全国市民オンブズマン連絡会議

2018年度　いまどきの入札、いまどきの談合（落札率調査）（47ページ）
19/9/27　市民オンブズ全国大会in岐阜　調査結果発表
https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-6.pdf

18/8/31「いまどきの入札、いまどきの談合」結果発表

全国市民オンブズマン連絡会議は、2018年9月1日（土）2（日）に新潟ユニゾンプラザにて第２５回全国市民オンブズマン新潟大会を開催いたします。
それに先立ち、18/8/31に新潟県政記者クラブで以下資料を発表しました。
(20/3/11 　2017年度三重県の談合疑惑度について、一部訂正がございました。
お詫びして訂正致します。)

・いまどきの入札、いまどきの談合 （全文）
　https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018.pdf
・いまどきの入札、いまどきの談合 （概要）
　https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018-1.pdf
　
・いまどきの入札、いまどきの談合　資料（本文で触れなかったもの）
https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018-2.pdf

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全国市民オンブズマン連絡会議は、18/9/1（土）2（日）に新潟市で開催する第２５回全国市民オンブズマン新潟大会で発表するため、落札率調査を実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・31県庁所在地市・31中核市にメールで送信しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/180529.pdf

毎年、都道府県・政令市は予定価格１億円以上、県庁所在地市は5000万円以上の工事について、予定価格と「一位不動」かどうかを調査し、平均落札率ならびに「談合疑惑度」（落札率９０％以上の工事が占める割合）を調査しています。
今年は総合評価方式かどうか、１社入札かどうか、不調随契かどうか、最低制限価格について、2015-17年度分の３年間の推移を調査することで、新たな形式の談合が行われていないかを調べます。

18/9/1-2に開催する第２５回全国市民オンブズマン新潟大会で、三重の村田正人弁護士は「路面清掃業務委託の入札の改善を！」の発表を行いました。

・路面清掃業務委託の入札の改善を！　弁護士　村田正人（三重）
　https://www.ombudsman.jp/dangou/mieseisou.pdf

2016年度自治体落札率調査発表（17/9/1）

全国市民オンブズマン連絡会議は、17/9/2（土）3（日）に和歌山市で開催する第２４回全国市民オンブズマン和歌山大会で落札率調査を発表しました。
　2016年度自治体入札分析(32枚)
　http://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2017.pdf

談合疑惑度

全国市民オンブズマン連絡会議では、過去の談合訴訟や、公正取引委員会の審判、さらに全国落札率調査をふまえ、
落札率９５％以上を「談合の疑いがきわめて強い」、落札率９０％以上を「談合の疑いがある」としています。
全国調査の結果を見ると、真の競争入札（一般競争入札）が行われると落札率が８０％台以下になると考えています。

自由競争で落札率が８０％台になる根拠

• 日本弁護士連合会「入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告書」（２００１年２月）
  刑事記録に見る談合による落札率高騰のメカ・jズム『談合すると落札率９８％、９９％、自由競争をすると落札率は７５％、８０％になる。』

• 日本弁護士連合会「入札制度改革に関する調査報告書」２００３年７月
  長野県は、入札制度改革前の平均落札率が９６．４％であったのが改革後は７５．５％となり、２０％以上急落した。宮城県は、改革前の平均落札率が９５％であったのが改革後は７９．５％となり、１５％以上急落した。その主な原因は、指名競争入札から制限付一般競争入札への制度改革である。この結果から、１００社以上の業者が入札に参加が可能になると、談合は困難になって、１５％ないし２０％程度落札率が下がると推定される。

• 全国落札率調査（全国市民オンブズマン連絡会議　調べ）
  ２００４年度　一般競争入札を導入している宮城県・長野県の平均落札率が、それぞれ78.6% 83.1%。

• 公正取引委員会委員長　竹島一彦氏の国会発言（平成十八年二月二十二日　第１６４回国会　予算委員会　第１７号）
  ○竹島政府特別補佐人　過去の公正取引委員会が取り上げました談合、それからカルテルの事件を数十件調査いたしまして、我々が立ち入りをした前と後で落札価格がどういうふうに変わったか、すなわち落札率がどのように変わったか、談合をやめてからどのぐらい下がったか調べました。
  　そのうち、談合については、一八・六％という推計が出てまいりました。ただ、これは単純平均値でございまして、数％のものから四〇％ぐらいまでという非常に幅がございますが、単純平均で一八・六％ということでございます。

入札制度改革

地方自治法２３４条では、誰でも入札できる「一般競争入札」が原則となっていますが、実際は自治体が入札業者を
指名する「指名競争入札」が大部分を占めてきました。指名競争入札では、どの業者が入札に参加するのかが
お互い分かるので、入札業者や入札価格を「談合」で決め、結果的に価格の高い工事になってしまっていました。
談合を防止する為に、「一般競争入札」をほとんどの工事で導入することを市民オンブズマンは求めています。
「誰でも参加でき」「誰が参加しているか分からな・｢」入札制度では、談合をすることは事実上困難になります。

