消防救急デジタル無線の入札談合で、公正取引委員会が17/2/2に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出しました。各オンブズに対し、消防本部が業者に損害賠償請求させるよう呼びかけています。
全国市民オンブズマン連絡会議は23/9/23-24に開催した第30回全国市民オンブズマン仙台大会2023で、消防救急デジタル無線談合損害賠償請求裁判に関する自治体アンケート送付結果を発表しました。
各地の和解状況に注目するとともに、まだ排除措置命令取消訴訟が確定していない富士通ゼネラルの動きに注目するよう呼びかけました。
名古屋市民オンブズマンが原告代理人となった中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟で、名古屋高裁民事１部は23/9/7に第１回口頭弁論を開きました。
1審岐阜地裁は沖電気工業と代理店である中央電子光学に対し、710万1265円（契約額の1.58％）の請求命令を出し、双方控訴しています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/230327.pdf
補助参加人の中央電子光学は、沖電気本社の談合担当者の証人尋問の申出を行いました。
以下、口頭で述べました。
・１審原告 証人尋問必要なし
公取供述調書の信用性を疑わせる事情なし。
談合認定は東京高裁が認定済。
中央電子光学と沖との関係は「別人（沖電気中部支社）が担当」と供述。
本社担当者は岐阜市・下呂市発注分のみ証言。
・１審被告中津川市 意見無し
・１審被告補助参加人沖電気工業 必要なし
もし証人として採用された場合、同行を要請する
裁判長は、「中央電子光学と原告に次回弁論までに書面で主張を補充してもらい、それを読んでから判断する」と述べました。
次回は23/10/24（火）11時 名古屋高裁1001号法廷です。
・全国市民オンブズマン連絡会議
消防デジタル無線談合 和解・訴訟状況一覧（2023.8.18現在）
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/230818.pdf
以下公正取引委員会twitterより
2023年５月３１日、㈱富士通ゼネラルによる排除措置命令等取消請求控訴事件の東京高裁判決が出ました。
判決は、同社による控訴を棄却するというものでした。
https://twitter.com/jftc/status/1664463911431831557
判決をダウンロードするには、以下ページで「消防救急デジタル無線」と検索下さい。
https://snk.jftc.go.jp/DC001
23/6/23に東京高裁第9民事部に電話で確認（令和4年（行コ）147号）したところ、富士通ゼネラルから上告、上告受理が出ているとのこと。
24/2/7に最高裁に電話で確認したところ、第一小法廷で係属中とのこと。
上告→令和５年（行ツ）353号
上告受理→令和５年（行ヒ）389号
全国市民オンブズマン連絡会議は、消防デジタル無線談合の現状について、対象の各消防本部に調査御協力のお願いを23/5/30に送付しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/230530.pdf
2022年度調査からの変更点を聞いています。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/230530-1.pdf
デジタル消防無線談合の件で、松本広域連合が富士通ゼネラル外３社を訴えた損害賠償請求訴訟（長野地裁松本支部令和2年（ワ）73号）で、松本広域連合議会は「富士通ゼネラルが3100万円（契約額の4.53％）を広域連合に払う」という和解案を23/2/10に議決しました。
デジタル消防無線談合 蓮田市が市議会に6.52％で和解する提案
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消防デジタル無線談合の現状 各消防本部に調査御協力のお願い送付
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消防デジタル無線談合 排除措置命令等取消訴訟 富士通ゼネラル敗訴 東京地裁
以下、公正取引委員会審決等データベースから検索して下さい。
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消防デジタル無線談合 千葉県内6消防組合が和解 約7395万円
千葉県市民オンブズマン連絡会議は、消防デジタル無線談合に関して、千葉県内6消防組合（松戸市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、柏市、匝瑳市横芝光町消防組合）が和解議決した（合計で7395万6571円）と発表しました。
・千葉県市民オンブズマン連絡会議 記者発表資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/chiba220329.pdf
・松戸市 2073万6666円 10.45％
https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/soumu-saiyou/sigikai/reiwa43gatu.files/91gou.pdf
・八千代市 704万2336円 12.19％
https://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000143336.pdf#page=29
・我孫子市 819万5785円 12.01％
https://www.city.abiko.chiba.jp/shisei/shigikai/teirei_rinji/r4dai1kai3gatsu/4nen1kaigian.files/g10.pdf
・鎌ケ谷市 477万5875円 12.17％
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/kamagaya220217.pdf
・柏市 2598万0036円 12.43％
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/kashiwa220322.pdf
・匝瑳市横芝光町消防組合 722万5873円 12.51％
http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/sousa220117.pdf
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千葉県市民オンブズマン連絡会議
https://ombudschibaken.jimdofree.com/
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柏市消防デジタル無線談合（間販） 沖電気・代理店と約2598万円で和解 議会で可決
柏市消防デジタル無線談合に関し、柏市議会は22/3/22に、沖電気工業株式会社と三峰無線株式会社が連帯して柏市に対して2598万36円を支払うことで和解することを可決しました。
・和解について
http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/kashiwa220322.pdf
・柏市議会 和解について（賛成33人/反対1人）
https://www.city.kashiwa.lg.jp/gikaigiji/assembly/regular_meeting/teireikai/r4teireikai1/giketsukekka.html
柏市は2012年に入札を行い、沖電気代理店の三峰無線と2億895万円（税込み）の契約を行いました（違約金は20％と記載）。
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伊万里市消防デジタル無線談合（間販） 沖電気・代理店と約4717万円で和解 議会で可決
伊万里市消防デジタル無線談合に関し、伊万里市議会は22/2/4に沖電気工業株式会社と株式会社キューオキが連帯して伊万里市に対して4717万746円を支払うことで和解することを可決しました。
・令和４年２月４日提出 伊万里市長 深浦弘信
損害賠償に係る和解について
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/imari220204.pdf
伊万里市は2013年に入札を行い、沖電気代理店のキューオキと4億7250万円（税込み）の契約をしました。
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22/2/18 岐阜県内消防デジタル無線談合 弁論準備 岐阜地裁
22/2/18(金）に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁でWeb会議と電話会議の併用で行われました。
自治体が7（山県市、下呂市、飛騨市、揖斐郡、岐阜市、中濃、中津川市）、住民訴訟原告、裁判所と、補助参加人の沖電気、中央電子光学。合計11参加しました。
原告・自治体・補助参加人が、沖電気の担当者の証人尋問の申出をそれぞれ行いました。
また、岐阜市が東京地裁で沖電気に対して起こしている損害賠償請求訴訟（原告 8自治体）の状況の概要が報告され、1つは市議会の議決済み、他も事実上和解を行い、議決待ちとのこと。
次回弁論準備（非公開）は22/5/20（金）15時に岐阜地裁でWeb会議と電話会議で行います。
次々回弁論（2022年8月頃）で、証人尋問を行うか次回弁論で検討します。
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22/2/1 瀬戸内市 消防デジタル無線談合訴訟で沖電気（間販）と和解 東京地裁
瀬戸内市は、消防デジタル無線談合に関し、「代理店」であるNTT西日本岡山支店と沖電気工業、その関連会社に不当利得返還を求めて民事訴訟を起こしていた件で、22/2/1に沖電気が瀬戸内市に対して解決金として1629万3900円を支払うことで和解が成立したと発表しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/220201.pdf
NTT西日本岡山支店との契約は4億635万円（税込み）でした。
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同様に、伊万里市が代理店である九州沖通信機西九州支店（現在はキューオキ西九州支店）と契約した件（間販）についても、キューオキと沖電気工業が伊万里市に4717万円を支払う方針とのこと。
