第１９回全国市民オンブズマン大会は、2012/8/25（土）-26（日）に青森県弘前市の弘前文化センターで行い、２２０人が参加し無事終了しました。
以下、参加者全員で採択しました。
・大会宣言
・地方自治法の政務調査費条項の改悪に反対する決議
上記word版
・決議（原発）
上記word版
以下、原発分科会で提案された、申し入れ書案です。
・原発３０キロ圏内自治体への安全性確保の申し入れ書(案）
上記word版
大会資料は完売しました。ｃｄ－ｒ版を1つ1000円で販売中です。以下バックナンバー申込書でお申し込みください。
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/2012.pdf
8/24発表資料：8大学の原発関連企業からの寄付金等調査 途中結果（東大工学部・工学研究科の分析を中心として）
福島原発事故における避難実態と地域防災計画について
復興計画策定過程に関するアンケート結果一覧
仮設住宅に関する調査報告
宮城県内被災自治体の震災復興計画について
12/8/25発表資料：全国情報公開度調査(10/17一部訂正）
全国情報公開度調査（10/17版）
全国情報公開度調査概要（9/13版）
8/18マスコミ発表以後の正誤表(10/17 12時現在）
8/24記者発表後、北海道岩見沢市、埼玉県さいたま市、新潟県妙高市、鹿児島県鹿屋市のデータが誤っていたことが判明しました。
いずれも当方のチェックミスでした。関係者各位には大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫びいたします。
また、本文１０ページ目「国の情報公開法においても、手数料の原則無料化の改正案が国会に提出されています。」に訂正します(9/4)。
また、島根県益田市と高知県香南市から、回答変更の連絡がありました。9/12版に反映しました。
島根県雲南市から、回答変更の連絡がありました。9/13版に反映しました。
本文8ページ目、政務調査費の2万枚の領収書のコピーを3枚のcd-romで公開は愛知県でした。10/17版に反映しました。
8/24記者会見のお知らせ
2012/8/24(金)１６時～
場所：弘前調剤センター ２階会議室（住所：弘前市北横町１９－１）
テーマ：8/18記者会見発表資料訂正のお詫び
全国大会について
発表資料：8大学の原発関連企業からの寄付金等調査 途中結果（東大工学部・工学研究科の分析を中心として）
福島原発事故における避難実態と地域防災計画について
復興計画策定過程に関するアンケート結果一覧
仮設住宅に関する調査報告
宮城県内被災自治体の震災復興計画について
全国情報公開度調査
出席予定者：全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事、事務局長、現地大会実行委員長
12/8/18 記者発表資料
・原発審議会委員が受領した寄付金等調査(原発立地１４道県の委員) (12/9/7 追加調査中）
8/18記者発表時に一部データが異なっておりました。8/19訂正データも一部異なっておりました。お詫びして訂正いたします。
・お詫びと訂正
一覧表については、現在追加調査中です。
(12/9/7記載）佃栄吉先生につき、企業名不開示として発表した平成２３年度寄附１０００万円につきましては、その後の調査で電事連マネーでないことが明らかになりました。したがって１０００万円を発表数字に入れることは誤りですので、その旨訂正いたします。佃先生ならびに関係者の皆様方にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
(12/11/20記載）北垣一先生につき、企業名不開示として発表した平成２３年度寄附30,030円につきましては、その後の調査で電事連マネーでないことが明らかになりました。したがって30,030円を発表数字に入れることは誤りですので、その旨訂正いたします。北垣先生ならびに関係者の皆様方にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
・原発審議会 情報公開度調査(原発立地１４道県)
・自治体電力購入・売却調査報告（47都道府県、２０政令市、４１中核市）(12/9/5版）
上記詳細エクセルデータ （12/9/5版）
全国大会終了後、8/30に北海道から、9/5に北九州市から電力購入・売却データが到着しました。上記は反映後のものです。
・原子力等に係る安全対策・防災計画策定のための委員会設置状況
アンケート結果（宮城県、新潟県、青森県と各市町村）
青森県内地域防災計画（原子力編）に係る会議（防災会議、委員会）に係る開示請求結果
昨年の３．１１東日本大震災による東通原発の事象に対し、
地域防災計画原子力災害編はそもそも機能したか！？……むつ市の場合
原子力等に係る事故発生時の避難計画についてのアンケート結果（宮城県、新潟県、青森県）
・2012年度政務調査費制度調査(４７都道府県、２０政令市、４１中核市)
・全国落札率調査(４７都道府県、２０政令市、３１県庁所在地市)
・予算編成過程の透明度調査（４７都道府県、２０政令市）
