政務活動費

 全国市民オンブズマン連絡会議では、給与とは別で議員の調査・研究のためだけに支給される補助金である「政務調査費」について追及してきました。特に都道府県・政令市では領収書があまり公開されてこず、「第2給与」「癒着の象徴」だとして、使途の透明化を求めました。さらに、政務調査費での活動内容が公開されれば、まじめに調査をしている議員なのか、不真面目な議員なのかが市民に明らかにされます。政務調査費の透明化を市民の手で!

 なお、地方自治法が2012年8月に改悪され、「その他の活動」まで目的に入れられてしまい、13/3/1から「政務活動費」と名称が変更されることになりました。2015年度から、すべての都道府県・政令市・中核市で領収書が紙で公開されることになりました。しかし会計帳簿・視察報告書などは公開されていない議会も多く、ネットですべて公開することを求めます。

 政務調査費をめぐる判決については、市民オンブズマンおかやまの光成卓明弁護士 TEL(086)224-2809が全国の判決を分析しておりますので、コメント等はそちらにお問い合わせください。
政務調査費 随時・定例監査で指摘があった事例(12/9/14現在)

・2007/3/9 阿久根市議 政務調査費10件335,993円返還勧告
・2009/11/17 福井県議 定期監査での勧告6,134,502円
・2009/12/4 西都市監査委員「議会の請求に基づく監査結果について」(地方自治法98条2項)
 その後、議会の自主調査で、H18-20年度に1,951,533円の政務調査費の不適正な処理が見つかりました。
 2010/2/13 宮崎県西都市議会 「政務調査費に関する決議」
・2011/12/27 福井県議 787,448円返還勧告
・2011/9/11 佐賀県議会 3万2750円不適切と指摘

政務調査費 2012年5月1日現在調査(12/8/18発表)

 ・2012年度政務調査費制度調査(47都道府県、20政令市、41中核市)

12/8/25-26に弘前で行う全国大会で発表しました。
以下概要です。
 ・都道府県  領収書全面添付 41都道府県    
 
           一部添付 6県 
             埼玉県 「調査研究費,会議費,公聴費」について会派の活動で支障を及ぼす恐れがある場合
             和歌山県 5万円以上
             島根県  3万円以上
             岡山県  1万円を超える
             香川県  1万円を超える
             愛媛県  1万円以上
・政令市  全面添付 20市

各種資料
  • 政務調査費の使途の基本的な考え方について 平成13年10月16日 全国都道府県議会議長会
  • 政務調査費の交付に関する条例(例)及び同規程(例)関係資料集 平成12年12月 全国都道府県議会議長会
  • 政務調査費の交付に関する標準条例等検討委員会 報告書 平成12年10月 全国市議会議長会
  • 政務調査費・議員報酬・費用弁償・海外調査・永年勤続表彰・議員肖像画調査
    北海道議会が、政務調査費・議員報酬・費用弁償・海外調査・永年勤続表彰・議員肖像画について、平成17年7-8月に調査をしました。全国市民オンブズマンとして調査結果を情報公開請求しました。掲載致します。
    http://www.ombudsman.jp/data/dou-gikai.pdf
    ・政務調査費に関する調べ(都道府県) (平成17年7月調査)
    ・議員報酬等に関する調べ(都道府県) (17.8.1現在)
    ・費用弁償に関する調べ(都道府県) (17.8.1現在)
    ・海外調査に関する調べ(都道府県) (平成17年7月調査)
    ・永年勤続表彰に関する調べ(都道府県) (平成17年7月調査)
    ・議員肖像画等に関する調べ(都道府県) (平成17年7月調査)
平成23年4月分 三重県議会政務調査費 領収書・活動報告書・視察報告書
政務調査費住民監査請求において監査委員が取得した資料について全面開示を命じた事例(08/7/23現在)

・08/7/17 品川区 情報公開勝訴 東京高裁