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全国各地で消防デジタル無線談合に関し、「間販」について自治体が訴訟を起こしたり、住民が住民訴訟を起こしています。本和解が各地へ与える影響は大きいです。
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・萩市（間販） 調停
沖電気が1375万円を市に支払い和解
http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/201217hagi.pdf
・瀬戸内市（間販） 訴訟 東京地裁で和解
沖電気が1629万3900円を市に支払い和解
http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/220201.pdf
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21/11/29 岐阜県内消防デジタル無線談合 弁論準備
21/11/29に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁でWeb会議と電話会議の併用で行われました。
自治体が7（山県市、下呂市、飛騨市、揖斐郡、岐阜市、中濃、中津川市）、住民訴訟原告、裁判所と、補助参加人の沖電気、中央電子光学。合計11参加しました。
住民訴訟原告の名古屋市民オンブズマン側は、中津川市と岐阜市の住民訴訟の件で、公正取引委員会への文書送付嘱託で新たに入手した供述調書を元に主張しました。
また、岐阜市が東京地裁で沖電気に対して起こしている損害賠償請求訴訟（原告 8自治体）の状況の概要が報告され、関係者はその結果を元に次回期日までに主張等を行うことにしました。
次回弁論準備（非公開）は22/2/18（金）に岐阜地裁でWeb会議と電話会議で行います。
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21/4/26 岐阜県内消防救急デジタル無線談合 弁論準備
21/4/26に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁でWeb会議と電話会議の併用で行われました。
自治体が7（山県市、下呂市、揖斐郡、飛騨市、岐阜市、中濃、中津川市）、住民訴訟原告、裁判所と、補助参加人の沖電気、中央電子光学。
合計11参加しました。
住民訴訟原告の名古屋市民オンブズマン側は、中津川市の住民訴訟の件で、「平成26年4月9日以降に入札がなされた類似事例についても、供述調書添付の『ちず』欄では、事前に落札者を沖電気工業とすることが決められており、自由競争に基づく価格が形成されなかった」と主張しました。
また、前回の弁論準備で、山県市の件に関し、中央電子光学が公取に対して文書送付嘱託申立した、当時沖電気工業中部支社勤務の人の供述調書が公取から送付されてきました。（平成26年（査）第９号事件）
そこには、山県市分だけではありましたが（他記載部分は黒塗り）、「当社は中央電子光学に対して、メーカー５社の間で、全国の消防救急デジタル無線について、談合を行っていることを説明していました」「設計会社からの見積依頼の際に、私は富士通ゼネラルの○さん（実名）に連絡し、見積協力をお願いし了承してもらいました」「入札の前までに富士通ゼネラルに応札してもらう価格を伝え、富士通ゼネラルには当社が指示した価格又はそれ以上の価格で応札して協力してもらい、当社が受注することができました。」など、決定的な供述が記載されていました。
公取からは、裁判所に対して「他の件については、別の調書に記載があるので、必要であれば出す」と連絡があったとのこと。
下呂市、飛騨市、中濃、揖斐郡は、それぞれ文書送付嘱託申立を行う方針を示しました。
また、岐阜市、中津川市については、原告の方で文書送付嘱託申立を行う方針を示しました。
中央電子光学は、「上記文書送付嘱託の書面が出そろってからまとめて反論する」としました。
次回期日は、2021年６月３０日（水）午後３時～Webと電話会議（非公開）です。
21/1/22に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁でWeb会議と電話会議の併用で行われました。
自治体が7（山県市、下呂市、揖斐郡、飛騨市、岐阜市、中濃、中津川市）、原告、裁判所と、補助参加人の沖電気、中央電子光学。
合計11参加しました。
・沖電気は準備書面を提出しました。
・自治体が沖らに対して賠償請求している（ワ）号事件はすべて併合されました。
・山県市の件に関し、中央電子光学が公取に対して特定人の供述調書の文書送付嘱託申立し採用
・沖準備書面に対して、住民側、自治体側、それぞれ反論を検討
次回期日は、2021年４月２６日（月）午後３時～Webと電話会議（非公開）です。
消防デジタル無線談合に関し、沖電気に対して調停を起こしている萩市が、沖電気が解決金1375万円を市に払うことで和解を行う旨、20/12/17に市議会で議決されました。
議案書を情報提供頂きました。
・令和２年１２月９日提出 萩市長
議案第126号 和解することについて
http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/201217hagi.pdf
本件は、沖電気の代理店である（株）協和エクシオ山口営業所と萩市が消防救急デジタル無線工事の請負契約を締結した件について、公正取引委員会により排除命令措置及び課徴金納付命令が出た件です（間販）。
契約上、違約金の割合は10％でした。
19/12/25に、萩市は沖電気に対して調停を申し立てました。
本件の課徴金は、協和エクシオに沖電気が納入した機器代（7億5075万円）の２％であり、協議を重ねた結果、1375万円の和解案としたとのこと。
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萩市の事例は、他消防組合の動向にも影響を与えそうです。
20/12/28 全国市民オンブズマン連絡会議まとめ
【間販】
・住民が住民訴訟を起こしている 3カ所
沖電気：岐阜市、中津川市、中濃消防組合
・自治体が訴訟を起こしている 10カ所
沖電気：尾三消防組合、下呂市、山県市、揖斐郡消防組合、中濃消防組合
岐阜市
瀬戸内市、高崎市・安中市
富士通ゼネラル：高槻市、高知市、堺市、
・調停
沖電気：萩市（和解へ）
【直販】
・自治体が提訴
沖電気：赤穂市、芦屋市、神戸市（和解）
富士通ゼネラル：瀬戸市、岡山市、浜田市
消防デジタル無線談合で損害を受けたとして、高崎市・安中市消防組合は代理店と沖電気工業に対して契約額の10％にあたる5234万2500円を支払うよう、前橋地裁高崎支部に2020年10月に提訴しました。
瀬戸市の消防デジタル無線談合（富士通ゼネラル・直販）で、瀬戸市が富士通ゼネラル外4社に対し提訴した訴状等損害賠償請求訴訟の訴状、証拠説明書を情報公開請求で入手しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/200731seto.pdf
20/11/13に東京地裁で裁判日程の調整のための会議が行われたそうですが、原告側代理人は出席したものの、被告側代理人が欠席して日程調整ができず、第１回口頭弁論は未定のままになったと瀬戸市が説明したそうです。
20/11/6に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁で行われました。
ワ号事件（自治体が談合企業を訴えているもの）と中津川消防住民訴訟事件の原告準備書面の陳述と書証の提出が行われました。
次回期日（２０２１年１月２２日（金）午前１１時から、ウェブ会議の可能性あり）は、沖電機の反論の予定です。
今後、証人尋問について具体的に誰を呼ぶか決める予定です。
20/9/3に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁で行われました。
まず、沖電気と、代理店の中央電子光学に対して揖斐郡が契約額の20％を損害額として提訴したので、原告側は住民訴訟を取り下げました。
同じく中濃消防組合は沖電気と中央電子光学が提訴をしたのですが、損害額を契約額の10％だったため、原告側は住民訴訟を継続し、さらに上記中濃消防組合原告の訴訟に補助参加申出を行いました。
現在住民訴訟が継続しているのは、岐阜市・中濃・中津川市です。
中濃・下呂市・山県市は２社に２０％、揖斐郡は２社に１０％、岐阜市は沖電気のみ２０．４％を請求しています。
各当事者から準備書面の陳述、証拠の提出がなされ、これからどのように手続きを進めるか話がありました。
次回期日は、20/11/6（金）午後３時から（非公開）です。
なお、東京地裁での岐阜市の裁判は、次回が９月３０日と指定され、まだ主張の段階です。
消防デジタル無線談合に関し、富士通ゼネラルの「直販」である瀬戸市は、20/7/30に臨時議会を開き、談合5社が連帯して契約金額の20％の損害を支払えという裁判を東京地裁に提訴する議案を可決しました。
瀬戸市 議案一覧表
ページ更新日：2020年7月30日
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020072900051/
２年市長提出 第66号議案
訴えの提起について
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020072900051/files/66-67.pdf
補正予算（第7号）概要
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020072900051/files/67.pdf
泉大津市に対し、消防救急デジタル無線談合（富士通ゼネラル・直販）にかかる住民監査請求を行ったところ、泉大津市監査委員は20/4/21に棄却結果を出しました。
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/senkyokanri/kansa/juminkansakekka/R1_2.html
監査結果報告書によれば、市は顧問弁護士に相談したところ、以下助言を得ました。
・民法第709条に規定する不法行為による損害賠償請求は可能であるが、勝訴して得た賠償金は、契約約款の賠償金と相殺される可能性が高く、さらに別途訴訟経費が必要である。
・契約価格と最低制限価格の差額、税抜397万8千円を損害額とし、 これに遅延損害金などを加え、賠償額として請求することになる。