以下申込用紙をダウンロードしていただき、ｆａｘにてお申し込みください（8/10が締め切りでしたが、8/24まで延長しました！）。
http://www.ombudsman.jp/taikai/2012taikai.pdf
希望自治体にデータ送付のお知らせ
２０１１年度 全国情報公開度調査について 希望する自治体には、ｐｄｆで送らせていただきます。
office@ombudsman.jp までご連絡ください。
今後の予定です。
８月２１日(火) 15：00～ 包括外部監査の通信簿 記者発表（名古屋）
８月２２日(水) 24：00 全国情報公開度調査 自治体からの意見締め切り
８月２４日(金) 16：00～ 記者会見（ ）
８月２４日(金) 24：00 全国情報公開度調査のみ 記事解禁
ジャーナリストの方は記者会見に参加できます。
日時：平成24年8月18日（土）午後2時～
場所：弘前調剤センター ２階会議室（住所：弘前市北横町１９－１）
テーマ：弘前での全国大会（第１９回市民オンブズマン弘前大会）について
出席予定者：全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事、事務局長、現地大会実行委員長
詳細は以下ｐｄｆにて。
http://www.ombudsman.jp/taikai/kisya120818.pdf
12/8/14記載
①第１９回市民オンブズマン全国大会情報公開度調査記事解禁は８月２５日以降でお願いします
②地方自治法の政務調査費条項の改正に反対する声明発表
①8月10日付で、第１９回全国市民オンブズマン弘前大会の記者会見を８月１８日(土)午後２時より、弘前調剤センター２階会議室にて行う旨のご連絡を差し上げましたが、その中の「全国全市情報公開度調査(47都道府県、７８５市、東京２３区)」のみ、大変申し訳ないのですが８月２５日(土)午前０時以降に記事解禁とさせていただきます。というのは、自治体から訂正の連絡が入る可能性があり、点数の修正を行う可能性があるためです。８月１８日以降に修正が入った場合、８月２４日(金)午後３時に弘前市役所で行う記者会見時にその旨ご連絡を差し上げます。その他発表資料は前回のお知らせどおり、８月１８日(土)午後２時以降の解禁でお願いします。
当方の不手際で混乱させてしまい、大変申し訳ございませんでした。
②地方自治法の政務調査費条項の改正案が、８月１０日に衆議院で可決されました。改正案は「その他の活動」を付加するもので、これまでは違法とされてきた、およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を広範に与えるものです。
全国市民オンブズマン連絡会議として、８月１８日付で別紙(案)のとおり声明を発表します。政務調査費の使途について先進的判決を取得している弘前において発表するのも意義があると考えています。記者会見時にその旨発表いたします。
全国都道府県・全市情報公開度調査、包括外部監査、政務調査費、談合、電力購入調査、予算編成過程調査については、例年通りに調査します
各種調査 進捗状況(12/7/5現在）
・全国都道府県・全市情報公開度調査（４月末より順次アンケート送付中）
・包括外部監査 （12/5/10 措置アンケート メールで送付済）
・政務調査費 12/5/15メールで送付済
・落札率調査 12/5/17メールで送付済
・電力購入・売却調査(12/5/25メールで送付済み）
・予算編成過程調査 (12/7/4メールで送付済み）
原発立地自治体への情報公開請求状況（12/5/25現在）
・原発立地市町村 １０万円以上の寄付金の額がわかるもの（12/5/18請求）
・原発立地県 １０万円以上の寄付金の額がわかるもの（12/5/25請求）
・原発立地県 平成２３年３月１１日以後に開催された、地域防災計画原子力編を作成する審議会・附属機関の議事録、配布資料、設置根拠(12/5/25請求）
・原発立地県 平成２３年３月１１日以降に開催された、原子力関係審議会等の議事録、配布資料、設置根拠（法律・条令・要綱等）、委員に支払われた金員の明細、委員名簿、傍聴の可・不可がわかるもの（12/5/25請求）
大学への情報公開請求状況（12/6/1現在）
・原発立地県 原子力関係審議会委員が受領した、ｈ18-23の受託研究・共同研究・奨学寄附金の審議資料(12/5/25から請求中）
・旧帝国大＋東工大 「１０電力会社＋電事連＋原子力関係会社５社＋２研究機関からの、受託研究＋共同研究＋奨学寄附金の外部資金受け入れ審議資料」（12/3/19請求）
第１８回全国市民オンブズマン大会は、2011/9/3（土）-4（日）に長野県松本市の浅間温泉文化センターで行い、２３０名の参加がありました。
２０１１年大会資料集 販売中 １冊３０００円（送料込み）558ページ
以下「バックナンバー購入用紙」をfax（052-953-8050）ください。
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/2011.pdf
isbn978-4-904407-26-4 c3031 \2857e
（書店には６掛けでおろします。取次は通しておりません。書店の方は052-953-8052まで相談ください。）
