全国市民オンブズマン連絡会議は、ネット上で広く寄付を募集する仕組み『 READY FOR ?』で 2018年2月23日（金）から5月2日（水）まで【市民オンブズマン作成の冊子で、自治体の 無駄遣いをなくしたい！】として支援70万円を募集しています。☆ 過去3回も支援を募集しました。☆
全国市民オンブズマン連絡会議は、24/4/24に各オンブズに対し、「『包括外部監査の通信簿』の公共図書館での閲覧請求のお願い」を送付しました。
毎年作成している『包括外部監査の通信簿』を、一人でも多くの人に読んでもらおうと、公共図書館に閲覧請求を呼びかけています。
閲覧請求して頂ける方はどなたでも結構ですので、ぜひともお近くの公共図書館にお願い致します。
購入希望の公共図書館は、 office@ombudsman.jp かフォーム https://pro.form-mailer.jp/fms/51a162cc291340 FAX（052-953-8050）もしくは書店経由でご購入下さい。（書店には卸価格で卸しています）
☆書名：2023年版包括外部監査の通信簿
令和４年度監査報告書と自治体の令和２年度監査報告活用度
著者名：全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査評価班
出版社：全国市民オンブズマン連絡会議
発行年月：2023年9月 価格：5454円＋税
ISBN：９７８－４－９０４４０７－５０－９
2023年版は税込み6000円ですが、2022年度以前は税込み1000円に値下げしています。
※全国オンブズ事務所移転に伴い、バックナンバーはほぼすべて廃棄処分しました。ごく少数残っております。
office@ombudsman.jp かTEL（052-953-8052）へあらかじめお問い合わせいただけますと幸いです。
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・全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査の通信簿
全国市民オンブズマン連絡会議は、24/4/4に各加盟団体に対し、「市民による『包括外部監査』の活用に関するアンケート」を送付しました。
https://www.ombudsman.jp/houkatsu/240404.pdf
1999年度から開始された包括外部監査制度に対し、各オンブズがどのように活用しているのか。
また、過去25年にわたり、全国オンブズが作成し続けてきた「包括外部監査の通信簿」の具体的な活用方法についてアンケートをしています。
これらは集計し、2024年8月に発行予定の「2024年版包括外部監査の通信簿」で発表する予定です。
※2024年4月16日（火）午後11:00まで、「2024年版包括外部監査の通信簿」作成のためのカンパ募集中です。総額の目標金額は60万円です。
https://readyfor.jp/projects/ombuds2024
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全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査通信簿
https://www.ombudsman.jp/houkatsu
全国市民オンブズマン連絡会議は、2024年3月6日（水）13時から【市民オンブズマン作成の“包括外部監査の通信簿”で、自治体の無駄遣いをなくしたい！】支援募集を始めました。（2024年4月16日（火）午後１１時まで）
https://readyfor.jp/projects/ombuds2024
これまで皆様にご支援をいただき、9年連続で目標額を達成致しました。
今回もなにとぞご協力をよろしくお願いいたします。
今回行うクラウドファンディングとはインターネット上で広く支援を募集する仕組みで、全国市民オンブズマン連絡会議が毎年作成している「包括外部監査の通信簿」の印刷費用として60万円を募集することにしました。
（ready forでは20万円、郵便振替口座等直接で40万円）
「包括外部監査」とは、自治体（都道府県・政令市・中核市）の無駄遣いや問題点を、自治体が選んだ弁護士や公認会計士などの専門家が平均約1300万円かけてチェックする制度です。
「包括外部監査の通信簿」とは、「包括外部監査」レポートを、市民オンブズマン側の専門家が出来不出来をチェックして通信簿冊子を作るものです。これによりレポートの質は向上し、各地の自治体の問題点があぶりだされています。しかし、通信簿冊子作成には毎年約60万円ほど赤字が出ており、今回も広く支援を募集します（10回目）。
募集期間内（4月16日まで）にready for目標金額20万円に満たない場合は達成ならずということで、オンブズマンには1円も入らない仕組みです。
何卒ご支援をお願いいたします。
また、広報にもご協力を頂けると幸いです。上記ページ内にツイートボタンやfacebookいいね！ボタンがあるので、情報の拡散だけでも参加してもらえると幸いです。
今年も資金難のため、全国市民オンブズマン連絡会議からの冊子作成のための運転資金貸付がなくなり、例年以上に支援に頼らざるを得なくなっています。
なんとか冊子発行を続けるため、ぜひともご協力をお願い致します。
（リターンを見直し、一昨年までは20,000円で冊子送付でしたが、今年も10,000円支援で冊子を送付することにしました）
支援募集チラシも印刷しました。配布可能な方はご連絡ください。
office@ombudsman.jp
支援を集めるにあたり、一般の人にあまりなじみのない「包括外部監査」の仕組みを説明する動画も作成するなど、全国市民オンブズマン連絡会議として力を入れて取り組んでいます。
ご協力どうぞよろしくお願いします！
・包括外部監査の通信簿 特設ページ
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/
・支援募集チラシ
https://www.ombudsman.jp/houkatsu/240306.pdf
※上記は原則クレジットカードによるオンライン支援です。
（コンビニ支払、銀行振込も可能）
手数料の都合上、できましたら下記の口座に直接お振込ください。
郵便振込口座番号 ００２２０－４－４１９０２
ゆうちょ銀行 当座：〇二九店 41902
三菱ＵＦＪ銀行 四谷支店 普通 0110626
口座名称 特定非営利活動法人 情報公開市民センター
http://www.jkcc.gr.jp/profile/01_09.html