・公正取引委員会が命令を公表した平成29年2月2日から3年後の令和2年2月1日をもって時効が成立すると考えられるが、損害賠償請求訴訟を提起すれば中断となり、また催告状を送り時効を6か月延伸させることも可能である。
・契約約款第50条の賠償は、富士通ゼネラルが提起した取消訴訟で同社が敗訴、または訴えを取り下げたときをもって請求することができ、時効はその日から5年後である。
市監査委員は、「市が富士通ゼネラルに対し有する民法第709条に基づく損害賠償請求権が時効により消滅しても、依然として契約約款に基づく賠償請求権は有しており、市は損害を被ることはなく、契約約款に基づく賠償金請求を行うとしていることから、地方自治法242条第1項に規定する財産の管理を怠る事実は認められない」とし、請求を棄却しました。
高崎市・安中市消防組合に対し、消防救急デジタル無線談合（沖電気・間販）にかかる住民監査請求を行ったところ、高崎市・安中市消防組合消防組合監査委員は20/3/30に棄却結果を出しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/200330.pdf
監査委員は、「組合は関越電子情報に対し、損害賠償請求権を有すると判断できる可能性の高い資料を入手しているものの、その内容について精査を行っている最中のため、違法又は不当に債権の管理を怠っているとは言えない」としました。
また、「沖電気工業は本件契約の直接の相手方ではないことから、本件契約に基づく違約金を請求することはできない。通常の損害賠償請求と同様に、組合が損害額を明らかにして請求する必要がある。本監査時点において、組合には消防庁から具体的な計算方法が示されていないが、引き続き消防庁に対する照会を行うとともに、他の消防本部と情報交換を行いつつ資料収集に努めている。また、弁護士に対し請求根拠や時効について相談する等、損害賠償請求に向けて準備を進めていることから、違法又は不当に債権の管理を怠っているとは言えない。」としました。
なお、最後に監査委員の意見として、「速やかに損害賠償請求を進めてもらいたい。なお、損害額の算定については、情報収集に努め適正な額を算出してもらいたい。本件の消滅時効については様々な意見があるものの、期間が短い可能性を考慮して、迅速かつ適切な対応を望む」としました。
高槻市に対し、消防救急デジタル無線談合（富士通ゼネラル・間販）にかかる住民監査請求を行ったところ、高槻市監査委員は棄却結果を出しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/200326.pdf
監査委員は、「富士通は排除措置命令及び課徴金納付命令の名宛人ではなく、富士通及び富士通ゼネラルが本件談合に関わっていたと断定することはできないものの、蓋然性は極めて高く、市は富士通に対して本件契約に基づく損害賠償請求権を有し、また市は富士通及び富士通ゼネラルに対して不法行為に基づく損害賠償請求権も有することとなる」としました。
一方、「市は20/1/17付けで富士通及び富士通ゼネラル外4者に対し催告を行っている。富士通に対して契約金額の100分の20，不法行為に基づく損害賠償金6481万9901円の限りにおいては富士通ゼネラル外4社と連帯して支払うよう請求している」とし、市議会本会議に20/2/27に損害賠償請求の訴えに関する議案を提出した」ため、「市長は請求人が求める措置を既に執っており、請求人の主張に理由はないものと判断する」としました。
なお、最後に監査委員の意見として、「市長においては、速やかに富士通及び本件談合に関わった富士通ゼネラル外4社に対して訴訟手続きを進められたい」としています。
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なお、高槻市議会は208/3/24に「損害賠償請求の訴えの提起について」議案を可決しています。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/6/R2.3giketsukekka.pdf
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高槻市ご意見番
http://www.tsuu.com/
館林地区消防組合に対し、消防救急デジタル無線談合（富士通ゼネラル・間販）にかかる住民監査請求を行ったところ、館林地区消防組合監査委員は20/3/23に棄却結果を出しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/200323.pdf
監査委員は、「NTT東日本に対し、契約違反の事実確認をするが、『契約違反の事実はない』という回答を得たため、損害賠償請求権はないと判断せざるを得ない」としました。
また、「富士通ゼネラルについては、現在公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について取消訴訟中であり、独占禁止法違反行為を認めていない。
また、館林地区消防組合は独占禁止法違反行為より損害を受けているという事実証明をする資料が存在していない為、「損害賠償請求をするべきであるとは言い難いと判断する」としました。
なお、最後に監査委員の意見として、「富士通ゼネラルは係争中なので、その結果いかんによっては本件違約金の対象になる可能性があるので引き続き消防組合に対して、調査研究をしておくように」、と付言しています。
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20/3/26 市民オンブズマン群馬・館林支部代表 小林光一ブログ
館林消防住民監査請求 その４
http://town18.blog.fc2.com/blog-entry-1752.html
臼杵市に対し、消防救急デジタル無線談合（富士通ゼネラル・間販）にかかる住民監査請求を行ったところ、臼杵市監査委員は20/3/19に棄却結果を出しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/200319usuki.pdf
1.市と契約した日本コムシスと排除措置命令を受けた富士通ゼネラルの関係について、代理店とメーカーであることや談合の関与を示す客観的な証拠が得られていない。
2.損害賠償請求権は、排除措置命令が確定した後でなければ、裁判上主張することができない。(独禁法第26条1項)
3.損害賠償請求権の消滅時効については、排除措置命令又は納付命令の確定判決の日から3年である。 (同法同条2項)
以上のような理由です。
なお、全国消防長会による事例公開の相談事例6,17及び20においても同様の見解が示されているとのこと。
富士通ゼネラルからはまだ返事がなく、富士通からは「談合の認定対象外なので払う気は無い」旨の書面が富士通代理人弁護士から届いたとのことでした。
名古屋地裁で行われていた、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した尾三消防組合に対する住民訴訟（平成30年（行ウ）87号）ですが、19/10/21に尾三消防組合が沖電気工業ならびにTTKに対して損害賠償請求を起こした（名古屋地方裁判所民事5部令和元年（ワ）4503号）ため、住民訴訟は取り下げました。
乙号証として提出された尾三消防組合の訴状によれば、平成26年4月9日以降の全国の市町村が沖電気工業の製品を使った入札案件の平均落札率は85.56％となり、本件落札率99.80％との差14.24％を損害としています。
消防デジタル無線談合に関し、富田林市は公正取引委員会の排除措置命令が確定していない富士通ゼネラルとの契約にも「もうすぐ３年の時効が来るから」として富士通ゼネラルを提訴する議案を２０１９年９月議会に提案し、19/10/2に市議会本会議で可決しました。
・議案名 訴えの提起について（損害賠償請求事件）
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/191002.pdf
富田林市消防本部消防総務課が、弁護士に法律相談した際の報告書を情報公開請求したところ、「3年とされている時効の起点については、排除措置命令が発令された2017年2月と考えるのが一番妥当」とありました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/191002-1.pdf
富田林市以外でも、上記時効の考えから富士通ゼネラルに関して提訴する動きがあるようです。
参考になれば幸いです。
消防無線デジタル談合 尾三消防組合が沖電気・代理店を提訴
19/10/25に名古屋地裁で、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した尾三消防組合に対する住民訴訟の進行協議（非公開）を行いました。
尾三消防組合からは、2社（沖電気・TTK)に対して損害賠償請求事件（名古屋地裁民事5部 令和元年（ワ）4503号）を提訴したと上申書が提出されました。
原告代理人の新海聡弁護士は「訴状が書証として提出されていない。先ほど訴状を事実上見せて頂いたが、損害額が当方が主張する20％ではなく、10％-20％の間だった。
訴状を見た上で、今後の対応を検討する」としました。
次回弁論準備は19/11/20（水）午前11時半～（非公開）です。
全国市民オンブズマン連絡会議は、19/9/28-29に岐阜市で行われた第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019にて、消防デジタル無線談合について、該当自治体に遅くとも2020年７月までに住民監査請求をするよう呼びかけを行いました。
・パワーポイント資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/digital190928.pdf
・一覧表（2019/9/10現在）
https://www.ombudsman.jp/dangou/digital190910.pdf
具体的には以下です。
・消防デジタル無線談合で、４社（日本電気・沖電気・日本無線・日立国際電気）は確定している。
・手法は、直販（談合業者が自治体と直接契約）と間販（代理店等が自治体と契約）がある
・岐阜県・愛知県訴訟で、４社の供述調書を入手できた。
・岐阜県・愛知県訴訟では、住民訴訟の結果、間販３自治体が談合業者を提訴した
・直販59のうち、入金済44 請求済3 請求検討中5 まだ3
・間販48のうち、提訴済6 請求済1 請求検討中1 まだ40
・まだ・請求検討中 の自治体に対して、遅くとも2020年７月までに住民監査請求を。
まず契約書、入札結果調書を情報公開請求を行う。
住民監査請求書のひな形は全国オンブズ事務局まで。
※富士通ゼネラルに関しては、情報を入手・研究中です。
