談合疑惑度
全国市民オンブズマン連絡会議では、過去の談合訴訟や、公正取引委員会の審判、さらに全国落札率調査をふまえ、
落札率９５％以上を「談合の疑いがきわめて強い」、落札率９０％以上を「談合の疑いがある」としています。
全国調査の結果を見ると、真の競争入札（一般競争入札）が行われると落札率が８０％台以下になると考えています。
自由競争で落札率が８０％台になる根拠
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日本弁護士連合会「入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告書」（２００１年２月）
刑事記録に見る談合による落札率高騰のメカ・jズム『談合すると落札率９８％、９９％、自由競争をすると落札率は７５％、８０％になる。』
- 日本弁護士連合会「入札制度改革に関する調査報告書」２００３年７月
長野県は、入札制度改革前の平均落札率が９６．４％であったのが改革後は７５．５％となり、２０％以上急落した。宮城県は、改革前の平均落札率が９５％であったのが改革後は７９．５％となり、１５％以上急落した。その主な原因は、指名競争入札から制限付一般競争入札への制度改革である。この結果から、１００社以上の業者が入札に参加が可能になると、談合は困難になって、１５％ないし２０％程度落札率が下がると推定される。
- 全国落札率調査（全国市民オンブズマン連絡会議 調べ）
２００４年度 一般競争入札を導入している宮城県・長野県の平均落札率が、それぞれ78.6% 83.1%。
- 公正取引委員会委員長 竹島一彦氏の国会発言（平成十八年二月二十二日 第１６４回国会 予算委員会 第１７号）
○竹島政府特別補佐人 過去の公正取引委員会が取り上げました談合、それからカルテルの事件を数十件調査いたしまして、我々が立ち入りをした前と後で落札価格がどういうふうに変わったか、すなわち落札率がどのように変わったか、談合をやめてからどのぐらい下がったか調べました。
そのうち、談合については、一八・六％という推計が出てまいりました。ただ、これは単純平均値でございまして、数％のものから四〇％ぐらいまでという非常に幅がございますが、単純平均で一八・六％ということでございます。
入札制度改革
地方自治法２３４条では、誰でも入札できる「一般競争入札」が原則となっていますが、実際は自治体が入札業者を
指名する「指名競争入札」が大部分を占めてきました。指名競争入札では、どの業者が入札に参加するのかが
お互い分かるので、入札業者や入札価格を「談合」で決め、結果的に価格の高い工事になってしまっていました。
談合を防止する為に、「一般競争入札」をほとんどの工事で導入することを市民オンブズマンは求めています。
「誰でも参加でき」「誰が参加しているか分からな・｢」入札制度では、談合をすることは事実上困難になります。
