全国市民オンブズマン連絡会議

消防救急デジタル無線談合

消防救急デジタル無線の入札談合で、公正取引委員会が17/2/2に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出しました。各オンブズに対し、消防本部が業者に損害賠償請求させるよう呼びかけています。

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消防無線デジタル談合　対尾三消防組合は訴え取り下げ

名古屋地裁で行われていた、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した尾三消防組合に対する住民訴訟（平成30年（行ウ）87号）ですが、19/10/21に尾三消防組合が沖電気工業ならびにTTKに対して損害賠償請求を起こした（名古屋地方裁判所民事5部令和元年（ワ）4503号）ため、住民訴訟は取り下げました。

乙号証として提出された尾三消防組合の訴状によれば、平成26年4月9日以降の全国の市町村が沖電気工業の製品を使った入札案件の平均落札率は85.56％となり、本件落札率99.80％との差14.24％を損害としています。

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消防デジタル無線談合　富田林市が富士通ゼネラルに損害賠償請求提訴議決

消防デジタル無線談合に関し、富田林市は公正取引委員会の排除措置命令が確定していない富士通ゼネラルとの契約にも「もうすぐ３年の時効が来るから」として富士通ゼネラルを提訴する議案を２０１９年９月議会に提案し、19/10/2に市議会本会議で可決しました。
・議案名　訴えの提起について（損害賠償請求事件）
　https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/191002.pdf

富田林市消防本部消防総務課が、弁護士に法律相談した際の報告書を情報公開請求したところ、「3年とされている時効の起点については、排除措置命令が発令された2017年2月と考えるのが一番妥当」とありました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/191002-1.pdf

富田林市以外でも、上記時効の考えから富士通ゼネラルに関して提訴する動きがあるようです。

参考になれば幸いです。

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消防無線デジタル談合　尾三消防組合が沖電気・代理店を提訴

19/10/25に名古屋地裁で、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した尾三消防組合に対する住民訴訟の進行協議（非公開）を行いました。

尾三消防組合からは、2社（沖電気・TTK)に対して損害賠償請求事件（名古屋地裁民事5部　令和元年（ワ）4503号）を提訴したと上申書が提出されました。

原告代理人の新海聡弁護士は「訴状が書証として提出されていない。先ほど訴状を事実上見せて頂いたが、損害額が当方が主張する20％ではなく、10％-20％の間だった。
訴状を見た上で、今後の対応を検討する」としました。

次回弁論準備は19/11/20（水）午前11時半～（非公開）です。

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消防デジタル無線談合　該当自治体に住民監査請求　再度の呼びかけ

全国市民オンブズマン連絡会議は、19/9/28-29に岐阜市で行われた第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019にて、消防デジタル無線談合について、該当自治体に遅くとも2020年７月までに住民監査請求をするよう呼びかけを行いました。

・パワーポイント資料
　https://www.ombudsman.jp/dangou/digital190928.pdf
・一覧表（2019/9/10現在）
　https://www.ombudsman.jp/dangou/digital190910.pdf
　
具体的には以下です。
・消防デジタル無線談合で、４社（日本電気・沖電気・日本無線・日立国際電気）は確定している。
・手法は、直販（談合業者が自治体と直接契約）と間販（代理店等が自治体と契約）がある
・岐阜県・愛知県訴訟で、４社の供述調書を入手できた。
・岐阜県・愛知県訴訟では、住民訴訟の結果、間販３自治体が談合業者を提訴した
・直販59のうち、入金済44　請求済3　請求検討中5　まだ3
・間販48のうち、提訴済6　請求済1　請求検討中1　まだ40
・まだ・請求検討中　の自治体に対して、遅くとも2020年７月までに住民監査請求を。
　まず契約書、入札結果調書を情報公開請求を行う。
　住民監査請求書のひな形は全国オンブズ事務局まで。
　
※富士通ゼネラルに関しては、情報を入手・研究中です。