19/9/2に岐阜地裁で4消防組合（岐阜市・中津川市・揖斐郡・中濃）に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。
中濃消防組合から、19/8/28づけで沖電気と中央電子光学に対して違約金として契約額の10％を支払うよう請求したと述べられました。
また、岐阜市から、19/7/16に沖電気を提訴した（令和元年（ワ）19175号 東京地裁民事8部）件で提出した、関係者の公正取引委員会の陳述書の書証が提出されました。
中津川市は、書面が間に合わなかったとして次回に書面を提出する予定です。
被告ならびに被告補助参加人の沖電気、中央電子光学はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。
次回は19/10/30（水）14時00分～弁論準備（非公開）です。
19/7/19に岐阜地裁で4消防組合（岐阜市・中津川市・揖斐郡・中濃）に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。
それに先立ち、同じく岐阜地裁で2消防組合（山県市・下呂市）が沖電気と中央電子光学を訴えている訴訟の弁論準備が行われましたが、上記4消防組合住民訴訟の原告側の傍聴は認められませんでした。
4消防組合に関して、原告側は準備書面を提出しました。
被告岐阜市から、19/7/16に沖電気を提訴した（令和元年（ワ）19175号 東京地裁民事8部）との書証が提出されました。
被告補助参加人中央電子光学からは、損害論に対して反論がありました。
被告ならびに被告補助参加人の沖電気はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。
次回は19/9/2（月）14時30分～弁論準備（非公開）です。
19/7/10に名古屋地裁で尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。
原告は、沖電気担当者の陳述書を書証として提出しました。
補助参加人沖電気からは、損害論に対して反論がありました。
被告はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。
次回は19/9/18（水）13時～弁論準備（非公開）です。
19/6/13に岐阜地裁で、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部に対するの住民訴訟の弁論準備（非公開）を行いました。
自治体側が談合業者（沖電気）と代理店（中央電子光学）を訴えた、山県市と下呂市に対しては、原告の名古屋市民オンブズマン側は住民訴訟の訴えを取り下げました。
（下呂市 事件番号 岐阜地裁 H31（ワ）235号
山県市 事件番号 岐阜地裁 H31（ワ）236号
次回弁論19/6/17（月）10時～ 次々回19/7/19（金）14時～弁論準備（非公開））
残り４件のうち、岐阜市については、岐阜市側が以前損害論を立証したため、残り３件（中津川市、揖斐郡、中濃）について名古屋市民オンブズマン側が損害論を立証しました。
岐阜市は、６月末から７月にかけて、沖電気を提訴する方針とのこと。
残り３件について、自治体側は課徴金納付命令時の沖電気の供述証書をよく読んで今後の方針を検討するとのこと。
（東京地方裁判所 平成２９年（行ウ）第３５６号事件）
また、沖電気・中央電子光学とも、これまでの原告の主張に反論してきました。
今後、沖電気・中央電子光学とも、原告の損害論の主張に対して反論する予定です。
原告側も反論します。
次回は19/7/19（金）午後２時３０分から岐阜地裁（弁論準備・非公開）です。
次々回は19/9/2（月）午後２時３０分から岐阜地裁（弁論準備・非公開）です。
19/4/17に岐阜地裁で、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部に対するの住民訴訟の進行協議（非公開）を行いました。
公取作成の沖電気供述調書を証拠として提出
現在、富士通ゼネラルは公正取引委員会が出した課徴金納付命令の取消しを求め訴訟をしています。（東京地方裁判所 平成２９年（行ウ）第３５６号事件）
名古屋市民オンブズマンの代理人弁護士が訴訟記録を閲覧し、沖電気担当者の供述調書を証拠として提出しました。供述調書の中には、沖電気の担当者が、「5社間受注調整に従って、発注者や設計会社に対し、仕様書の内容が自社に有利にするよう働きかけた」と記載がありました。
沖電気・代理店「内部メールはサーバーに保存されていない」
供述調書とは別に、山県市と中濃消防組合について、沖電気・代理店・設計会社とのメールのやりとり（具体的個人名は非公開）を名古屋市民オンブズマンが入手し、前回の期日で沖電気・代理店にメールが残っているかどうか求釈明をしました。
今回、沖電気・代理店とも「サーバーにはメールが残っていない」とのみ回答しました。
「山県市と下呂市 沖電気・代理店は契約額の20％支払え」提訴
一方、19/4/15に山県市と下呂市は、「沖電気と（代理店である）中央電子光学は連帯して契約額の20％払え」と岐阜地裁に提訴したと通知してきました。今回の消防無線デジタル談合において、自治体が代理店と契約した件で訴訟を起こしたのは全国で初めてです。
山県市と下呂市は「提訴したので原告の訴えの却下を求める」としました。
岐阜市は沖電気を訴える方針 他は様子見
岐阜市は、沖電気に対して提訴する方針ですが、中央電子光学に対しては、認否を待ってから検討するとのこと。
中津川・揖斐・中濃消防組合は様子見とのこと。
原告 損害論立証へ
今後、原告は沖電気と中央電子光学の反論を待つとともに、損害論の立証を行う予定です。
「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部ならびに尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合の住民訴訟を岐阜地裁・名古屋地裁に提訴しました。現在非公開で行う進行協議を続けています。
公取作成の沖電気供述調書を閲覧
本件談合は公正取引委員会が4社に課徴金納付命令を出していますが、沖電気をはじめとする３社は争わず確定しました。一方、富士通ゼネラルは課徴金納付命令の取消を求めて提訴中です（東京地方裁判所 平成２９年（行ウ）第３５６号事件）
名古屋市民オンブズマンの代理人弁護士は、利害関係人だとして東京地裁に閲覧申請し、許可されました。
公取が東京地裁に提出した資料には、沖電気の供述調書が多数含まれており、当該裁判に関係する部分を写真撮影・謄写申請しました。
沖電気「5社間受注調整に従って、設計会社に働きかけけた」
供述調書を読んだところ、談合５社間で受注調整が行われ、発注者や設計会社に対する営業活動を行い、仕様書の内容が納入予定メーカーに有利になるよう働きかけたことが実名で記載されていました。
山県市と中濃 沖電気・代理店・設計会社とのメールを入手
供述調書とは別に、山県市と中濃消防組合に関しては、上記供述調書を裏付けるような、沖電気・代理店・設計会社とのメールのやりとり（具体的個人名は非公開）が、名古屋市民オンブズマンあてに送られてきていたので、裁判所に書証として提出し、これらメールが沖電気・代理店に残っているかどうか求釈明をしました。
訴訟が一気に進展しました。今後もご注目下さい。
「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部ならびに尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合の住民訴訟を岐阜地裁・名古屋地裁に提訴しました。
各契約約款には「談合が公正取引委員会で確定した場合、契約額の10～20％を談合した契約業者に自治体が請求せよ」と記載があります。
今回、公正取引委員会の排除措置命令で「代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど」と記載があり確定しましたが、大手談合業者と工事名のみ認定しており、実際に消防本部と契約している「特約店」に対してはこれまで各消防本部は請求してきませんでした。
これでは談合逃れになるとして、住民監査請求・住民訴訟を起こしました。
山県市・下呂市・岐阜市は業者に 損害賠償請求済
提訴前に山県市が、提訴後に下呂市が談合業者と特約店に対して損害賠償請求を行いました。
岐阜市は談合業者のみ損害賠償請求しました。
しかし、いずれも談合業者と特約店は支払いに応じていません。
中津川市「特約店は『談合やってない』と言っている」
一方、中津川市の代理人は、「実際に談合業者と特約店に聞き取りをした。特約店は『絶対談合はやっていない』と言っており、特約店を信じている。今後その旨証拠で出す。」としています。
中濃・揖斐・尾三は様子見？
残りの中濃・揖斐・尾三消防組合は、「現段階の資料では、特約店が談合を行ったかどうか判断できない」としており、様子見です。
今後、弁論準備の中で追及していきます。
18/8/17に「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」が岐阜県内6消防本部に対して提訴した、消防デジタル無線談合の損害賠償請求を求める住民訴訟の弁論が岐阜地裁で開かれました。
36名の傍聴席は、6消防本部関係者でいっぱい。記者席6席を除くと、一般傍聴席は2席しかありませんでいた。
原告2名と弁護士4人、相手方弁護士ら関係者11人は、法廷の柵の中に座りました。
18/8/17までに、相手方から書面が提出されました。その中で、山県市が5/24に、下呂市が7/4に業者に損害賠償請求をしていたことが判明しました。
裁判自体は6件順番に開かれましたが、それぞれ1分程度。弁論終了後に非公開の弁論準備を行う、というものでした。
合計6分で裁判は終わり、傍聴者と記者は法廷を離れました。その後、弁論準備が行われ、次回以降の期日（弁論準備 非公開）を日程の都合上2つに分けることが決まりました。
・18/10/15（月）13時半～14時半 弁論準備（非公開）
・18/10/16（火）13時半～14時半 弁論準備（非公開）
次回弁論準備までに、原告は主張の整理を行うことにしました。
契約主体が沖電気ではない6件のうち、2件はすでに自治体が損害賠償請求を行っています。
それぞれ主張に矛盾がでるのではないかなどを今後追及する予定です。
18/8/9に加藤芳文・みよし市議と名古屋市民オンブズマンが尾三消防組合に対して消防デジタル無線談合の損害賠償請求を行うよう求める住民訴訟を名古屋地裁に提訴しました。
消防デジタル無線談合をめぐっての住民訴訟は岐阜地裁（6件）に続いて2例目です。
・訴状
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180809.pdf
