高裁で出された愛知県議政務調査費住民訴訟判決(原告側完全勝訴)でどうして勝訴したのかを説明しました。狙いを絞り、議員の陳述書を読み込んだことが勝因としました。

過去の政務調査費調査結果はこちらで読めます。

第三者機関は機能しているか調査(2015/9/27 仙台市民オンブズマン)

仙台市民オンブズマンは、平成27年9月27日,市民フォーラム「本当に必要なの?その政活費」を実施いたしました。
その中で、第三者機関設置議会の議会事務局へのアンケートを行いました。
http://sendai-ombuds.net/seimuchousahi/2015/10/post-51.html
・都道府県 北海道・東京都・大阪府・福岡県
・政令市 さいたま市・大阪市・堺市・熊本市
・その他自治体 金沢市・鹿追町
地元市民オンブズマンにも聞き取り調査していますが、「かたちだけでほとんど機能していない」という声が多数でした。

政務調査費 市長要求監査で指摘があった事例(15/9/11現在)
政務活動費 公開度・使い切り率アンケート 結果発表(2015年7月1日現在調査)(15/9/10版)

全国市民オンブズマン連絡会議(事務局 名古屋市 加盟団体 83 事務局長 新海聡弁護士)は、第22回全国市民オンブズマン兵庫大会(2015年9月5日~6日神戸市)で発表するため、政務活動費の公開度と使い切り率を15/9/4に発表しました。(15/9/5一部訂正)
9/5(土)6(日)第22回全国市民オンブズマン兵庫大会で発表します。
・政務活動費調査結果(15/9/10版)訂正済み
 http://www.ombudsman.jp/taikai/seimu150904-1.pdf

正誤表(15/9/10 11時現在)
http://www.ombudsman.jp/taikai/1509101100.pdf

各種資料
  • 政務調査費の使途の基本的な考え方について 平成13年10月16日 全国都道府県議会議長会
  • 政務調査費の交付に関する条例(例)及び同規程(例)関係資料集 平成12年12月 全国都道府県議会議長会
  • 政務調査費の交付に関する標準条例等検討委員会 報告書 平成12年10月 全国市議会議長会
  • 政務調査費・議員報酬・費用弁償・海外調査・永年勤続表彰・議員肖像画調査
    北海道議会が、政務調査費・議員報酬・費用弁償・海外調査・永年勤続表彰・議員肖像画について、平成17年7-8月に調査をしました。全国市民オンブズマンとして調査結果を情報公開請求しました。掲載致します。
    http://www.ombudsman.jp/data/dou-gikai.pdf
    ・政務調査費に関する調べ(都道府県) (平成17年7月調査)
    ・議員報酬等に関する調べ(都道府県) (17.8.1現在)
    ・費用弁償に関する調べ(都道府県) (17.8.1現在)
    ・海外調査に関する調べ(都道府県) (平成17年7月調査)
    ・永年勤続表彰に関する調べ(都道府県) (平成17年7月調査)
    ・議員肖像画等に関する調べ(都道府県) (平成17年7月調査)
政務調査費 自治体が議員を訴えて勝訴した事例(15/1/20現在)

 ・07/12/14 島田市 11万3850円返還命令 静岡地裁 経緯
 ・09/12/25 大阪府 29万円返還命令 大阪地裁
 ・11/9/28 前橋市 20万円返還命令 前橋地裁
 ・13/12/13 岩手県 約276万円返還命令 盛岡地裁(確定)(2013/7/29最高裁確定分のうち、サスケ元県議分)
 ・15/1/13 長崎市 約126万円返還命令 長崎地裁

政務調査費住民訴訟の中で文書提出命令が出た事例(14/10/29現在)

残念ながら、下記2010年4月12日最高裁決定(逆転破棄・却下)が出ました。
 ・06/1/23 金沢市政務調査費 金沢地裁 決定書 (被告は文書提出命令を無視し、1審06/06/19判決は住民側敗訴)→06/12/15 名古屋高裁金沢支部 決定書 (被告は文書提出命令を無視し、08/2/4 1540万返還命令(判決確定)
 ・06/2/23 弘前市政務調査費 青森地裁 決定書 (1審06/10/20233万円返還命令
 ・08/8/7 大分県政務調査費 大分地裁 決定書
 ・09/1/13 名古屋市政務調査費 名古屋地裁 決定書→09/9/30 名古屋高裁決定書→10/4/12 最高裁 逆転破棄・却下

 ・10/1/12 奈良県政務調査費 奈良地裁 決定書 →・10/5/14文書提出命令却下 大阪高裁→10/6/28文書提出命令抗告棄却 大阪高裁
 ・14/10/29 岡山県政務調査費 最高裁 文書提出命令決定(確定)

政務調査費→政務活動費 支出金額変化 全国一斉調査(14/9/5発表)

全国市民オンブズマン連絡会議(事務局 名古屋市 加盟団体 81 事務局長 新海聡弁護士)は、第21回全国市民オンブズマン大会(2014年9月6日~7日盛岡市)の「政務活動費分科会」で議論するため、<「調査費」から「活動費」に変わったことに伴って、議員・会派の支出は現実に増えているのか、いないのか>調査を行いました。
・調査結果(2014/9/10版)
①都道府県、政令市、中核市を対象とした平成25年度の政務活動費の使い切りの状況・使い切り状況の昨年との比較(政務調査費から政務活動費に変わったことの影響が注目されます。)
②都道府県、政令市、中核市を対象とした政務活動費情報の2014年6月1日現在の開示状況

・平成13年度-平成26年度 都道府県領収書添付状況についてまとめてみました。
パワーポイント(推移がアニメーションで動きます)
http://www.ombudsman.jp/data/seimuH13-H26.ppt
イメージ

政務活動費 使途基準作成状況(13/6/1現在)

2013年6月1日現在で、各自治体の使途基準マニュアルについて情報提供を求めたり情報公開請求を行い、最新版を入手しました。以下掲載致します(13/8/8 作業途中)。