18/9/1-2に開催する第２５回全国市民オンブズマン新潟大会で、三重の村田正人弁護士は「路面清掃業務委託の入札の改善を！」の発表を行いました。
・路面清掃業務委託の入札の改善を！ 弁護士 村田正人（三重）
https://www.ombudsman.jp/dangou/mieseisou.pdf
2016年度自治体落札率調査発表（17/9/1）
全国市民オンブズマン連絡会議は、17/9/2（土）3（日）に和歌山市で開催する第２４回全国市民オンブズマン和歌山大会で落札率調査を発表しました。
2016年度自治体入札分析(32枚)
http://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2017.pdf
全国市民オンブズマン連絡会議では、過去の談合訴訟や、公正取引委員会の審判、さらに全国落札率調査をふまえ、
落札率９５％以上を「談合の疑いがきわめて強い」、落札率９０％以上を「談合の疑いがある」としています。
全国調査の結果を見ると、真の競争入札（一般競争入札）が行われると落札率が８０％台以下になると考えています。
地方自治法２３４条では、誰でも入札できる「一般競争入札」が原則となっていますが、実際は自治体が入札業者を
指名する「指名競争入札」が大部分を占めてきました。指名競争入札では、どの業者が入札に参加するのかが
お互い分かるので、入札業者や入札価格を「談合」で決め、結果的に価格の高い工事になってしまっていました。
談合を防止する為に、「一般競争入札」をほとんどの工事で導入することを市民オンブズマンは求めています。
「誰でも参加でき」「誰が参加しているか分からな・｢」入札制度では、談合をすることは事実上困難になります。
2015年度自治体落札率調査発表（16/9/23）
全国市民オンブズマン連絡会議は、16/9/24（土）25（日）に高松市で開催する第２３回全国市民オンブズマン香川大会で落札率調査を発表しました。 ・2015年度自治体入札分析【概要】(3枚)
http://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2016-1.pdf
2015年度自治体入札分析(27枚)
http://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2016-2.pdf
(１審記事）
旧湯布院町が発注した防災無線設備工事に関して贈収賄事件で業者が有罪と
なったものの、談合罪では立件されなかった件につき返還を求める住民訴訟で、
大分地裁は平成１８年１２月２１日付で原告勝訴の判決を言い渡しました。
http://www.ombudsman.jp/data/061221.pdf
当該刑事裁判にかかる証言記録から談合が認定され、落札率９７．５６％－
談合がなかった場合の推定落札率８０％＝損害率１７．５６％とし、
損害額４４９０万円としたものです。補助参加人の沖電気は判決を不服とし控訴しました。一方、由布市側は控訴せず、福岡高裁の判断を見守る方針です。
判決は、“恩賞”随意契約は違法とした上で、「賠償額は契約額の
３％が相当」と判断しました。
２０１２年度落札率調査(13/9/6発表）
【重要】13/1/30 新地方自治法 住民訴訟弁護士報酬（１～３号請求）は算定可能 横浜地裁
新地方自治法（2002年改正）に基づく住民訴訟（１～３号請求）の
住民側弁護士報酬につき、「自治体の経済的利益」が
算定可能であるという判決が2013/1/30に横浜地裁で出されました。
弁護士会報酬規程に基づき、原告側代理人が請求した
４００万円を認めました。
以下、代理人弁護士の大川隆司氏の解説です。
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住民訴訟の弁護士報酬に関するよい新判例を獲得しました。
ご承知のとおり２０・o２年の地方自治法改正で、それまでは４号請求勝訴の
場合についてのみ認められていた住民側弁護士報酬（の自治体負担）が、
１～３号請求にも拡張されました。しかし、その場合の「自治体の経済的利益」は
算定不能であるという考え方が一般的にあり、（平成２１年最判に対する
武田真一郎教授の評釈＝判例評論６１４号６頁）、管見の限り、判例は存在
しませんでした。
今回の横浜地裁判決は、極めてアッサリしてはいますが「住民訴訟の特殊性を、
弁護士報酬算定の場合まで反映させる必要はない」というバックボーンに貫かれた
好判決なので、全国の仲間にお知らせしたい、と考えました。
なお、藤沢市は控訴しない模様です。
【重要】09/4/23 最高裁が、旧地方自治法２４２条に基づく住民訴訟の弁護士報酬は「算定不能ではない」との初判断示す
市民の立場から自治体の損害の回復を求める住民訴訟では、たとえ勝訴しても訴えた市民に直接お金が入ることはありませんが、市民側の弁護士は勝訴した場合、自治体に対して、弁護士報酬の支払を報酬額の範囲内で相当と認められる額請求することができます（地方自治法２４２条の２の１２）。
名古屋市のごみ処理施設「新南陽工場」談合住民訴訟では、市民グループは談合による損害金の返還を業者に求めて９年半かけて最高裁で勝訴が確定し、利息を含めた１２億４７２０万１６６１円が業者から名古屋市に返還されました。
市民グループ側の弁護士は、名古屋市に対して、経済的利益の額を返還金全額とし、日弁連の報酬基準規程を元にした約１億２４００万円の報酬を請求しましたが、名古屋市側は「住民訴訟の経済的利益は算定不能であり８００万円と見なされ、報酬は１９８万円と計算できる」と主張してきたため、今回裁判になりました。
市民の立場から自治体の損害について回復を求める住民訴訟は、これまで数々の成果を上げてきました。
複雑な訴訟が多く、１０年近くかかる裁判もざらにあります。市民側弁護士が活躍しなければそれら勝訴はあり得ませんが、勝訴したにもかかわらず市民側弁護士に入る報酬が不当に安すぎるとしたならば、住民側の負担はあまりにも多く、だれも住民訴訟を起こすことができなくなってしまいますし、弁護士も受任しなくなってしまうおそれがあります。
この判決(07/9/29名古屋地裁判決）によって、住民訴訟がもっと活発なものとなることを願います。
住民訴訟自体はすべて終結しました。
06/6/27公取「審決」以後の自治体の動き一覧表（09/7/31現在）
http://www.ombudsman.jp/dangou/gomijititai090731.pdf
ごみ処理施設の製造施工業者に対する課徴金納付命令について 平成１９年３月２７日 公正取引委員会
日立造船株式会社ほか４名に対する審判審決について（地方公共団体発注のごみ処理施設の入札談合）