2015年度自治体落札率調査発表（16/9/23）

全国市民オンブズマン連絡会議は、16/9/24（土）25（日）に高松市で開催する第２３回全国市民オンブズマン香川大会で落札率調査を発表しました。 ・2015年度自治体入札分析【概要】(3枚)
　http://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2016-1.pdf
　2015年度自治体入札分析(27枚)
　http://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2016-2.pdf

• 湯布院町防災無線設備工事入札談合　２審は勝訴額減額 08/6/19
  旧湯布院町が発注した防災無線設備工事に関して贈収賄事件で業者が有罪と
  なったものの、談合罪では立件されなかった件につき返還を求める住民訴訟で、
  福岡高裁は平成２０年６月１９日付で、１審4,490万円(落札額の17.5%)の
  損害賠償額を変更し、1,278万5,714円(同5%)に減額しました。
  http://www.ombudsman.jp/dangou/080619.pdf

  (１審記事）
  旧湯布院町が発注した防災無線設備工事に関して贈収賄事件で業者が有罪と
  なったものの、談合罪では立件されなかった件につき返還を求める住民訴訟で、
  大分地裁は平成１８年１２月２１日付で原告勝訴の判決を言い渡しました。
  http://www.ombudsman.jp/data/061221.pdf
  当該刑事裁判にかかる証言記録から談合が認定され、落札率９７．５６％－
  談合がなかった場合の推定落札率８０％＝損害率１７．５６％とし、
  損害額４４９０万円としたものです。補助参加人の沖電気は判決を不服とし控訴しました。一方、由布市側は控訴せず、福岡高裁の判断を見守る方針です。

• “恩賞”随意契約は違法　太田市長に賠償命令　08/7/2
  群馬県太田市が「優良工事表彰」をした業者に“恩賞”として随意契約の
  権利を与えていた制度は違法として、市民オンブズマン群馬のメンバーが
  太田市長らに随意契約57件分の総額約4億6600万円を賠償するよう求めていた
  住民訴訟の判決が08/7/2に前橋地裁であり、「恩賞制度に基づく随意契約の
  締結は、合理的な裁量判断を逸脱し違法」とし、清水市長に約１３００万円の
  支払いを命じました。
  http://www.ombudsman.jp/dangou/080702.pdf

  判決は、“恩賞”随意契約は違法とした上で、「賠償額は契約額の
  ３％が相当」と判断しました。

• 08/10/15 奈良市くじ引き談合事件　６２３２万円返還命令　奈良地裁
  奈良県市民オンブズマンが訴えていた「奈良市くじ引き談合事件」の
  住民訴訟で、奈良地裁は、08/10/15づけで奈良市の土木工事、
  建築工事等に関する制限付き一般競争入札３１件について談合を
  認め、３１件の契約額の総額３５４，９１０，５００円の約１７．６７％にあたる
  合計６２，３２２，２５０円を奈良市の損害と認定し、奈良市長に
  対し各落札業者に各損害額を請求するよう命じました。
  http://www.ombudsman.jp/dangou/081015.pdf

• 奈良市くじ引き談合事件　２審も勝訴
  奈良県市民オンブズマンが訴えていた「奈良市くじ引き談合事件」の
  住民訴訟で、大阪高裁は09/4/17づけで市側の控訴を棄却し、
  市民側が勝訴しました。
  http://www.ombudsman.jp/dangou/090417.pdf
  →09/8/28づけで上告棄却。大阪高裁判決が確定

• 08/10/15　石川県津幡町談合事件　逆転敗訴確定
  ・最高裁不受理決定　http://www.ombudsman.jp/dangou/081015tsubata.pdf
  ・名古屋高裁金沢支部判決(07/01/15)　http://www.ombudsman.jp/data/070115.pdf

• 08/11/14 旧弘前市除雪業務委託　物証なしで談合認定　青森地裁
  旧弘前市が発注した除雪業務委託に談合があったとして
  弘前市民オンブズパーソンが約１億３７００万円の
  賠償請求を求めないのは違法として提訴していた件で、
  青森地裁は08/11/14付けで一部請求を認め、少なくとも委託料の
  ５％、約４８７０万円の返還を請求をしないのは違法としました。
  http://www.ombudsman.jp/data/081114.pdf
  
  →10/2/25　弘前市除雪入札談合　逆転敗訴　仙台高裁（確定） http://www.ombudsman.jp/dangou/100225.pdf

• 09/2/26 瀬戸市郵便入札談合事件　起訴されなかった９件も損害賠償請求命令　名古屋地裁→確定
  
  　　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/seto090226.pdf
  • 15/3/27　高知県広報誌談合事件　約172万円返還命令　高知地裁　http://www.ombudsman.jp/data/150327.pdf
    →15/10/8　高知県広報誌談合事件　逆転敗訴　高松高裁 http://www.ombudsman.jp/data/151008.pdf

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    その他判決
    ２００４年８月３０日の名古屋地方裁判所の判決
    地下鉄車両予定価格公開命令（1審で確定）
    http://www.ombudsman.jp/data/040830.pdf

平成２６年度の公共事業の落札率(15/9/4発表）

平成２５年度の公共事業の落札率(14/9/5発表）

２０１２年度落札率調査(13/9/6発表）

全国(４７都道府県、２０政令市、３１県庁所在地市) 公共工事入札落札率等結果