住民訴訟自体はすべて終結しました。
06/6/27公取「審決」以後の自治体の動き一覧表（09/7/31現在）
http://www.ombudsman.jp/dangou/gomijititai090731.pdf
ごみ処理施設の製造施工業者に対する課徴金納付命令について 平成１９年３月２７日 公正取引委員会
日立造船株式会社ほか４名に対する審判審決について（地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合）
２０１１年度落札率調査(12/8/18発表）
・全国落札率調査(４７都道府県、２０政令市、３１県庁所在地市)
・質問状12/5/17メールで送付済
２０１０年度落札率調査結果 (11/8/20発表）
・２０１０年度 入札調書の分析結果についての報告
・２０１０年度 全国入札制度アンケート結果
・落札率と工事成績点数との関係
・質問状
２００９年度落札率調査結果 (10/9/3発表）
・記者発表資料（１枚）
・２００９年度 入札調書の分析結果についての報告（１２枚）
・２００９年度 全国入札制度アンケート結果（１５枚）
・落札率と工事成績点数との関係（１７枚）
・質問状（２枚）
２００８年度落札率調査結果 (09/8/12発表）
・記者発表資料（１枚）
・２００8 年度 入札調書の分析結果についての報告（11枚）
・２００８年度 全国入札制度アンケート結果（９枚）
・落札率と工事成績点数との関係（１９枚）
・質問状（５枚）
09/3/10 山形県橋梁談合住民訴訟 約２億３０００万円（５％）返還命令 山形地裁
06/11/16 住民監査請求の意義（大川隆司）をまとめました。
06/9/8 神奈川県と横浜市に対して橋梁談合について住民監査請求を起こします。→県・市とも棄却
06/7/14 橋梁談合に関し、北海道・東北オンブズマン市民ネットワークが一斉住民監査請求しました。
汚泥・し尿処理施設談合とは、０２～０５年に全国の自治体など４０件の
建設入札において１１社が談合をしていたとして、公正取引委員会が
大阪地検に０６年５月２３日づけで刑事告発していた事件です。
大阪地裁は，４０件の談合のうち８件について談合の事実があったと認定、
０７年５月１７日までに，起訴された１１社に対し総額・p３億９０００万円の
罰金刑を命じました。
メーカーが談合を認めながら、首長がメーカーに損害賠請求をしていないのはおかしいです。
更新日 2006/11/22
大川 隆司
これより先、各地のオンブズマンは工事現場のある県と政令市に対して、談合でつり上げられた工事価格に相当する損害賠償を、メーカー側に請求することを求める監査請求に、７月以来取り組んでいる。
かながわ、よこはまの両オンブズマンも９月に参加した。旧公団発注分は別として、国交省発注工事については、道路法の規定により工事費の３分の１は地元県または政令市が負担するので、談合の被害は直接の発注機関のみならず、県・市に及ぶからである。
県・市の各監査委員は、私たちの請求に対して、「棄却」の結論をこのほどあい次いで下した。理由はいずれも、国交省自身がメーカーに対して違約金を請求済みであり、その回収後は県・市にも配分する予定であるから、県・市が直接請求するには及ばない、というものである。
「棄却」という結論ではあったが、この監査請求に取組んだことは有意義だった、と私は考える。
地方自治体が発注する契約について、談合があれば、住民訴訟を通して損害賠償をさせることができるが、国が発注する場合は、（日弁連が提唱している）納税者訴訟制度がないので、指をくわえて見ているほかはない－というのが、これまでの常識だった。
しかし、調べてみると国の「直轄工事」でありながら地方自治体が費用を負担する仕組みになっているものが橋梁、道路、ダム、堤防、港湾など、いろいろある。いま公正取引委員会が検査をすすめている林道設計業務（緑資源機構の発注）の費用も、北海道、東北各県などにツケがまわるものだ。
国と地方が費用を共同負担する、これらの工事や業務についても、談合の被害は必ず回復させる－今回の請求は、そういう状況を切り拓く端緒になったと思う。
