全国市民オンブズマン連絡会議は、地方自治法改正による、政務活動費条例改正過程の透明度を調査し、2013/9/6に発表しました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/3-seimutoumei.pdf
また、2013年4月1日現在の、政務活動費透明度調査をアンケートにより行い、2013/9/6に発表しました。
http://www.ombudsman.jp/taikai/5-seimu.pdf
地方自治法改正に伴う政務調査費条例の改正に関し、改正条例の内容、パブコメの実施や傍聴可能かなどについて、４７都道府県・２０政令市・４１中核市を対象に、13/3/1に全国一斉にアンケート調査を行います。また、後日、アンケート結果を踏まえて審議資料一切を全国で開示請求するとともに,８月中ごろをメドにランキング発表します。
・アンケート内容（PDF)
・アンケート内容（word)
13/3/1には、各オンブズが23都道府県、11政令市、16中核市、26任意参加市に対してアンケートを送付します。
13/3/5までにはアンケート送付を完了させる予定です。万が一届いていない議会があれば、当方にご連絡ください。office@ombudsman.jp
「政務活動費条例改正を拙速に行わないことを求める声明」を12/12/26づけで発表し、都道府県議会・政令市議会・中核市議会議長に送付しました。
要旨
・政務調査費の条例改正が拙速にならないよう、今回は費用の名称だけ変更する改正に留め、使途の内容は来年度検討することを求める。
・使途の内容を決めるにあたっては、十分な時間を取って、市民の意見を募って決めるという方法をとることを求める。
・全国市民オンブズマン連絡会議として、本年度の条例改正の審議過程情報を全国の議会に情報公開請求・調査し、情報公開度ランキング対象とする。
12/11/9に都道府県議会議長会から、11/13に全国町村議会議長会から、11/19に全国市議会議長会から政務活動費モデル条例案が各議会に示されました。
・都道府県議会 モデル条例
・市議会 モデル条例
・町村議会 モデル条例
（全国都道府県議会議長会事務局、全国市議会議長会、全国町村議会議長会から各議会事務局に文書発送後、情報提供していただきました)
各議会に対し、現在の政務調査費以上に無限定な支出を容認するものとならないよう、政務活動費条例に対して意見書を提出することを呼びかけます。政務調査費が地方自治法に定められた平成１２年改正を受けて、各自治体が政務調査費を条例化した際、オンブズが意見書を提出した市のうちいくつかでは、最初から領収証を公開する立法化が行われています。したがって、今回も意見書を提出して奇妙な改正を牽制することには十分な意味があります。
内容は１）使途基準を拡大するな、２）さらなる透明化を求める、といったことが、また、千葉のように、条例化にあたり①公募委員を含めた専門委員会の設置や②条例案に対するパブリックコメントの実施③検討会の公開も併せ求めていくことも不意打ち的な条例改正を防ぎ、今回の条例改正過程を透明化する意味で有効とおもいます。こういった申し入れを行っている全国オンブズ、仙台、和歌山、千葉、青森の申し入れ書をアップしますのでぜひ参考にしてください。
・全国オンブズ 都道府県議長会モデル条例を受けての各議会への申入書（案）(12/11/19作成） word版 PDF版
・全国オンブズ ３議長会に対する申入れ（12/10/25付け） word版 PDF版
・仙台市民オンブズマン 宮城県議会に対する申入れ（12/10/15付け) word版 PDF版
・市民オンブズマンわかやま 和歌山県議会に対する申入れ（12/11/2付け） word版 PDF版
・千葉県市民オンブズマン連絡会議 千葉県議会に対する申入れ（12/10/22付け） word版 PDF版
・弘前市民オンブズパーソン 青森県議会に対する申入れ（12/11/12付け） TEXT版
・市民オンブズマン福井 福井県議会に対する申入れ(12/11/19付け） word版 PDF版
・名古屋市民オンブズマン 愛知県議会に対する申入れ（12/11/29付け） word版 PDF版
・名古屋市民オンブズマン 愛知県内市議会に対する申入れ（12/11/29付け） word版 PDF版
