・２０２１年度 政務活動費 情報公開度ランキング（全文）（21/10/1訂正版）
https://www.ombudsman.jp/taikai/210924-4-1.pdf
・２０２１年度 政務活動費 執行率調査（全文）（21/10/1訂正版）
https://www.ombudsman.jp/taikai/210924-5-1.pdf
全国市民オンブズマン連絡会議は、21/4/30に47都道府県・20政令市・62中核市議会に対し、政務活動費開示度アンケートを送付しました。
https://www.ombudsman.jp/taikai/210430.pdf
アンケートの集計結果については，2021/9/25-26に米子市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。
執行率については、別途6月以降に再度ご質問いたします。
全国市民オンブズマン連絡会議は、21/7/11に、47都道府県・20政令市・62中核市に対し、政務活動費執行率アンケートをメールで送付しました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/210711.pdf
アンケートの集計結果については，2021/9/25-26に米子市で開催する全国大会で、政務活動費開示度と共に報告を行う予定となっております。
20/9/20（日）午後１時～6時 21（月）午前９時～１２時に、第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会をネット上で行いました。
・政務活動費分科会 ビギナーでもわかる／できる ＜政務活動費のツボ＞
資料 https://www.ombudsman.jp/taikai/2020seimu.pdf
20/9/18 全国市民オンブズマン・オンライン大会 調査結果発表
・政務活動費情報公開度ランキング（15ページ）
https://www.ombudsman.jp/taikai/200918seimu1.pdf
・政務活動費執行率調査（8ページ）
https://www.ombudsman.jp/taikai/200918seimu2.pdf
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第２７回全国市民オンブズマン・オンライン大会2020
https://www.ombudsman.jp/taikai
2019年度政務活動費調査（開示度ランキング・執行率） 2019/9/27発表
・「政務活動費情報公開度ランキングアンケート結果について」（３ページ）
https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-3.pdf
・政務活動費情報公開度ランキング・執行率調査結果（28ページ）
https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-4.pdf
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2018年度政務活動費調査（開示度ランキング・執行率） 2018/9/1発表
・2018年度 政務活動費情報公開度ランキング＋執行率調査（全文）
https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2018.pdf
・2018年度 政務活動費情報公開度ランキング＋執行率調査（概要）
https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2018-1.pdf
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18/4/4 政務活動費開示度アンケートを都道府県・政令市・中核市議会に送付
全国市民オンブズマン連絡会議は、18/4/4に47都道府県・20政令市・54中核市議会に対し、政務活動費開示度アンケートを送付しました。
https://www.ombudsman.jp/seimu/180404.pdf
アンケートの集計結果については，2018/9/1-2に新潟市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。
執行率については、別途6月以降に再度ご質問いたします。
18/6/26 宮城県議会政務活動費領収書情報公開訴訟 請求棄却 仙台地裁
2010.11.13.14年度に阿部孝宮城県議に支給された政務調査費・政務活動費の領収書に記載された氏名・住所を求めて仙台市民オンブズマンが訴訟をした件で、仙台地裁は18/6/26に請求棄却判決を出しました。
http://www.sendai-ombuds.net/political-investigation/2018/06/852/
解説と判決は以下仙台市民オンブズマンページで読めます
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2018年06月27日｜政務調査費 情報公開請求訴訟について（請求棄却）
http://www.sendai-ombuds.net/political-investigation/2018/06/852/
仙台市民オンブズマンは，平成２７年１２月２日，宮城県議会議長に対して，「安部孝県議の政務調査（活動）費に関する一切の文書（平成２２，２３，２５，２６年度分）」について開示請求をしたところ，宮城県議会の保有する情報の公開に関する条例（以下「県議会条例」といいます。）８条２号に該当することを理由に，政務調査（活動）費を受け取った者の氏名・住所等を非開示とされたことから，これらの開示を求める訴訟（以下「本訴訟」といいます。）を提起しました。
平成３０年６月２６日，仙台地方裁判所において本訴訟につき請求棄却の判決が言い渡されました。
本訴訟では県議会条例８条２号ただし書イの該当性が争われ，仙台市民オンブズマンは，当該該当性は情報公開の必要性と情報公開によるプライバシー侵害の程度を比較衡量することによって判断されると主張しましたが，裁判所はこのような比較衡量論は採用し得ないとしました。
裁判所は，県議会条例と文言を同じくする宮城県情報公開条例（以下「県条例」といいます。）８条１項２号ただし書イ該当性につき，比較衡量論によっては判断されておらず，上記比較衡量の結果として同条例が施行される前に制定された開示基準によって当該該当性が判断されていると判示しています。
しかし，県条例は，平成２年７月１６日に制定されており，同年１０月１日に施行されています。
そして，裁判所が挙げる２つの開示基準の制定日は，食糧費に関する行政文書の開示基準につき平成８年３月１３日，交際費関係文書に係る開示基準につき平成１１年６月３０日ですから，県条例が施行される前に当該開示基準が制定されたとするのは明らかに誤りです。
県条例において食糧費に関する文書や交際費関係文書における氏名等が開示されたのは，上記の各開示基準に基づいたからではなく，仙台市民オンブズマンが平成８年７月２９日において食糧費情報公開請求訴訟に勝訴し，その際に県条例の解釈として上記の比較衡量論が採用されたからです。
上記の各開示基準は，食糧費情報公開請求訴訟判決を踏まえて制定または改正されており，当該制定または改正の前においても，同判決後は県条例に基づき食糧費に関する文書や交際費関係文書における氏名等が開示されていました。
現在の県条例は，平成２年７月１６日に制定された県条例を全部改正して平成１１年３月１２日に制定されたものであり，その施行日は県議会条例の施工日と同じ平成１１年７月１日です。
現在の県条例に関する「情報公開条例の解釈及び運用基準」が上記施行日の直前である平成１１年６月２９日に制定されていることにも照らせば，現在の県条例は比較衡量論によって個人名の開示を判断することを明らかにしており，県議会条例も同様に判断する立場に立っているとしか考えられません。
以上のような経緯からすれば，本判決の結論になるはずがありませんので，仙台市民オンブズマンとしては控訴する予定です。
【判決本文】 情報公開請求訴訟地裁判決.pdf
