過去の大会で発表した資料の一部をネット上で公開します。
（大会資料は別途販売しています。）
２０００年東京大会資料1(pdf)
「ごみ焼却施設入札状況調査」の最終まとめ
第１、ごみ焼却施設談合の事実関係
１、業界の構造
２、今回の処分に至る前史
３、今回の審判において公取審査官が主張している事実
第２、調査結果について
１、入札状況の情報公開度
３、競争価格の水準をどう把えるか
第３、結語
２０００年東京大会資料２(pdf)
資料３：違反行為対象工事一覧表（６０件）（ゴミ焼却炉談合）
２０００年東京大会資料3(pdf)
資料４：比較対象工事一覧表（４９件）（ゴミ焼却炉談合）
２００１年京都大会資料(pdf)
１．この１年間の成果（その１）住民訴訟での勝訴あいつぐ
２．この１年間の成果（その２）公取が審判事件の記録を住民に開示することを決定
３．談合に対する発注機関の姿勢は徐々に変わりつつある
(1)談合業者に対する自治体自身の損害賠償請求
(2)損害賠償予約条項の導入
(3)損害賠償請求の機会はまだ少ないが･････
４．入札・契約適正化法は、新しい視野を開いた
５．しかし談合の根は深い がんばろう！
２００２年栃木大会資料１(pdf)
１．この１年の成果
(1)最高裁の３つの小法廷全部から、談合追及の住民監査請求に期間制限なしという新判断を引き出した
(2) 談合の存在が認定された場合に、裁判所が民事訴訟法２４８条に基づいて損害賠償を認定する、という事例が集積した。
(3)監査委員自身が、首長に対し損害賠償請求をするように勧告をするようになる。
２．残された課題
２００２年栃木大会資料２(pdf)
（別表）ゴミ焼却炉談合（第１表№２5）対象工事の明細
２００３年仙台大会資料(pdf)
談合とたたかった８ 年 第１０回大会「談合・入札制度改革」分科会へのレポート
１．落札率の情報公開の実現
(1)落札率を把握することの意味
(2)はじめ落札率は闇の中にあった
(3)９７年福岡大会が流れを変えた
(4)情報公開請求権を確立す・驍ｽたかいは続いた
２．談合の責任を追及する住民訴訟の進展
(1)上・下水道談合住民訴訟への取組み
(2)「１年ルール」を突破するたたかい
(3)上・下水道談合住民訴訟の到達点
(4)ごみ焼却施設談合住民訴訟の現状
３．入札・契約制度改革の進展
(1)入札・契約制度改革の全国概況
(2)先進県としての宮城県と長野県
(3)「過当競争」という批判にこたえて
(4)談合追放による節税効果を数字で把握しよう
2003年仙台大会資料 ８ 落札率と工事成績点数の関係（平成１４年度発注工事） 宮城県における建設工事
２００４年函館大会資料１(pdf)
談合とのたたかいの現状と課題
１ 住民訴訟の成果
(1) 上・下水道談合住民訴訟すべて解決
(2)群馬県土木工事談合住民訴訟で勝利的和解
(3)大阪地裁で「見張り番」が勝訴
(4)公取審判事件記録への住民のアクセス権確立
２ 自治体がみずから談合を追求する萌芽
３ 入札・契約制度の改革の現状
(1)０３年度における各自治体の平均落札率と落札率分布の状況
(2)一般競争入札の適用範囲は，もっと広げられなければならない
(3)違約金条項はひととおり整備された
(4)「不祥事」を契機に入札・契約制度を改革した例 横浜市・新潟市
４ 私たちの課題
(1)大手ゼネコンの談合に，どう立ちむかうか
(2)業界，財界のまきかえし策動を警戒しよう
２００４年函館大会資料２(pdf)
上下水道談合賠償金額一覧 （解決順）
２００４年函館大会資料３(pdf)
談合業者に対し地方自治体自身が損害賠償を請求した例
０３年８月～０４年８月 朝日新聞記事検索 （寝具談合を除く）
２００５年別府大会資料１(pdf)
談合とのたたかいの現状と課題
第１． 住民訴訟で画期的判決を獲得
１． 一つの刑事事件を契機として広範囲の損害賠償責任を追及（京都府宇治市、山梨県玉穂町、
