【重要】13/1/30 新地方自治法 住民訴訟弁護士報酬（１～３号請求）は算定可能 横浜地裁
新地方自治法（2002年改正）に基づく住民訴訟（１～３号請求）の
住民側弁護士報酬につき、「自治体の経済的利益」が
算定可能であるという判決が2013/1/30に横浜地裁で出されました。
弁護士会報酬規程に基づき、原告側代理人が請求した
４００万円を認めました。
以下、代理人弁護士の大川隆司氏の解説です。
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住民訴訟の弁護士報酬に関するよい新判例を獲得しました。
ご承知のとおり２０・o２年の地方自治法改正で、それまでは４号請求勝訴の
場合についてのみ認められていた住民側弁護士報酬（の自治体負担）が、
１～３号請求にも拡張されました。しかし、その場合の「自治体の経済的利益」は
算定不能であるという考え方が一般的にあり、（平成２１年最判に対する
武田真一郎教授の評釈＝判例評論６１４号６頁）、管見の限り、判例は存在
しませんでした。
今回の横浜地裁判決は、極めてアッサリしてはいますが「住民訴訟の特殊性を、
弁護士報酬算定の場合まで反映させる必要はない」というバックボーンに貫かれた
好判決なので、全国の仲間にお知らせしたい、と考えました。
なお、藤沢市は控訴しない模様です。
【重要】09/4/23 最高裁が、旧地方自治法２４２条に基づく住民訴訟の弁護士報酬は「算定不能ではない」との初判断示す
市民の立場から自治体の損害の回復を求める住民訴訟では、たとえ勝訴しても訴えた市民に直接お金が入ることはありませんが、市民側の弁護士は勝訴した場合、自治体に対して、弁護士報酬の支払を報酬額の範囲内で相当と認められる額請求することができます（地方自治法２４２条の２の１２）。
名古屋市のごみ処理施設「新南陽工場」談合住民訴訟では、市民グループは談合による損害金の返還を業者に求めて９年半かけて最高裁で勝訴が確定し、利息を含めた１２億４７２０万１６６１円が業者から名古屋市に返還されました。
市民グループ側の弁護士は、名古屋市に対して、経済的利益の額を返還金全額とし、日弁連の報酬基準規程を元にした約１億２４００万円の報酬を請求しましたが、名古屋市側は「住民訴訟の経済的利益は算定不能であり８００万円と見なされ、報酬は１９８万円と計算できる」と主張してきたため、今回裁判になりました。
市民の立場から自治体の損害について回復を求める住民訴訟は、これまで数々の成果を上げてきました。
複雑な訴訟が多く、１０年近くかかる裁判もざらにあります。市民側弁護士が活躍しなければそれら勝訴はあり得ませんが、勝訴したにもかかわらず市民側弁護士に入る報酬が不当に安すぎるとしたならば、住民側の負担はあまりにも多く、だれも住民訴訟を起こすことができなくなってしまいますし、弁護士も受任しなくなってしまうおそれがあります。
この判決(07/9/29名古屋地裁判決）によって、住民訴訟がもっと活発なものとなることを願います。
住民訴訟自体はすべて終結しました。
06/6/27公取「審決」以後の自治体の動き一覧表（09/7/31現在）
http://www.ombudsman.jp/dangou/gomijititai090731.pdf
ごみ処理施設の製造施工業者に対する課徴金納付命令について 平成１９年３月２７日 公正取引委員会
日立造船株式会社ほか４名に対する審判審決について（地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合）
２０１１年度落札率調査(12/8/18発表）
・全国落札率調査(４７都道府県、２０政令市、３１県庁所在地市)
・質問状12/5/17メールで送付済
２０１０年度落札率調査結果 (11/8/20発表）
・２０１０年度 入札調書の分析結果についての報告
・２０１０年度 全国入札制度アンケート結果
・落札率と工事成績点数との関係
・質問状
２００９年度落札率調査結果 (10/9/3発表）
・記者発表資料（１枚）
・２００９年度 入札調書の分析結果についての報告（１２枚）
・２００９年度 全国入札制度アンケート結果（１５枚）
・落札率と工事成績点数との関係（１７枚）
・質問状（２枚）
２００８年度落札率調査結果 (09/8/12発表）
・記者発表資料（１枚）
・２００8 年度 入札調書の分析結果についての報告（11枚）
・２００８年度 全国入札制度アンケート結果（９枚）
・落札率と工事成績点数との関係（１９枚）
・質問状（５枚）
09/3/10 山形県橋梁談合住民訴訟 約２億３０００万円（５％）返還命令 山形地裁
06/11/16 住民監査請求の意義（大川隆司）をまとめました。
06/9/8 神奈川県と横浜市に対して橋梁談合について住民監査請求を起こします。→県・市とも棄却
06/7/14 橋梁談合に関し、北海道・東北オンブズマン市民ネットワークが一斉住民監査請求しました。
汚泥・し尿処理施設談合とは、０２～０５年に全国の自治体など４０件の
建設入札において１１社が談合をしていたとして、公正取引委員会が
大阪地検に０６年５月２３日づけで刑事告発していた事件です。
大阪地裁は，４０件の談合のうち８件について談合の事実があったと認定、
０７年５月１７日までに，起訴された１１社に対し総額・p３億９０００万円の
罰金刑を命じました。
メーカーが談合を認めながら、首長がメーカーに損害賠請求をしていないのはおかしいです。