・記者会見配付資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180809-1.pdf
消防デジタル無線談合は公正取引委員会が5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部契約分に対して課徴金納付命令を出しました。
うち3社（沖電気（83消防本部）、日本電気（9消防本部）、日本無線（15消防本部））は確定しました。
全国市民オンブズマン連絡会議は、談合が確定した3社に対して各消防本部に損害賠償請求を求める住民監査請求を呼びかけています。
18/5/17に尾三消防組合に対して住民監査請求を行ったところ、「TTKは特約店ではあるが代理店等として特定されていない。」「現段階において沖電気との談合に関与したという証拠はない。」「組合側に何らかの損害が発生しているものと推測される。」「組合は現在損害額立証の作業を行っている段階で、慎重にならざるを得なかったことから現在に至っている」として棄却されました。
・住民監査請求結果
http://www.bisan-fd.togo.aichi.jp/2-4-1H30kansakohyo.html
記者会見に参加した、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長の新海聡弁護士は「代理店を経由して行う『新しい形の談合』を追及するという点で画期的だ。談合に対して自治体が及び腰の姿勢を正したい。このような住民訴訟を全国に呼びかけ続ける」としています。
瀬戸内市は、消防デジタル無線談合に関し、「代理店」であるNTT西日本岡山支店と沖電気工業、その関連会社に不当利得返還を求めて民事調停を申し立てる方針を固めました。
http://www.sanyonews.jp/article/732416
18/6/14に上記弁護士委託料として、補正予算を可決しています。
・18/6/14瀬戸内市 平成30年6月補正予算 可決
弁護士委託料 104万4000円
http://www.city.setouchi.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/9/H30hosei06-2.pdf
瀬戸内市に問い合わせましたが、予算書以上のものは議会で口頭で説明しただけとのことでした。
消防デジタル無線談合に関し、公正取引委員会が課徴金納付命令を出した談合業者以外の「代理店」に自治体が請求するのは、全国市民オンブズマン連絡会議が調べる中では岐阜県山県市に続いて2例目です。
18/5/28に「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」が岐阜県内6消防本部の住民に呼びかけ、消防デジタル無線談合の損害賠償請求を行うよう求める住民訴訟を岐阜地裁に提訴しました。
消防デジタル無線談合をめぐっての住民訴訟は全国初です。
・記者会見配付資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180528.pdf
・訴状（揖斐郡分）
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180528ibi.pdf
消防デジタル無線談合は公正取引委員会が5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部契約分に対して課徴金納付命令を出しました。
うち3社（沖電気（83消防本部）、日本電気（9消防本部）、日本無線（15消防本部））は確定しました。
全国市民オンブズマン連絡会議は、談合が確定した3社に対して各消防本部に損害賠償請求を求める住民監査請求を呼びかけています。
18/3/5に岐阜県内7消防本部に対して住民監査請求を行ったところ、沖電気と直接契約していた羽島郡は請求・返還されました。
しかし残り6消防本部に関しては「消防本部は代理店と契約しており、沖電気と直接契約しておらず、代理店が談合に関与した証拠が見当たらない」などとして棄却されました。
・住民監査請求時記者会見配付資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/180305.pdf
今回、6消防本部（揖斐郡消防組合、中濃消防組合、中津川市、下呂市、山県市、岐阜市）に関して契約金額の20％、合計３億８８２５万６４００円の返還を求める住民訴訟を起こしました。
ただ、山県市は、18/5/24に損害賠償請求書を送付したとのこと。
http://www.city.yamagata.gifu.jp/shisei/kouhou/press/puresu30/p-11043.html
今後の推移に注目します。
記者会見に参加した、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長の新海聡弁護士は「代理店を経由して行う『新しい形の談合』を追及するという点で画期的だ。談合に対して自治体が及び腰の姿勢を正したい。このような住民訴訟を全国に呼びかけ続ける」としています。
名古屋市民オンブズマン(代表・滝田誠一)と加藤芳文・みよし市議、全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・新海聡)は、2018年5月17日に、尾三消防組合に対して「消防デジタル無線談合に関し、5460万円を業者に請求しろ」という住民監査請求書を提出しました。
・住民監査請求書
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180517.pdf
・記者会見配付資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180517-1.pdf
加藤市議は「これまで尾三消防組合に３度に渡って質問してきたが、組合は沖電気・TTKに損害賠償請求しようとしない。」として、住民監査請求人になったと述べました。
名古屋市民オンブズマンの滝田誠一弁護士は「TTKは『代理店』として談合に関与したと、公正取引委員会が認定したと理解している。先行して住民監査請求を行った岐阜6消防本部では監査委員が『代理店である証拠が無い』として棄却したが、尾三消防組合は業者に請求して欲しい」と述べました。
全国市民オンブズマン連絡会議の内田隆氏は「岐阜県に続き愛知県でも住民監査請求が行われ、他の全国各地でも住民監査請求を行おうとする動きがある。『談合は許さない』とする各オンブズマンの動きを18/9/1-2新潟での全国市民オンブズマン大会で発表したい」としました。
——
全国市民オンブズマン連絡会議 消防デジタル無線談合ページ
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen
「名古屋市民オンブズマン」ならびに「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が呼びかけた、岐阜県内7消防本部に対する消防デジタル無線談合の住民監査請求を全国に先駆け、18/3/5に一斉に住民監査請求いたしました。
うち、沖電気が直接契約していた羽島郡広域連合については、広域連合が沖電気に請求し、沖電気から契約額の20％（3276万円）が支払われたため棄却されました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180509hashima.pdf
しかし、残念ながら他の6消防本部分は「棄却」されました。今後、原告の意向を確認した後、岐阜地裁に対して18/5/28（月）14時に住民訴訟を起こす所存です。
・18/5/1 中津川市住民監査請求に係る監査結果
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/uploads/author93a70/2018/710846dd5997d865e07c11d307ab724cf4df7d49.pdf
・18/5/1 揖斐郡消防組合 住民監査請求について
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180501ibi.pdf
・18/5/2 中濃消防組合職員措置請求に係る監査結果の公表
http://www.chunou-119.jp/wp-content/uploads/2018/02/04-kansaseikyuukekkahoukoku-20180502.pdf
・18/5/2 下呂市住民監査請求に係る監査結果
http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1067/node_1145/node_35067
・18/5/2 山県市職員措置請求書に係る監査結果
http://www.city.yamagata.gifu.jp/lsc/lsc-upfile/article/09/67/10967_1002_file.pdf
・18/5/8 岐阜市消防救急デジタル無線装置の売買に係る措置請求
http://www.city.gifu.lg.jp/secure/13517/H300306juuminkansa-kekka_s.pdf
「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」は、消防デジタル無線談合が確定したにもかかわらず、いまだに業者に請求していない岐阜県内７消防本部に対し、契約額の20％、合計4億2106万6400円を契約業者及び談合業者に請求せよとする住民監査請求を18/3/5に郵送で行いました。
・記者会見配付資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/180305.pdf
2017年2月2日に、公正取引委員会は消防救急デジタル無線機器談合に関し、5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部契約分に対して課徴金納付命令を出しました。（日立国際電気13消防本部は談合は認めたものの、課徴金は免除）
・平成29年2月2日 公正取引委員会
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170202_01.html
・消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する課徴金納付命令書
http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/koukai/release.html
