以下、2010年に行われた富山大会の資料です。
大会宣言を採択しました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/2010sengen.pdf
大会資料1冊3000円(送料込み)で販売しています。fax(052-953-8050)でお申し込みください。
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/2010.pdf
10/9/10 正誤表
講評8ページ 都道府県議会の「お手盛り」審査会
【誤】身内の審査会で対応しているのが、47都道府県のうち約4割の下記20自治体に上りました。
【正】身内の審査会で対応しているのが、47都道府県のうち約4割、下記の鳥取県と宮城県を除く18自治体に上りました。
講評9ページ 都道府県議会の「お手盛り」審査会
【誤】このうち、宮城県は、「異議申し立てがあった場合は、議長は、同法に定めるところにより、遅滞なく、当該異議申し立てについての決定を行わなければならない。」とし、審査会への諮問も規定していません。
【正】全部削除(条例施行規程によって学識経験者による審査会に諮問する運用をしている)
10/9/10 正誤表
講評2ページ ③6月30日よりも早い時期に閲覧が可能となる議会
【誤】10議会
【正】11議会
一覧表 長崎県(2)領収書添付④翌年のいつ以降閲覧可能
【誤】6月30日
【正】6月20日
一覧表 北九州市(2)領収書添付④翌年のいつ以降閲覧可能
【誤】6月10日
【正】5月31日
全国市民オンブズマン連絡会議に加盟している団体で、調査を行ったところについて、資料をまとめました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/10taikai.pdf
(更新日 10/8/27)
全国市民オンブズマン連絡会議は、10/9/4-5の全国大会で
発表するために調査した「予算編成過程透明度ランキング」
「全市情報公開度ランキング」を完成させました。
協力して頂いた自治体に対し、8/24-25に、メールで9/3まで公表しない
ことを前提に、事前に送りました。
(一部メールエラーで戻ってきた自治体があります。
office@ombudsman.jpにご連絡ください)
情報公開度ランキングについては、一部採点基準を変更いたしましたので
ご了承下さい。
http://www.ombudsman.jp/rank/100807.pdf
なお、今後のスケジュールは以下の通りです。
・8月21日 富山の一部マスコミに結果を送付
・8月30日 富山県記者クラブ+希望マスコミに結果を送付(メール)
(落札率調査・政務調査費調査の結果を自治体にメール)
・9月3日午後3時 富山で行う記者会見公表・記事解禁
当事務局webにも掲載
・9月4日 富山での全国大会
全体会で報告+情報公開分科会で議論
http://www.ombudsman.jp/taikai/
よろしくお願いいたします。
自治体の予算編成がホームページ上でどの程度公開されているか,決算情報はどうかなどを調査しました。
各自治体に予算編成過程調査 修正後チェックのお願い中 8/11(水)まで(10/8/9)
全国市民オンブズマン連絡会議は、2010年7月21日付で
都道府県・政令市に送付した「予算編成過程の透明度調査に関する照会」に
対して全てチェックを終了しました。
10/8/9づけで、「指摘したことに関してオンブズ事務局がチェックしていない」
ことがないかどうかの最終確認を自治体側に行いました。
意見は8月11日(水)午前中までまで募集中です。
32都道府県・8政令市から「当方の調査結果が事実と異なっている」と
ご指摘がありました。
(なお、本調査は2010年7月1日現在の各自治体のwebの調査結果です)
以下 今後の予定です。
・8月11日(水)午前中 自治体からの指摘締め切り
・指摘締め切り後、当団体で各項目に配点を付し、講評作成
・ 8月30日ごろ 記者クラブならびに各自治体に結果を送付(メール)
・9月3日午後2時半 富山で行う記者会見公表・記事解禁
当事務局webにも掲載
(10/7/21)自治体にアンケートをメールで送りました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/100721.pdf
中尾修氏(東京財団研究員、前北海道栗山町議会事務局長)を交えたシンポジウムを行います。
http://www.ombudsman.jp/taikai/10gikai.pdf
行政委員月額報酬問題について吉原稔弁護士(滋賀)、住民訴訟敗訴時 訴訟費用負担について葛西聡弁護士(弘前)、八ッ場ダム訴訟について高橋利明弁護士(東京)の問題提起があります。
http://www.ombudsman.jp/taikai/10juumin.pdf
自治体の予算編成がホームページ上でどの程度公開されているか,決算情報はどうかなどを調査しました。
(10/7/21)自治体にアンケートをメールで送りました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/100721.pdf
なお、今年は記念講演は行いません。
2009年度情報公開度ランキングは,各自治体に情報公開請求をせず、県と全市にアンケートを行って採点する方法を取ります。(今年は全県・全市を完全調査します)
各オンブズに対して,10/4/23づけで各市にアンケートを送付するようお願いしました。
・アンケート依頼文と内容 http://www.ombudsman.jp/rank/2009q.pdf
・アンケート回答フォーマット(エクセル)http://www.ombudsman.jp/rank/2009a.xls
自治体担当者のかたは、なるべくエクセルに入力して回答いただけますと助かります。
今年の調査の目玉は以下です。(去年と同じ)
1)最低制限価格・低入札調査基準価格の基準とその変化を調査します。
近年、各自治体で最低制限価格の引き上げが報道されていますが、その実態調査を行います。
2)「自治体が“落札率と品質の関係を調べているか”の調査」を行います。
平成14年度に宮城県が発注した建設工事に関しては、宮城県自身が落札率と工事成績点数の関係を調査しています。 http://www.ombudsman.jp/dangou/sendai-8.pdf
このような調査を、平成15年度-20年度の工事に関し、自治体で行っているのかどうか調査します。
http://www.ombudsman.jp/taikai/rakusatsu090527.pdf
6/18(金)までに自治体に回答を求めています。
(10/7/21)自治体にアンケートをメールで送りました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/100721.pdf
10/6/18づけで各都道府県議会・政令市議会に対して、10/4/1現在の政務調査費の実態調査をメールで発送しました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/100618.pdf
過去の政務調査費の判例を分析します。
各都道府県・政令市の行政委員月額報酬について、調査済みのデータをまとめます。
以下分科会が企画されております。
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