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消防無線デジタル談合　山県市・下呂市が沖電気・代理店を提訴

19/9/2に岐阜地裁で4消防組合（岐阜市・中津川市・揖斐郡・中濃）に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。

中濃消防組合から、19/8/28づけで沖電気と中央電子光学に対して違約金として契約額の10％を支払うよう請求したと述べられました。

また、岐阜市から、19/7/16に沖電気を提訴した（令和元年（ワ）19175号　東京地裁民事8部）件で提出した、関係者の公正取引委員会の陳述書の書証が提出されました。

中津川市は、書面が間に合わなかったとして次回に書面を提出する予定です。

被告ならびに被告補助参加人の沖電気、中央電子光学はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。

次回は19/10/30（水）14時00分～弁論準備（非公開）です。

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岐阜県内消防デジタル無線談合住民訴訟

19/7/19に岐阜地裁で4消防組合（岐阜市・中津川市・揖斐郡・中濃）に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。

それに先立ち、同じく岐阜地裁で2消防組合（山県市・下呂市）が沖電気と中央電子光学を訴えている訴訟の弁論準備が行われましたが、上記4消防組合住民訴訟の原告側の傍聴は認められませんでした。

4消防組合に関して、原告側は準備書面を提出しました。
被告岐阜市から、19/7/16に沖電気を提訴した（令和元年（ワ）19175号　東京地裁民事8部）との書証が提出されました。
被告補助参加人中央電子光学からは、損害論に対して反論がありました。

被告ならびに被告補助参加人の沖電気はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。

次回は19/9/2（月）14時30分～弁論準備（非公開）です。

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尾三消防組合消防デジタル無線談合住民訴訟

19/7/10に名古屋地裁で尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。

原告は、沖電気担当者の陳述書を書証として提出しました。

補助参加人沖電気からは、損害論に対して反論がありました。
被告はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。

次回は19/9/18（水）13時～弁論準備（非公開）です。

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消防無線デジタル談合　対山県市下呂市は訴え取り下げ　３自治体は様子見

19/6/13に岐阜地裁で、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部に対するの住民訴訟の弁論準備（非公開）を行いました。

自治体側が談合業者（沖電気）と代理店（中央電子光学）を訴えた、山県市と下呂市に対しては、原告の名古屋市民オンブズマン側は住民訴訟の訴えを取り下げました。
（下呂市　事件番号　岐阜地裁　H31（ワ）235号
　山県市　事件番号　岐阜地裁　H31（ワ）236号
　次回弁論19/6/17（月）10時～　　次々回19/7/19（金）14時～弁論準備（非公開））

残り４件のうち、岐阜市については、岐阜市側が以前損害論を立証したため、残り３件（中津川市、揖斐郡、中濃）について名古屋市民オンブズマン側が損害論を立証しました。

岐阜市は、６月末から７月にかけて、沖電気を提訴する方針とのこと。

残り３件について、自治体側は課徴金納付命令時の沖電気の供述証書をよく読んで今後の方針を検討するとのこと。
（東京地方裁判所　平成２９年（行ウ）第３５６号事件）

また、沖電気・中央電子光学とも、これまでの原告の主張に反論してきました。

今後、沖電気・中央電子光学とも、原告の損害論の主張に対して反論する予定です。
原告側も反論します。

次回は19/7/19（金）午後２時３０分から岐阜地裁（弁論準備・非公開）です。
次々回は19/9/2（月）午後２時３０分から岐阜地裁（弁論準備・非公開）です。

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消防無線デジタル談合　山県市・下呂市が沖電気・代理店を提訴

19/4/17に岐阜地裁で、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部に対するの住民訴訟の進行協議（非公開）を行いました。

公取作成の沖電気供述調書を証拠として提出

現在、富士通ゼネラルは公正取引委員会が出した課徴金納付命令の取消しを求め訴訟をしています。（東京地方裁判所　平成２９年（行ウ）第３５６号事件）
名古屋市民オンブズマンの代理人弁護士が訴訟記録を閲覧し、沖電気担当者の供述調書を証拠として提出しました。供述調書の中には、沖電気の担当者が、「5社間受注調整に従って、発注者や設計会社に対し、仕様書の内容が自社に有利にするよう働きかけた」と記載がありました。

