2025年12月末、常勤事務局は1名→0名に。全国調査・全国大会の“中枢”が止まりかねません。それでも“灯は消さない”。
まずは2025年9月末までに30万円。その後もカンパを募集し続けます。どうか、力を貸してください。
【各種寄付の方法】
▶ クレジットカード（Peatix）（全国大会企画・運営費に充当）
▶ 郵便振替：00880-0-92327 全国市民オンブズマン連絡会議
ゆうちょ銀行：〇八九店 当座 92327 全国市民オンブズマン連絡会議
▶ 銀行振込：あいち銀行 大津橋支店 普通 1121502
全国市民オンブズマン大会基金（事務局長 新海聡）
▶ 継続寄付（おすすめ）：情報公開市民センター 月1,000円／月10,000円（マンスリーサポーター）
※いずれも寄付の税控除はありません。
目安：3,000円＝情報公開請求・開示2件分／10,000円＝全国調査集計1日分
→ 1分で完了／領収書発行／会計報告でご報告
年次会計報告で用途を公開／寄付者名は掲載・匿名を選択可（税控除なし）
【市民オンブズマンとは】
全国市民オンブズマン連絡会議は、独立して活動するため、行政や企業・団体からの助成金・補助金・委託料を受け取らないという方針で、これまで32年間活動してきました。
1995年の官官接待・カラ出張追及からはじまり、談合問題、塩漬け土地、警察の裏金問題、政務活動費、包括外部監査の通信簿、口利き記録制度、政治資金収支報告書問題など多数を全国的に調査して追及してきました。毎年発表していた全国情報公開度ランキングにより、自治体の情報公開度は劇的に改善しました。
上記全国調査の集計作業や全国大会企画、ホームページ等の広報などの業務を行うため、25年間事務局員を雇ってきました。
【独立性を守るには市民の小口支援が命綱。体制縮小の今こそ、継続のためのカンパを】
しかしながら、各市民オンブズ会員の高齢化により会員自体が減少するだけでなく、加盟団体数も2011年ピーク時の87団体から2025年には60団体に減少しています。全国大会の参加者数も激減しています。
・加盟団体数の推移：2011年87 → 2025年60（-31%）
・全国大会参加者数の推移：ピーク2003年700名 → 2024年180名（現地0、オンライン180）（-74%）
さらに2002年に改悪された地方自治法により、談合企業を市民が直接住民が訴えることができなくなりました。自治体は住民訴訟途中で談合業者を訴えるため、損害が自治体に返還されても市民オンブズ側弁護士には1円も入らなくなりました。
参考：大型談合追及 返還額と弁護士報酬（和解・判決含む 2025年8月29日現在）
・ごみ焼却炉談合（旧法）直販 12自治体 返還額約250億円 市民側弁護士報酬 約7億8600万円
・消防デジタル無線談合（新法）間販 45自治体 返還額約11.7億円 市民側弁護士報酬 150万円
・活性炭談合 （新法）間販 14自治体 返還額約20.4億円 市民側弁護士報酬0円 （1審勝訴（未確定）を含む）
【市民オンブズマンの灯を消さないために】
体制はやむを得ず縮小しますが、再構築をめざし活動を継続します（ボランティア×ICT活用等 公開作業の自動化／分担ボランティア募集）。しかし事務所費・通信費・交通費・情報公開請求費などどうしても費用がかかります。更なる皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
過去30年以上に及ぶ市民オンブズ活動の成果で、役所の情報は見違えるほど公開されるようになりました。しかしながら、隠す方法もより巧妙・複雑になっています。
全国大会カンパは2025年8月29日現在、6名86,000円が集まりました。
いま必要です。ここで止めないために。あなたの一手で、独立した監視の目をつなげます。
【あなたに出来ること】
相次ぐ談合問題や情報隠し、政治家の政務活動費や政治資金収支報告書の不正などは「誰か」がチェックする必要があります。
ぜひ会員となって支えていただくとともに、カンパでもご支援ください。
１）カンパで支える
▶ 寄付方法は本文冒頭“各種寄付の方法”へ
２）全国大会に参加する・会員になる（全国の加盟団体一覧リンク）
３）この記事をシェア
各種報道機関も全国市民オンブズマン連絡会議の今後に注目しています。ぜひ一緒に行政を監視しましょう。
・2025年8月29日 05時05分 (8月29日 05時05分更新) 中日新聞
オンブズマン 「外からの目」守りたい
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・全国市民オンブズマン連絡会議
・NPO法人 情報公開市民センター