うち富士通ゼネラル（129消防本部）は上記課徴金納付命令の取消を求めて提訴しましたが、沖電気（83消防本部）、日本電気（9消防本部）、日本無線（15消防本部）は確定しました。
全国市民オンブズマン連絡会議では、確定した沖電気・日本電気・日本無線が製造した分について情報公開請求で契約書を入手した上で、住民監査請求を呼びかけています。現在、100近い自治体に契約書を情報公開請求済です。
上記３社製造分に対して、住民監査請求を行うのは今回の岐阜県内７消防本部がはじめてです。
各自治体の状況（全国市民オンブズマン連絡会議 調べ）
損害賠償金受領済：野田市・千葉県・銚子市・砺波地域・丹波市・宇佐市・豊後大野市
損害賠償金請求済：長野市
※日立国際電気は課徴金を免れたが、談合を認めたため、名古屋市は損害賠償請求を行い受領済。
なお、18/2/9に消防庁防災情報室に電話で確認しました。
・違約金条項がある場合、各消防本部が業者に請求するよう通知済（2017年2月）
・違約金条項がない場合、損害額を各消防本部が算定するよう、全消防本部のとりまとめを情報提供（2017年11月）
・消防庁が直接業者と契約した分については、法務省と協議中。2017年度内をめどに方針を確定予定
岐阜県内で課徴金納付命令が確定した7消防本部（揖斐郡消防組合消防本部、中濃消防組合消防本部、中津川市消防本部、下呂市消防本部、山県市消防本部、羽島郡広域連合消防本部、岐阜市消防本部）に事前に今後の方針をアンケートで問い合わせましたが、いずれもまだ請求していませんでした。
名古屋市民オンブズマンの滝田誠一弁護士は、今回の住民監査請求のポイントは以下と述べました。
１）契約当事者と製造業者（談合業者）が同じ場合
消防本部は、契約書記載の違約金額を早急に契約当事者に請求すべき
２）契約当事者と製造業者が異なる場合
17/2/2公取命令の中で「代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど」とあり、代理店は製造業者と共に入札談合を行っていたので、独占禁止法３条違反として不法行為責任を負う。
（製造業者は代理店とは共同不法行為となる）
３）契約書に違約金が10％と記載されていた場合
岐阜県内の他消防本部では「談合した場合20％の損害賠償請求」と記載されており、岐阜県の談合の損害の「相場」であると考えるため、本件の住民監査請求ではいずれも20％の損害賠償請求を行う。
記者会見に参加した、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長の新海聡弁護士は
「震災以降、リニアの談合や、消防デジタル無線談合など、『新しい形での談合』が広がっている可能性がある。
それに対し、自治体は最近、談合撲滅のための意欲に欠けているように思える。
20年近く談合を追及してきた市民オンブズマンとしては、自治体の姿勢に冷水を浴びせるため、全国事務局に近い岐阜で今回一斉住民監査請求を行った。
果たして『契約当事者と談合当事者が違うから契約上の責任は問えない』のか。今後、住民監査請求ならびに住民訴訟で問いたい。
また、全国各地にも同様の住民監査請求を呼びかけたい。
2018/9/1-2に新潟市で行う全国大会で、各地の追及ならびに『今どきの入札・今どきの談合』について追加調査・発表したい」としました。
17/10/6 富田林市消防救急デジタル無線談合 住民監査請求を棄却 市監査委員
富田林市が富士通ゼネラルから購入した消防救急デジタル無線機器について談合があったとして、南河内オンブズマンのメンバーが損害賠償を求める住民監査請求を行ったところ、富田林市監査委員は17/10/6に請求を棄却しました。
消防救急デジタル無線談合で住民監査請求の結果が出たのは全国初です。
http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/171006.pdf
17/2/2に公正取引委員会は消防救急デジタル無線談合について富士通ゼネラル外4社に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
富士通ゼネラルは上記命令を不服として取消訴訟をしており、外4社は命令が確定しています。
今回の富田林市との契約も、上記公正取引委員会の命令の対象となっています。
富田林市では富士通ゼネラルと2億2785万円の契約を締結しましたが、契約書には「公正取引委員会が排除措置命令及び課徴金納付命令を出した場合、命令確定後に契約金額の一部を賠償金として請求できる」という文言はありませんでした。
同様の契約をした他市では、契約書上20％と記載していることがあり、富田林市でも契約金額の20％にあたる4557万円の損害賠償請求を行うよう南河内オンブズマン住民監査請求で求めました。
監査委員は、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した日の17/2/2から１年以内に住民監査請求を行ったため、期間内の請求と認めました。
監査委員は以下判断しました。
・富士通ゼネラルは上記命令の取消訴訟を行っている。
・市は、動向を見極めており、現時点での訴訟提起は時期尚早であると考えているが、損害賠償請求を放棄しているわけではない。訴訟提起できる状態になれば訴訟提起したいと考えている。
・本件入札には5社が参加したが、うち２社は上記命令と無関係な業者だった。
・市担当者は「特定の製造販売業者の仕様を発注仕様書等に記載したという認識を持っていないと述べた。
・上記により、現時点において、談合が行われたという確たる証拠は認めがたい。
・仮に談合が認められるとしても、本件売買契約に違約金条項が存在しない以上、本市が実際にどれだけの損害を受けたかを算出するのは難しい。損害額が一般的に２割という経験則は認められるわけではないし、20％と推認することも困難である。
・上記により請求人の主張には理由がないと認める。
なお、監査委員は「大阪府下で富士通ゼネラルと契約した6団体があるが、賠償の予約又は違約金に関する条項が存在しない自治体は富田林市だけである。今後は賠償の予約又は違約金に関する条項の設定を検討するよう求める次第である」と述べました。
・南河内オンブズマン
https://ombuds-minamikawachi.jimdo.com/
宇佐市が17/8/10に日本無線に対して、契約額の20％に当たる6846万円の損害賠償請求しました。宇佐市に確認して、記者会見資料を送ってもらいました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/usa170810.pdf
なお、17/9/2-3和歌山で開催する第２４回全国市民オンブズマン和歌山大会で、今後の取り組みについて発表いたします。
https://www.ombudsman.jp/taikai
・全国まとめ（17/8/24現在 全国市民オンブズマン連絡会議調査）
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/musen170824-1.pdf
平成29年2月2日 公正取引委員会
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170202_01.html
対象となった具体的な事業名は書いてなかったため、公取審査局第四審査課に電話で確認しました。
・記者発表資料、ホームページ資料には具体的な工事名は載せていない。
・報道で「全516件中5割強で談合があった」と記載があることは認識しているが、公取としてはなんとも答えられない。
・全自治体に対し、5（２）特定消防救急デジタル無線機器の発注者に対する連絡そのものを送って注意喚起した。
公取によれば、各社あての「課徴金納付命令書」に、具体的に違反した物件が記載されているとのこと。
NPO法人 情報公開市民センターは17/2/7に公取に対して課徴金納付命令書を情報公開請求しました。
今後、開示された自治体名を見て今後の対応を検討します。
活性炭談合 時効にかけた１１自治体に住民監査請求の呼びかけ
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なお、全国市民オンブズマン連絡会議は23/9/23-24に開催する第30回全国市民オンブズマン仙台大会2023で、活性炭談合に関する自治体アンケート送付結果を発表する予定です。
https://www.ombudsman.jp/taikai/230719
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・千葉県市民オンブズマン連絡会議
https://ombudschibaken.jimdofree.com/
置賜広域行政事務組合活性炭談合の件で、23/4/21に組合が498万4135円の損害賠償請求訴訟を山形地裁に提訴したことが判明しました。
組合から、議会での説明資料を情報提供してもらいました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/okitama.pdf
・損害賠償請求額 453万1032円
・弁護士費用 45万3103円
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置賜広域行政事務組合
https://www.okikou.or.jp/
青森市活性炭談合 市が約1311万円損害賠償請求訴訟提訴
青森市活性炭談合の件で、23/3/30に青森市が約1311万円の損害賠償請求訴訟を青森地裁に提訴したことが判明しました。
22/12/14に、青森市議会で提訴することを説明しています。
https://www.city.aomori.aomori.jp/gikai/kako-giketsu/documents/toshi-041214-03-03-01.pdf
全国市民オンブズマン連絡会議は22/9/24-25に開催した第29回全国市民オンブズ米子大会2022で、活性炭談合に関する自治体アンケート送付結果を発表するとともに、まだ自治体が談合企業に損害賠償請求していない28自治体に対して、遅くとも2023年2月までに住民監査請求をするよう呼びかけました。
全国市民オンブズマン連絡会議は、令和元年11月22日に公正取引委員会が出した、地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令に対する各自治体の対応についてアンケートを22/6/11にメールで発送しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/220611.pdf
その結果は、来る９月２４日、２５日に米子市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。
