全国市民オンブズマン連絡会議

https://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2022110800019/

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群馬県企業局が活性炭談合業者へ損害賠償請求

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活性炭談合に関して自治体アンケート送付(22/6/11)

全国市民オンブズマン連絡会議は、令和元年11月22日に公正取引委員会が出した、地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令に対する各自治体の対応についてアンケートを22/6/11にメールで発送しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/220611.pdf
その結果は、来る９月２４日、２５日に米子市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。

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活性炭談合 自治体アンケート結果報告（21/9/25）
全国市民オンブズマン連絡会議は、令和元年11月22日に公正取引委員会が出した、地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令に対する各自治体の対応についてアンケートを21/5/10にメールで発送し、21/9/25-26にオンラインで開催した第28回全国市民オンブズマン・オンライン大会２０２１で発表しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/kasseitan2021.pdf

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活性炭談合に関して自治体アンケート送付

全国市民オンブズマン連絡会議は、令和元年11月22日に公正取引委員会が出した、地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令に対する各自治体の対応についてアンケートを21/5/10にメールで発送しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/210510.pdf
その結果は、来る９月２５日、２６日に米子市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。

なお、今回のアンケート対象は、公正取引委員会が公表している「反復継続的に開示がなされた情報等の提供」（令和元年度）に基づき、当団体が作成しました。
https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/koukai/release.html
東日本：41自治体
近畿：6自治体

令和元年11月22日公正取引委員会が出した排除措置命令及び課徴金納付命令と若干対象が異なっています。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/nov/191122_1.html

「反復継続的」に掲載がなかった11自治体については、対応を検討中です。
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【東日本】41自治体
札幌市
青森市
三戸地区環境整備事務組合
津軽広域水道企業団
八戸圏域水道企業団
一関地区広域行政組合
岩手中部水道企業団
仙台市
登米市
石巻地方広域水道企業団
大館市
山形県
置賜広域行政事務組合
郡山市
いわき市
喜多方市
石川町
白河地方広域市町村圏整備組合
安達地方広域行政組合
茨城県
潮来市
群馬県
高崎市
埼玉県
千葉県
銚子市
市原市
香取市
九十九里地域水道企業団
北千葉広域水道企業団
東総広域水道企業団
君津広域水道企業団
かずさ水道広域連合企業団
南房総広域水道企業団
東京都
神奈川県
横浜市
川崎市
小田原市
神奈川県内広域水道企業団
新潟市
新発田市

【近畿】6自治体
大阪市
吹田市
守口市
枚方市
大阪広域水道企業団
阪神水道企業団

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活性炭談合　茨城県が11社に約22億円請求

茨城県は、活性炭談合に関して、21/3/10に、茨城県企業局発注の契約19件に関係する11社に合計22億2308万8699円の損害賠償請求をしたと発表しました。
　https://www.pref.ibaraki.jp/kigyou/qcms/news/20210310-3/index.html

21/3/30までに納入するよう求めています。

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活性炭談合　弘前市・津軽広域水道事業団が請求も、談合業者は請求に応じず

活性炭談合に関し、弘前市民オンブズパーソンが弘前市水道部と津軽広域水道企業団に開示請求したところ、市は２者に、企業団は５者に対して請求書等を出していました。

【弘前市】
・カルゴンカーボンジャパン宛て
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/hirosaki-1.pdf
・フタムラ化学宛て
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/hirosaki-2.pdf
【津軽広域水道企業団】
・カルゴンカーボンジャパン宛て
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/tsugaru-1.pdf
・ダイネン宛て
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/tsugaru-2.pdf
・フタムラ化学宛て
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/tsugaru-3.pdf
・水ing宛て
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/tsugaru-4.pdf
・朝日沪過材宛て
　https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/tsugaru-5.pdf

相手方企業からは期限までに返事があったとのことでしたが、損害賠償金額の算定根拠に考え方の相違があるなどとして、請求には応じられないということです。
現在市水道部と企業団は市の法務監（弁護士）と今後の対応について協議しているということです。

なお、公正取引委員会の「反復継続的に開示がなされた情報等の提供」のページ　https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/koukai/release.html　に各社への課徴金納付命令書がアップされていました。

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活性炭談合　弘前市は２社に損害賠償請求文書送付済

活性炭談合について、弘前市民オンブズパーソンは21/2/4に弘前市に質問状を提出したところ、弘前市は21/2/15に「すでに2社に損害賠償を請求する文書を送付した」旨回答がありました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/hirosaki210215.pdf

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活性炭談合　阪神水道企業団が12社に損害賠償請求

活性炭談合について、阪神水道企業団が21/2/5に談合12社に3億3023万8659円（損害額　2億5708万9628円、遅延損害金　7314万9031円）の損害賠償請求をしたと発表しました。