（郵便振替口座の場合、「包括外部監査支援」と記載下さい）
（リターンを後日送付したいので、支援いただいた方で
ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行にお振り込みいただいた方は
office@ombudsman.jpに、氏名と住所をお教え下さい）
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・市民オンブズマンが評価する「包括外部監査」 説明ショート動画
https://www.youtube.com/watch?v=cjJiqVgJSjE
・漫画でわかる包括外部監査の通信簿
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/150514.pdf
・アニメでわかる包括外部監査の通信簿(15/5/19版 （8分54秒））
https://www.youtube.com/watch?v=TSEHRWVLrWk
・包括外部監査の説明動画(15/4/24版 約5分）
https://www.youtube.com/watch?v=gr6BAFy9uAI
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・全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査の通信簿 特設ページ
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/
23/8/30に、韓国京畿道監査公務員15名が全国市民オンブズマン連絡会議事務局を視察に来ました。
全国市民オンブズマン連絡会議から見た日本の監査制度、全国市民オンブズマン連絡会議の概要説明、活動内容、情報公開の流れ、オンブズマン制度の効果を知りたいとのこと。
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士が対応しました。
・手違いで翻訳されなかった資料
https://www.ombudsman.jp/data/230830.pdf
以下、新海弁護士による説明の要約です。
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日本の地方自治体の監査制度には、自らが監査するという役割の外に、住民が住民監査請求を申し立てたことを監査するという役割がある。
30年以上前は、税金が無駄に使われていると思った市民は、噂や新聞記事を元に住民監査請求をしていた。
しかしながら、監査委員は「いつ、どこで、だれが、なんという費目で」税金を使ったのかを特定しないと実際の監査に入らなかった。監査委員は、住民監査請求をはねつける「門番」の役割をしていた。
しかしながら、30年ほど前から、徐々に自治体に情報公開条例が作られてきた。
市民が情報公開請求をすれば、「いつ、どこで、誰が、なんという費目で」税金を使ったのか分かる。
当時、公共事業の約1割は、雑費として何に使ってもよいお金が国から出ていた。自治体はそれを使って「食糧費」として身内で飲み食いしたり、官僚を接待したり、裏金になっていた。
これらも情報公開請求ではじめてわかった。
誰を接待したかは黒塗りで分からなかったが、日時と金額は分かった。
また、役人が出張したことにして、実は出張していない「カラ出張」も情報公開請求で調査した。
出張する際は、当該自治体で書類を作るだけでなく、必ず出張先に「出張受入簿」がある。
クロスチェックをすることで、カラ出張がバレたり、1995年阪神大震災当日、新幹線が止まっていたにもかかわらず出張したことになっていたことでカラ出張がバレた。
30年前、各地にできた市民オンブズマンを名乗る市民団体（英語ではタックスペイヤー、ウォッチドッグ）は、ノウハウを連携するために「全国市民オンブズマン連絡会議」を立ち上げた。
阪神大震災の新幹線の話を聞いた新潟の市民オンブズマンは、佐渡島の汽船の欠航日の出張を探しあてた。
監査委員はそれでも住民監査請求をはねつけ続け、「死んだ監査委員」と私たちは呼んでいた。
住民監査請求で請求が認められるのは100件中5-6件程度。その後住民訴訟を裁判所で争ってきた。
最近は監査委員も徐々に仕事をするようになったのか、地方議会の議員の政務活動費をめぐる住民監査請求は請求を認められることが多くなった。
兵庫県のある議員は、カラ出張ではないかと記者に追及されて、記者会見で号泣して有名になった。
また、1999年からは内部監査委員とは別に、都道府県・政令市・中核市では、弁護士や公認会計士など「外部監査人」と契約が義務づけられており、外部監査委員が自分で選んだテーマを毎年監査している。
全国市民オンブズマン連絡会議は「外部監査人」が発表したレポートを毎年チェックして、これはよいレポートかどうかを公表している。
また、自治体がどうレポートに対応したかも評価している。
全国市民オンブズマン連絡会議は、住民監査請求をするだけでなく、情報公開度を高める活動もしてきた。
30年以上前の書類はみんな個人名が黒塗りだった。
全国市民オンブズマン連絡会議を結成後、全国の自治体に対して同じ文書を一斉に情報公開請求し、公開度を採点して公表した。
公開度最下位になった自治体は恥ずかしいので、知事や市長が交代する度に、情報公開度が高まっていった。
毎年夏に、各地の市民オンブズマンが集まって活動発表をしている。2023年は30回大会で、仙台で行う。
テーマは「デジタルで情報公開度はどうなったのか」だ。
残念ながら、日本ではまだオンラインで情報公開請求できる自治体が少ない。
もっと気軽に情報公開請求ができないかと考えている。
情報公開や住民監査請求は、民主主義を進展させると考えている。
韓国でも私たちの経験が活かされれば幸いである。
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参加者から、「どうやって活動の独立性を保っているのか」「公的オンブズマンと市民オンブズマンの違いは」「どうして情報公開請求しても黒塗りなのか」「情報公開請求する人を増やすにはどうすればよいのか」など活発な質問が出ました。
「韓国では、情報公開請求はすべてオンラインでできる」と述べられたのが印象的でした。
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全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査の通信簿
https://www.ombudsman.jp/houkatsu