全国市民オンブズマン連絡会議は、令和元年11月22日に公正取引委員会が出した、地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令に対する各自治体の対応についてアンケートを21/5/10にメールで発送しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/210510.pdf
その結果は、来る９月２５日、２６日に米子市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。
なお、今回のアンケート対象は、公正取引委員会が公表している「反復継続的に開示がなされた情報等の提供」（令和元年度）に基づき、当団体が作成しました。
https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/koukai/release.html
東日本：41自治体
近畿：6自治体
令和元年11月22日公正取引委員会が出した排除措置命令及び課徴金納付命令と若干対象が異なっています。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/nov/191122_1.html
「反復継続的」に掲載がなかった11自治体については、対応を検討中です。
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【東日本】41自治体
札幌市
青森市
三戸地区環境整備事務組合
津軽広域水道企業団
八戸圏域水道企業団
一関地区広域行政組合
岩手中部水道企業団
仙台市
登米市
石巻地方広域水道企業団
大館市
山形県
置賜広域行政事務組合
郡山市
いわき市
喜多方市
石川町
白河地方広域市町村圏整備組合
安達地方広域行政組合
茨城県
潮来市
群馬県
高崎市
埼玉県
千葉県
銚子市
市原市
香取市
九十九里地域水道企業団
北千葉広域水道企業団
東総広域水道企業団
君津広域水道企業団
かずさ水道広域連合企業団
南房総広域水道企業団
東京都
神奈川県
横浜市
川崎市
小田原市
神奈川県内広域水道企業団
新潟市
新発田市
【近畿】6自治体
大阪市
吹田市
守口市
枚方市
大阪広域水道企業団
阪神水道企業団
茨城県は、活性炭談合に関して、21/3/10に、茨城県企業局発注の契約19件に関係する11社に合計22億2308万8699円の損害賠償請求をしたと発表しました。
https://www.pref.ibaraki.jp/kigyou/qcms/news/20210310-3/index.html
21/3/30までに納入するよう求めています。
活性炭談合に関し、弘前市民オンブズパーソンが弘前市水道部と津軽広域水道企業団に開示請求したところ、市は２者に、企業団は５者に対して請求書等を出していました。
【弘前市】
・カルゴンカーボンジャパン宛て
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/hirosaki-1.pdf
・フタムラ化学宛て
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/hirosaki-2.pdf
【津軽広域水道企業団】
・カルゴンカーボンジャパン宛て
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/tsugaru-1.pdf
・ダイネン宛て
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/tsugaru-2.pdf
・フタムラ化学宛て
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/tsugaru-3.pdf
・水ing宛て
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/tsugaru-4.pdf
・朝日沪過材宛て
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/tsugaru-5.pdf
相手方企業からは期限までに返事があったとのことでしたが、損害賠償金額の算定根拠に考え方の相違があるなどとして、請求には応じられないということです。
現在市水道部と企業団は市の法務監（弁護士）と今後の対応について協議しているということです。
なお、公正取引委員会の「反復継続的に開示がなされた情報等の提供」のページ https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/koukai/release.html に各社への課徴金納付命令書がアップされていました。
活性炭談合について、弘前市民オンブズパーソンは21/2/4に弘前市に質問状を提出したところ、弘前市は21/2/15に「すでに2社に損害賠償を請求する文書を送付した」旨回答がありました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/hirosaki210215.pdf
活性炭談合について、阪神水道企業団が21/2/5に談合12社に3億3023万8659円（損害額 2億5708万9628円、遅延損害金 7314万9031円）の損害賠償請求をしたと発表しました。
21/2/5 阪神水道企業団
活性炭の入札談合に関する損害賠償請求について
https://bit.ly/3rmikEE
市民オンブズ尼崎など３団体は、2021年2月8日に阪水監査委員に対し、談合企業に約２億円の返還を求めるよう住民監査請求を行う予定をしていました。
しかし、2021年2月4日に、阪神水道企業団として21/2/5に損害賠償請求を行うと市民オンブズ尼崎に連絡がありました。
活性炭談合に関し、東京都水道局は20/10/14に契約に関与した6事業者に対して賠償金を請求しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/14/03.html
21/2/2に東京都水道局浄水部管理課に電話で確認したところ、
「納期限は20/11/13だったが入金がなかった。再度催告を20/12/3に行い。納期限は20/12/17だったがいまだに入金がない。
今後の検討を局内で検討中」とのこと。
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なお、20/11/27に12社に請求した大阪広域水道企業団に21/2/2に電話で確認したところ、
「納期限までに入金はなく、督促を21/1/6にしたがいまだに入金がない。なにかしらの手を打たないとと認識している」とのこと。
http://www.wsa-osaka.jp/event-pr/houdou/r2/021127songaibaisyou.pdf
活性炭談合について、大阪広域水道企業団が20/11/27に談合12社に10億7556万3716円（損害額 8億3785万5232円、遅延損害金2億3770万8484円）の損害賠償請求をしたと発表しました。
20/11/27 大阪広域水道企業団
活性炭の入札談合に関する損害賠償請求について(PDFファイル:173.3KB)
http://www.wsa-osaka.jp/event-pr/houdou/r2/021127songaibaisyou.pdf
2020/9/20-21に開催した第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会2020で、全国市民オンブズマン連絡会議 代表幹事の土橋実弁護士が「「活性炭談合事件に取り組もう」と呼びかけました。
https://www.youtube.com/watch?v=ywD_I8wewyM
・活性炭談合事件に取り組もう 資料
https://www.ombudsman.jp/taikai/2020kasseitan.pdf
・20/9/20-21 第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会
https://www.ombudsman.jp/taikai_category/no27
公正取引委員会が19/11/22に活性炭販売業者延べ12社（61地方公共団体の137施設）に排除措置命令と延べ11社に課徴金納付命令を出した件ですが、本町化学工業のみ排除措置命令と課徴金納付命令の取消を求めて東京地裁に提訴（R2（行ウ）第22号東京地裁民事８部）し、その他10社は確定しました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200617_kanki_shorijokyo_pdf_img/200617honbun.pdf
20/9/20-21に開催する全国大会までに情報を集め、全国大会で住民監査請求の呼びかけを行う予定です。
公正取引委員会は、19/11/22に地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/nov/191122_1.html
それによれば、16社は全国の61地方公共団体が管理する浄水場など137施設で談合を繰り返していたと言います。
本件は、「自社の活性炭を供給すべき『供給予定者』」を決定して談合を繰り返していた、としています。
今後も注目していきたいです。
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別紙１
東日本地区に所在する地方公共団体が入札等の方法により発注する下表「施設名」欄記載の施設向けの活性炭
1 定山渓浄水場 札幌市
2 白川浄水場 札幌市
3 白石清掃工場 札幌市
4 西野浄水場 札幌市
5 宮町浄水場 札幌市
6 藻岩浄水場 札幌市
7 堤川浄水場 青森市
8 樋の口浄水場 弘前市
9 三戸地区衛生センター（平成２７年８月３１日以前は三戸衛生センター） 三戸地区環境整備事務組合
10 十和田ごみ焼却施設 十和田地域広域事務組合
11 木造浄水場 津軽広域水道企業団
12 総合浄水場 津軽広域水道企業団
13 月見野浄水場 津軽広域水道企業団
14 野末浄水場 津軽広域水道企業団
15 白山浄水場 八戸圏域水道企業団
16 宮田浄水場 一関市
17 脇田郷浄水場 一関市
18 一関清掃センター 一関地区広域行政組合
19 岩手中部浄水場 岩手中部水道企業団（平成２６年３月３１日以前は岩手中部広域水道企業団）
20 北上川浄水場 岩手中部水道企業団（平成２６年３月３１日以前は北上市）
21 高円万寺浄水場 岩手中部水道企業団（平成２６年３月３１日以前は花巻市）
22 竹中浄水場 岩手中部水道企業団（平成２６年３月３１日以前は花巻市）