21/2/5 阪神水道企業団
活性炭の入札談合に関する損害賠償請求について
https://bit.ly/3rmikEE

市民オンブズ尼崎など３団体は、2021年2月8日に阪水監査委員に対し、談合企業に約２億円の返還を求めるよう住民監査請求を行う予定をしていました。
しかし、2021年2月4日に、阪神水道企業団として21/2/5に損害賠償請求を行うと市民オンブズ尼崎に連絡がありました。

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活性炭談合　東京都は6社に請求も入金なし

活性炭談合に関し、東京都水道局は20/10/14に契約に関与した6事業者に対して賠償金を請求しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/10/14/03.html

21/2/2に東京都水道局浄水部管理課に電話で確認したところ、
「納期限は20/11/13だったが入金がなかった。再度催告を20/12/3に行い。納期限は20/12/17だったがいまだに入金がない。
　今後の検討を局内で検討中」とのこと。
　
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なお、20/11/27に12社に請求した大阪広域水道企業団に21/2/2に電話で確認したところ、
「納期限までに入金はなく、督促を21/1/6にしたがいまだに入金がない。なにかしらの手を打たないとと認識している」とのこと。
　http://www.wsa-osaka.jp/event-pr/houdou/r2/021127songaibaisyou.pdf

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活性炭談合　大阪広域水道企業団が12社に損害賠償請求

活性炭談合について、大阪広域水道企業団が20/11/27に談合12社に10億7556万3716円（損害額　8億3785万5232円、遅延損害金2億3770万8484円）の損害賠償請求をしたと発表しました。

20/11/27 大阪広域水道企業団
活性炭の入札談合に関する損害賠償請求について(PDFファイル:173.3KB)
http://www.wsa-osaka.jp/event-pr/houdou/r2/021127songaibaisyou.pdf

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「活性炭談合事件に取り組もう」呼びかけ動画

2020/9/20-21に開催した第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会2020で、全国市民オンブズマン連絡会議　代表幹事の土橋実弁護士が「「活性炭談合事件に取り組もう」と呼びかけました。
https://www.youtube.com/watch?v=ywD_I8wewyM

・活性炭談合事件に取り組もう 資料
　https://www.ombudsman.jp/taikai/2020kasseitan.pdf
・20/9/20-21　第27回全国市民オンブズマン・オンライン大会
　https://www.ombudsman.jp/taikai_category/no27
　

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活性炭談合 １社以外　排除措置命令・課徴金納付命令確定

公正取引委員会が19/11/22に活性炭販売業者延べ12社（61地方公共団体の137施設）に排除措置命令と延べ11社に課徴金納付命令を出した件ですが、本町化学工業のみ排除措置命令と課徴金納付命令の取消を求めて東京地裁に提訴（R2（行ウ）第22号東京地裁民事８部）し、その他10社は確定しました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200617_kanki_shorijokyo_pdf_img/200617honbun.pdf

20/9/20-21に開催する全国大会までに情報を集め、全国大会で住民監査請求の呼びかけを行う予定です。

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公正取引委員会　活性炭談合で11社に課徴金納付命令

公正取引委員会は、19/11/22に地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/nov/191122_1.html

それによれば、16社は全国の61地方公共団体が管理する浄水場など137施設で談合を繰り返していたと言います。

本件は、「自社の活性炭を供給すべき『供給予定者』」を決定して談合を繰り返していた、としています。

今後も注目していきたいです。

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別紙１
東日本地区に所在する地方公共団体が入札等の方法により発注する下表「施設名」欄記載の施設向けの活性炭