沖電気・代理店「内部メールはサーバーに保存されていない」

供述調書とは別に、山県市と中濃消防組合について、沖電気・代理店・設計会社とのメールのやりとり（具体的個人名は非公開）を名古屋市民オンブズマンが入手し、前回の期日で沖電気・代理店にメールが残っているかどうか求釈明をしました。
今回、沖電気・代理店とも「サーバーにはメールが残っていない」とのみ回答しました。

「山県市と下呂市　沖電気・代理店は契約額の20％支払え」提訴

一方、19/4/15に山県市と下呂市は、「沖電気と（代理店である）中央電子光学は連帯して契約額の20％払え」と岐阜地裁に提訴したと通知してきました。今回の消防無線デジタル談合において、自治体が代理店と契約した件で訴訟を起こしたのは全国で初めてです。
山県市と下呂市は「提訴したので原告の訴えの却下を求める」としました。

岐阜市は沖電気を訴える方針　他は様子見
岐阜市は、沖電気に対して提訴する方針ですが、中央電子光学に対しては、認否を待ってから検討するとのこと。
中津川・揖斐・中濃消防組合は様子見とのこと。

原告　損害論立証へ
今後、原告は沖電気と中央電子光学の反論を待つとともに、損害論の立証を行う予定です。

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消防デジタル無線談合　公取作成　沖電気担当者供述調書＋設計会社に働きかけした内部メールを入手

「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部ならびに尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合の住民訴訟を岐阜地裁・名古屋地裁に提訴しました。現在非公開で行う進行協議を続けています。

公取作成の沖電気供述調書を閲覧

　本件談合は公正取引委員会が4社に課徴金納付命令を出していますが、沖電気をはじめとする３社は争わず確定しました。一方、富士通ゼネラルは課徴金納付命令の取消を求めて提訴中です（東京地方裁判所　平成２９年（行ウ）第３５６号事件）
名古屋市民オンブズマンの代理人弁護士は、利害関係人だとして東京地裁に閲覧申請し、許可されました。
公取が東京地裁に提出した資料には、沖電気の供述調書が多数含まれており、当該裁判に関係する部分を写真撮影・謄写申請しました。

沖電気「5社間受注調整に従って、設計会社に働きかけけた」

　供述調書を読んだところ、談合５社間で受注調整が行われ、発注者や設計会社に対する営業活動を行い、仕様書の内容が納入予定メーカーに有利になるよう働きかけたことが実名で記載されていました。

山県市と中濃　沖電気・代理店・設計会社とのメールを入手

　供述調書とは別に、山県市と中濃消防組合に関しては、上記供述調書を裏付けるような、沖電気・代理店・設計会社とのメールのやりとり（具体的個人名は非公開）が、名古屋市民オンブズマンあてに送られてきていたので、裁判所に書証として提出し、これらメールが沖電気・代理店に残っているかどうか求釈明をしました。
　訴訟が一気に進展しました。今後もご注目下さい。

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岐阜・愛知消防デジタル無線談合 「代理店等」と契約した自治体に損害賠償請求せよと裁判で主張

「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部ならびに尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合の住民訴訟を岐阜地裁・名古屋地裁に提訴しました。
　各契約約款には「談合が公正取引委員会で確定した場合、契約額の10～20％を談合した契約業者に自治体が請求せよ」と記載があります。
　今回、公正取引委員会の排除措置命令で「代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど」と記載があり確定しましたが、大手談合業者と工事名のみ認定しており、実際に消防本部と契約している「特約店」に対してはこれまで各消防本部は請求してきませんでした。
　これでは談合逃れになるとして、住民監査請求・住民訴訟を起こしました。