23 谷内浄水場 岩手中部水道企業団（平成２６年３月３１日以前は花巻市）
24 南部山浄水場 宮城県
25 麓山浄水場 宮城県
26 南川沈砂池 宮城県
27 国見浄水場 仙台市
28 中原浄水場 仙台市
29 福岡浄水場 仙台市
30 松森工場 仙台市
31 茂庭浄水場 仙台市
32 梅の宮浄水場 塩竈市
33 石越浄水場 登米市
34 保呂羽浄水場 登米市
35 鹿又取水場 石巻地方広域水道企業団
36 六本木浄水場 石巻地方広域水道企業団
37 大館市し尿処理場 大館市
38 笹野浄水場 山形県
39 松原浄水場 山形市
40 千代田クリーンセンター焼却施設 置賜広域行政事務組合
41 堀口浄水場 郡山市
42 平浄水場 いわき市
43 山玉浄水場 いわき市
44 熱塩浄水場 喜多方市
45 山ノ入浄水場 二本松市
46 母畑浄水場 石川町
47 芝原浄水場 白河地方広域市町村圏整備組合
48 あだたら環境共生センター 安達地方広域行政組合
49 もとみやクリーンセンター 安達地方広域行政組合
50 すりかみ浄水場 福島地方水道用水供給企業団
51 阿見浄水場 茨城県
52 鹿島浄水場 茨城県
53 県中央水道事務所 茨城県
54 霞ヶ浦浄水場 茨城県
55 県南水道事務所 茨城県
56 関城浄水場 茨城県
57 利根川浄水場 茨城県
58 新治浄水場 茨城県
59 涸沼川浄水場 茨城県
60 水海道浄水場 茨城県
61 鰐川浄水場 茨城県
62 田の森浄水場 潮来市
63 羽川西浄水場 小山市
64 若木浄水場 小山市
65 県央第一水道事務所 群馬県
66 県央第二水道事務所 群馬県
67 東部地域水道事務所 群馬県
68 新田山田水道事務所 群馬県
69 岩崎浄水場 高崎市
70 大久保浄水場 埼玉県
71 行田浄水場 埼玉県
72 庄和浄水場 埼玉県
73 新三郷浄水場 埼玉県
74 吉見浄水場 埼玉県
75 木下取水場 千葉県
76 高滝取水場 千葉県
77 ちば野菊の里浄水場 千葉県
78 福増浄水場 千葉県
79 矢切取水場 千葉県
80 銚子市衛生センター 銚子市
81 銚子市清掃センター 銚子市
82 新宿取水場 銚子市
83 市川市クリーンセンター 市川市
84 新井浄水場 市原市
85 飯島取水場 香取市
86 黒部川取水場 香取市
87 利根川取水場 香取市
88 東金取水場 九十九里地域水道企業団
89 長柄取水場 九十九里地域水道企業団
90 光取水場 九十九里地域水道企業団
91 北千葉取水場 北千葉広域水道企業団
92 笹川浄水場 東総広域水道企業団
93 大寺浄水場 君津広域水道企業団
94 十日市場浄水場 君津広域水道企業団
95 大多喜浄水場 南房総広域水道企業団
96 朝霞浄水場 東京都
97 小作浄水場 東京都
98 金町浄水場 東京都
99 長沢浄水場 東京都
100 羽村導水ポンプ所 東京都
101 東村山浄水場 東京都
102 三郷浄水場 東京都
103 三園浄水場 東京都
104 寒川浄水場 神奈川県
105 谷ケ原浄水場 神奈川県
106 麻溝活性炭注入設備 横浜市
107 小雀浄水場 横浜市
108 鶴ケ峰配水池 横浜市
109 長沢浄水場 川崎市
110 高田浄水場 小田原市
111 綾瀬浄水場 神奈川県内広域水道企業団
112 伊勢原浄水場 神奈川県内広域水道企業団
113 相模原浄水場 神奈川県内広域水道企業団
114 社家取水管理事務所 神奈川県内広域水道企業団
115 西長沢浄水場 神奈川県内広域水道企業団
116 横道監視坑活性炭注入施設 神奈川県内広域水道企業団
117 青山浄水場 新潟市
118 阿賀野川浄水場 新潟市
119 亀田清掃センター 新潟市
120 戸頭浄水場 新潟市
121 中之口・潟東浄水場 新潟市
122 西川浄水場 新潟市
123 巻浄水場 新潟市
124 満願寺浄水場 新潟市
125 江口浄水場 新発田市
126 東港浄水場 新潟東港地域水道用水供給企業団
別紙１
近畿地区に所在する地方公共団体が入札の方法により発注する下表「施設名」欄記載の高度浄水処理施設向けの粒状活性炭
1 柴島浄水場 大阪市
2 豊野浄水場 大阪市
3 庭窪浄水場 大阪市
4 泉浄水所 吹田市
5 守口市浄水場 守口市
6 中宮浄水場高度浄水施設 枚方市
7 庭窪浄水場 大阪広域水道企業団
8 万博公園浄水施設 大阪広域水道企業団
9 村野浄水場 大阪広域水道企業団
10 尼崎浄水場 阪神水道企業団
11 猪名川浄水場 阪神水道企業団
愛媛県・四国中央市 「地域枠」による競争阻害
22/9/24-25 第29回全国市民オンブズ米子大会2022で発表した「愛媛県・四国中央市 「地域枠」による競争阻害」動画をアップしました。
https://youtu.be/MQ00JUFX0UI
弁護士 荒木晋之介／井川 孝志
22/9/24-25 第29回全国市民オンブズ米子大会2022で発表
配付資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/chiikiwaku220925.pdf
https://www.ombudsman.jp/taikai/220525.pdf
22/9/24（土）25（日）に米子市で開催予定の、第29回全国市民オンブズ米子大会で発表する予定です。
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第29回全国市民オンブズ米子大会2022
https://www.ombudsman.jp/taikai_category/no29
2020年度落札率調査結果（21/9/25発表）
http://www.ombudsman.jp/dangou/rakusatsu2020.pdf
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2020年度落札率調査アンケート送付
全国市民オンブズマン連絡会議は、今年も都道府県・政令市・中核市・県庁所在地市を対象に落札率調査を行います。
21/6/30(水)までにアンケート回答を各自治体にお願いしています。
・都道府県・政令市
https://pro.form-mailer.jp/fms/c6d618f2227898
・中核市・県庁所在地市
https://pro.form-mailer.jp/fms/af273fee227901
https://www.ombudsman.jp/dangou/210607.pdf
21/9/25（土）26（日）に米子市で開催予定の、第28回全国市民オンブズマン米子大会で発表する予定です。
なお、2019年度分に関しまして、昨年度新型コロナの影響で事務局の集計作業が間に合わず、発表に至らなかったため、今回、2019年度とあわせて2020年度分を発表する予定です。
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第28回全国市民オンブズマン米子大会
https://www.ombudsman.jp/taikai_category/no28
2019年度自治体落札率調査結果（2021/9/25発表）
http://www.ombudsman.jp/dangou/rakusatsu2019.pdf
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2019年度自治体落札率調査発送（20/5/1）
全国市民オンブズマン連絡会議は、20/9/20（日）21（月）に米子市で開催する第２７回全国市民オンブズマン米子大会で発表するため、落札率調査を実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・60中核市・4県庁所在地市にメールで送信しました（20/5/1）。
http://www.ombudsman.jp/dangou/200501.pdf
毎年、都道府県・政令市は予定価格１億円以上、県庁所在地市・中核市は5000万円以上の工事について、予定価格と「一位不動」かどうかを調査し、平均落札率ならびに「談合疑惑度」（落札率９０％以上の工事が占める割合）を調査しています。
https://www.ombudsman.jp/dangou_category/落札率・談合疑惑度調査
過去の大会で発表した資料の一部をネット上で公開します。
（大会資料は別途販売しています。）
2018年度 いまどきの入札、いまどきの談合（落札率調査）（47ページ）
19/9/27 市民オンブズ全国大会in岐阜 調査結果発表
https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-6.pdf
18/8/31「いまどきの入札、いまどきの談合」結果発表
全国市民オンブズマン連絡会議は、2018年9月1日（土）2（日）に新潟ユニゾンプラザにて第２５回全国市民オンブズマン新潟大会を開催いたします。
それに先立ち、18/8/31に新潟県政記者クラブで以下資料を発表しました。
(20/3/11 2017年度三重県の談合疑惑度について、一部訂正がございました。
お詫びして訂正致します。)
・いまどきの入札、いまどきの談合 （全文）
https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018.pdf
・いまどきの入札、いまどきの談合 （概要）
https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018-1.pdf
・いまどきの入札、いまどきの談合 資料（本文で触れなかったもの）
https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018-2.pdf
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全国市民オンブズマン連絡会議は、18/9/1（土）2（日）に新潟市で開催する第２５回全国市民オンブズマン新潟大会で発表するため、落札率調査を実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・31県庁所在地市・31中核市にメールで送信しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/180529.pdf
毎年、都道府県・政令市は予定価格１億円以上、県庁所在地市は5000万円以上の工事について、予定価格と「一位不動」かどうかを調査し、平均落札率ならびに「談合疑惑度」（落札率９０％以上の工事が占める割合）を調査しています。
今年は総合評価方式かどうか、１社入札かどうか、不調随契かどうか、最低制限価格について、2015-17年度分の３年間の推移を調査することで、新たな形式の談合が行われていないかを調べます。