1 定山渓浄水場 札幌市
2 白川浄水場 札幌市
3 白石清掃工場 札幌市
4 西野浄水場 札幌市
5 宮町浄水場 札幌市
6 藻岩浄水場 札幌市
7 堤川浄水場 青森市
8 樋の口浄水場 弘前市
9 三戸地区衛生センター（平成２７年８月３１日以前は三戸衛生センター） 三戸地区環境整備事務組合
10 十和田ごみ焼却施設 十和田地域広域事務組合
11 木造浄水場 津軽広域水道企業団
12 総合浄水場 津軽広域水道企業団
13 月見野浄水場 津軽広域水道企業団
14 野末浄水場 津軽広域水道企業団
15 白山浄水場 八戸圏域水道企業団
16 宮田浄水場 一関市
17 脇田郷浄水場 一関市
18 一関清掃センター 一関地区広域行政組合
19 岩手中部浄水場 岩手中部水道企業団（平成２６年３月３１日以前は岩手中部広域水道企業団）
20 北上川浄水場 岩手中部水道企業団（平成２６年３月３１日以前は北上市）
21 高円万寺浄水場 岩手中部水道企業団（平成２６年３月３１日以前は花巻市）
22 竹中浄水場 岩手中部水道企業団（平成２６年３月３１日以前は花巻市）
23 谷内浄水場 岩手中部水道企業団（平成２６年３月３１日以前は花巻市）
24 南部山浄水場 宮城県
25 麓山浄水場 宮城県
26 南川沈砂池 宮城県
27 国見浄水場 仙台市
28 中原浄水場 仙台市
29 福岡浄水場 仙台市
30 松森工場 仙台市
31 茂庭浄水場 仙台市
32 梅の宮浄水場 塩竈市
33 石越浄水場 登米市
34 保呂羽浄水場 登米市
35 鹿又取水場 石巻地方広域水道企業団
36 六本木浄水場 石巻地方広域水道企業団
37 大館市し尿処理場 大館市
38 笹野浄水場 山形県
39 松原浄水場 山形市
40 千代田クリーンセンター焼却施設 置賜広域行政事務組合
41 堀口浄水場 郡山市
42 平浄水場 いわき市
43 山玉浄水場 いわき市
44 熱塩浄水場 喜多方市
45 山ノ入浄水場 二本松市
46 母畑浄水場 石川町
47 芝原浄水場 白河地方広域市町村圏整備組合
48 あだたら環境共生センター 安達地方広域行政組合
49 もとみやクリーンセンター 安達地方広域行政組合
50 すりかみ浄水場 福島地方水道用水供給企業団
51 阿見浄水場 茨城県
52 鹿島浄水場 茨城県
53 県中央水道事務所 茨城県
54 霞ヶ浦浄水場 茨城県
55 県南水道事務所 茨城県
56 関城浄水場 茨城県
57 利根川浄水場 茨城県
58 新治浄水場 茨城県
59 涸沼川浄水場 茨城県
60 水海道浄水場 茨城県
61 鰐川浄水場 茨城県
62 田の森浄水場 潮来市
63 羽川西浄水場 小山市
64 若木浄水場 小山市
65 県央第一水道事務所 群馬県
66 県央第二水道事務所 群馬県
67 東部地域水道事務所 群馬県
68 新田山田水道事務所 群馬県
69 岩崎浄水場 高崎市
70 大久保浄水場 埼玉県
71 行田浄水場 埼玉県
72 庄和浄水場 埼玉県
73 新三郷浄水場 埼玉県
74 吉見浄水場 埼玉県
75 木下取水場 千葉県
76 高滝取水場 千葉県
77 ちば野菊の里浄水場 千葉県
78 福増浄水場 千葉県
79 矢切取水場 千葉県
80 銚子市衛生センター 銚子市
81 銚子市清掃センター 銚子市
82 新宿取水場 銚子市
83 市川市クリーンセンター 市川市
84 新井浄水場 市原市
85 飯島取水場 香取市
86 黒部川取水場 香取市
87 利根川取水場 香取市
88 東金取水場 九十九里地域水道企業団
89 長柄取水場 九十九里地域水道企業団
90 光取水場 九十九里地域水道企業団
91 北千葉取水場 北千葉広域水道企業団
92 笹川浄水場 東総広域水道企業団
93 大寺浄水場 君津広域水道企業団
94 十日市場浄水場 君津広域水道企業団
95 大多喜浄水場 南房総広域水道企業団
96 朝霞浄水場 東京都
97 小作浄水場 東京都
98 金町浄水場 東京都
99 長沢浄水場 東京都
100 羽村導水ポンプ所 東京都
101 東村山浄水場 東京都
102 三郷浄水場 東京都
103 三園浄水場 東京都
104 寒川浄水場 神奈川県
105 谷ケ原浄水場 神奈川県
106 麻溝活性炭注入設備 横浜市
107 小雀浄水場 横浜市
108 鶴ケ峰配水池 横浜市
109 長沢浄水場 川崎市
110 高田浄水場 小田原市
111 綾瀬浄水場 神奈川県内広域水道企業団
112 伊勢原浄水場 神奈川県内広域水道企業団
113 相模原浄水場 神奈川県内広域水道企業団
114 社家取水管理事務所 神奈川県内広域水道企業団
115 西長沢浄水場 神奈川県内広域水道企業団
116 横道監視坑活性炭注入施設 神奈川県内広域水道企業団
117 青山浄水場 新潟市
118 阿賀野川浄水場 新潟市
119 亀田清掃センター 新潟市
120 戸頭浄水場 新潟市
121 中之口・潟東浄水場 新潟市
122 西川浄水場 新潟市
123 巻浄水場 新潟市
124 満願寺浄水場 新潟市
125 江口浄水場 新発田市
126 東港浄水場 新潟東港地域水道用水供給企業団

別紙１
近畿地区に所在する地方公共団体が入札の方法により発注する下表「施設名」欄記載の高度浄水処理施設向けの粒状活性炭
1 柴島浄水場 大阪市
2 豊野浄水場 大阪市
3 庭窪浄水場 大阪市
4 泉浄水所 吹田市
5 守口市浄水場 守口市
6 中宮浄水場高度浄水施設 枚方市
7 庭窪浄水場 大阪広域水道企業団
8 万博公園浄水施設 大阪広域水道企業団
9 村野浄水場 大阪広域水道企業団
10 尼崎浄水場 阪神水道企業団
11 猪名川浄水場 阪神水道企業団

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