北海道奧尻町の各ケース）
２．談合情報の信憑性が裁判所を動かした例
（１） ０５年８月８日金沢地裁で画期的な判決
第２．巨大談合が暴かれつつある
１． 鉄骨橋梁談合の摘発過程
２．摘発されたのは、ごく一部にすぎない
３．関東・東北・北陸３地方整備局発注工事の落札率
４．住民訴訟の可能性
５．ごみ焼却炉談合住民訴訟の状況
６．国交省直轄工事に関する「入札制度改革・vの内容
２００５年別府大会資料１(pdf)
談合事件につき原告の請求を認容した住民訴訟判決 表ａ－時系列(pdf)
２００５年別府大会資料３(pdf)
宮城・福島・栃木三県発注鋼橋工事落札率分布図
2005年別府大会資料４(pdf)
ごみ焼却施設入札談合に関する住民訴訟の一覧表 －公正取引委員会 平成１１年（判）第４号事件の対象物件関係－
２００６年福岡大会資料１(pdf)
「改正独禁法元年」における談合とのたたかい
はじめに
第１．反談合へむけて － 最近の情勢の特徴
１．改正独占禁止法の施行
２．一般競争入札の対象の拡大
３．発注者による損害賠償請求の普及
４．スーパーゼネコンの「脱談合」合意とその影響
５．「自首奨励」制度の適用第１号
６．「脱談合」への道は平坦ではない
第２．オンブズマンとしての取り組みと、その成果
１．ごみ焼却炉談合の住民訴訟で、目下５連勝中
２．橋梁談合に対する取り組み
３．し尿処理施設談合に対する取り組み
４．その他注目すべき住民訴訟
２００７年山形大会資料１(pdf)
談合住民訴訟の完全勝利へ向けて最後のステップを！
第１ 最近の情勢の特徴
はじめに
１ ０６年度の入札状況
２ 官製談合の大量摘発
３ 官製談合防止法改正の実現と独禁法再改正の動向
４ 一般競争入札の拡大と低価格阻止政策の同時進行
第２ 我々オンブズマンのたたかいの進展状況
１ ごみ焼却炉談合―２事件につき勝訴確定
２ 東京多摩地区ゼネコン談合―勝訴判決あいつぐ
３ し尿処理施設談合―全国的取組みの端緒
４ 石川県津幡町住民訴訟―逆転敗訴判決を乗り越えるために
第３ 今後の課題
１ ごみ焼却炉談合事件の勝訴判決に伴う弁護士報酬の問題
２ 全国的取組みのテーマ
２００８年千葉大会資料１(pdf)
談合・入札会各分科会 報告
はじめに
第１ 制度改革は進んでいるか？
１．一般競争入札の導入率には大きなバラつき
２．「総合評価」という落札率向上策の推進
３．発注者自身による損害賠償請求のシステム化は進んでいるが、随意契約の排除は足踏み
第２ 談合住民訴訟は、ここまで来た
１．ごみ焼却炉談合勝訴判決つづく
２．東京多摩地区ゼネコン談合で画期的判決
３．し尿処理施設談合住民訴訟ではじめての勝訴判決
４．住民訴訟の勝訴確定に伴う弁護士報酬の問題は最高裁へ
２００８年千葉大会資料７
会計検査院資料
2009年岡山大会資料(pdf)
談合問題分科会報告
はじめに
第1 住民訴訟は2件を残しすべて決着
第2 自治体自身も住民に追随して訴訟を提起
第3 独禁法25条訴訟のリスク
第4 ごみ焼却炉談合は果たしてなくなったのか？
第5 入札制度「改革」の現状
資料1 ごみ焼却炉談合住民訴訟の現状一覧
資料2 ごみ焼却炉談合 自治体自身が提起した損害賠償請求訴訟一覧
資料3 最近（01～07年度）のゴミ焼却炉落札率ランキング
資料4 最近（01～07年度）のゴミ焼却炉建設単価ランキング
2010年富山大会資料(pdf)
談合問題分科会報告
はじめに
第1 ごみ焼却炉談合とのたたかい
第2 その他の訴訟の成果
第3 入札契約制度改革の現状
資料1 ごみ焼却炉談合住民訴訟の現状一覧(10/10/1現在の最新版掲載）
資料2 ごみ焼却炉談合 自治体自身が提起した損害賠償請求訴訟一覧
分科会資料 公取の審判の対象となったゴミ焼却炉建設工事（94年4月～
98年9月発注分87件中60件）のうち、別綴・分科会資料１,２の訴訟一覧にない工事の一覧