山県市・下呂市・岐阜市は業者に　損害賠償請求済

　提訴前に山県市が、提訴後に下呂市が談合業者と特約店に対して損害賠償請求を行いました。
　岐阜市は談合業者のみ損害賠償請求しました。
　しかし、いずれも談合業者と特約店は支払いに応じていません。

中津川市「特約店は『談合やってない』と言っている」

　一方、中津川市の代理人は、「実際に談合業者と特約店に聞き取りをした。特約店は『絶対談合はやっていない』と言っており、特約店を信じている。今後その旨証拠で出す。」としています。

中濃・揖斐・尾三は様子見？

　残りの中濃・揖斐・尾三消防組合は、「現段階の資料では、特約店が談合を行ったかどうか判断できない」としており、様子見です。
今後、弁論準備の中で追及していきます。

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18/8/17　岐阜県内6消防本部消防デジタル無線談合一斉住民訴訟 弁論

18/8/17に「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」が岐阜県内6消防本部に対して提訴した、消防デジタル無線談合の損害賠償請求を求める住民訴訟の弁論が岐阜地裁で開かれました。

36名の傍聴席は、6消防本部関係者でいっぱい。記者席6席を除くと、一般傍聴席は2席しかありませんでいた。
原告2名と弁護士4人、相手方弁護士ら関係者11人は、法廷の柵の中に座りました。

18/8/17までに、相手方から書面が提出されました。その中で、山県市が5/24に、下呂市が7/4に業者に損害賠償請求をしていたことが判明しました。

裁判自体は6件順番に開かれましたが、それぞれ1分程度。弁論終了後に非公開の弁論準備を行う、というものでした。

合計6分で裁判は終わり、傍聴者と記者は法廷を離れました。その後、弁論準備が行われ、次回以降の期日（弁論準備　非公開）を日程の都合上2つに分けることが決まりました。
・18/10/15（月）13時半～14時半　弁論準備（非公開）
・18/10/16（火）13時半～14時半　弁論準備（非公開）
次回弁論準備までに、原告は主張の整理を行うことにしました。

契約主体が沖電気ではない6件のうち、2件はすでに自治体が損害賠償請求を行っています。
それぞれ主張に矛盾がでるのではないかなどを今後追及する予定です。

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18/8/9 尾三消防組合　消防デジタル無線談合住民訴訟提訴

18/8/9に加藤芳文・みよし市議と名古屋市民オンブズマンが尾三消防組合に対して消防デジタル無線談合の損害賠償請求を行うよう求める住民訴訟を名古屋地裁に提訴しました。
消防デジタル無線談合をめぐっての住民訴訟は岐阜地裁（6件）に続いて2例目です。

・訴状
　https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180809.pdf
・記者会見配付資料
　https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180809-1.pdf
　
消防デジタル無線談合は公正取引委員会が5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部契約分に対して課徴金納付命令を出しました。
うち3社（沖電気（83消防本部）、日本電気（9消防本部）、日本無線（15消防本部））は確定しました。
全国市民オンブズマン連絡会議は、談合が確定した3社に対して各消防本部に損害賠償請求を求める住民監査請求を呼びかけています。

18/5/17に尾三消防組合に対して住民監査請求を行ったところ、「TTKは特約店ではあるが代理店等として特定されていない。」「現段階において沖電気との談合に関与したという証拠はない。」「組合側に何らかの損害が発生しているものと推測される。」「組合は現在損害額立証の作業を行っている段階で、慎重にならざるを得なかったことから現在に至っている」として棄却されました。
・住民監査請求結果
　http://www.bisan-fd.togo.aichi.jp/2-4-1H30kansakohyo.html

記者会見に参加した、全国市民オンブズマン連絡会議　事務局長の新海聡弁護士は「代理店を経由して行う『新しい形の談合』を追及するという点で画期的だ。談合に対して自治体が及び腰の姿勢を正したい。このような住民訴訟を全国に呼びかけ続ける」としています。