全国市民オンブズマン連絡会議

PDF一覧表はこちら(25/6/12現在）返還勧告総額　983,754,943円
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　・03/1/20　函館市議　平成１３年度政務調査費67,920円返還勧告
　・04/5/26　大館市議　平成１４年度政務調査費48,084円返還勧告
　・03/7/2　一関市議　平成１４年度分政務調査費3,255円返還勧告
　・04/9/9　阪南市議　平成１５年度政務調査費174,205円返還勧告　
　・05/4/28 桜井市議　平成１５年度政務調査費8,377円返還勧告
　・05/8/5　滋賀県議　平成12～１６年度政務調査費3,135,235円返還勧告
　・05/8/10　南幌町　平成１６年度政務調査費74,682円返還勧告
　・06/2/24　新宿区議　平成１６年度政務調査費463,855円返還勧告
　・06/7/14　鳥取県議　平成１６年度政務調査費308,566円返還勧告
　・06/8/15　岩手県議　平成１７年度政務調査費135,222円返還勧告
　・06/12/22　東京・目黒区議　平成１７年度政務調査費14,400円返還勧告
　・07/2/2　東京・目黒区議　平成１７年度政務調査費60,000円返還勧告
　・07/2/16　広島市議　平成１７年度政務調査費3,857,326円返還勧告
　・07/2/23 東京・目黒区議　平成１７年度政務調査費54,400円+1,017,240円返還勧告
　・07/3/9　山形市議　平成１７年度政務調査費11,050円返還勧告
　・07/3/12東京・新宿区議 平成１６～１７年度政務調査費2,232,186円返還勧告
　・07/4/26　東京・墨田区議　平成１７年度政務調査費4,907,339円返還勧告（個別外部監査）
　・07/4/27　東京・目黒区議　平成１７年度政務調査費135,725円返還勧告
　・07/5/28　茨木市　平成１７年度政務調査費12,000円返還勧告
　・07/4/30 枕崎市　平成１３年・１６年度政務調査費158,816円返還勧告
　・07/6/7　船橋市議　平成15.16.17年度政務調査費753,653円返還勧告
　・07/6/15 大阪府議　平成１６．１７年度政務調査費341,169,234円返還勧告（個別外部監査）（概要）
　　　　・府監査委員が出した監査結果
　　　　・個別外部監査結果報告書
　　　　　・調査結果　会派
　　　　　・調査結果　議員
・07/9/21　広島市議　平成１８年度　398,190円返還勧告
・07/10/4　相模原市議　平成１８年度　３，２４６，３４０円返還勧告
　・07/11/8　調布市議　平成１８．１９年度政務調査費１５６，７６５円返還勧告
　・07/11/26　京都府議　平成１８年度政務調査費７４，９９３，２８６円返還勧告
　・07/11/27　川崎市議　平成１７・１８年度政務調査費　１２０，４１５，３５７円返還勧告（個別外部監査）
　措置状況
　個別外部監査結果報告書
　・07/11/28　旭川市議　平成１８年度政務調査費　３，００１，４１２円返還勧告（個別外部監査）
　　　　　・旭川市監査委員　監査結果
　　　　　・旭川市個別外部監査人　個別外部監査の結果に関する報告書
・07/12/20 清瀬市議　平成１８年度政務調査費５６９４２円返還勧告　清瀬市監査委員
　・07/12/25 釧路市議　平成１８年度政務調査費769,101円返還勧告　釧路市監査委員
　・08/1/11　土浦市議　平成１８年度政務調査費2,667,764円返還勧告　土浦市監査委員
　・08/1/30　赤磐市議　平成１８年度　９２，１１１円返還勧告
・08/3/7 神奈川県議　平成１５－１８年度政務調査費８６，００７，０３７円返還勧告　
　・08/3/28 名古屋市議　H14年度政務調査費　６，９２３，８８５円返還勧告
　・08/5/20　釧路市議　H18年度分 906,196円返還勧告
　・08/5/23　玉野市議　H18年度政務調査費 411,004円返還勧告　玉野市監査委員

　・08/5/29　茨木市議　H18年度政務調査費　550980円返還勧告　茨木市監査委員
・08/5/30 青森市議　H18年度青森市議政務調査費　2,235,753円返還勧告
　・08/6/27 京都市議　H18年度政務調査費 134,318,239円返還勧告　京都市監査委員(個別外部監査）　
　・08/6/27　山形市議　H19年４月分政務調査費 25,815円返還勧告　山形市監査委員
　・08/6/2　赤磐市議　平成１８年度 ３，９７０円返還勧告
　・08/9/30 城陽市議　Ｈ１９年度分政務調査費　195,194円返還勧告　城陽市監査委員
　・08/10/26　那珂市議　平成１９年度分　171,838円返還勧告
　・08/10/31 八戸市議　H19年度分135,989円収支報告書訂正勧告（返還勧告は０円）　八戸市監査委員
　・08/11/13 小山市議　H19年度分60,670円返還勧告　小山市監査委員
　・08/11/17 鳥取県議　H19年度分　7,200円返還勧告　鳥取県監査委員
　・09/1/30 渋谷区議　H19年度分　829,535円返還勧告　渋谷区監査委員
・09/4/17　豊見城市議　H19年度分　149960円返還勧告＋全支出再精査勧告　豊見城市監査委員→291,325円返還命令
　・09/6/8　岡山市議　H19年度分　2,063,034円返還勧告　岡山市監査委員
　・09/6/23　掛川市議　H18-19年度分　49124円返還勧告　掛川市監査委員
　・09/6/25　青梅市　H19年度分　126,075円返還勧告　
　・09/6/29　杉並区　H19年度分　3,523,520円返還勧告
　・09/7/24　京都市　H19年度分　71,218,362円返還勧告
・09/11/17 福井県　H20年度分　2,184,209円返還勧告（同日発表された定期監査での発覚分6,134,502円の中に含まれる）
　・10/1/15 宮崎県日向市　H20年度分　７０，１５７円返還勧告
　・10/2/22　山梨県　H20年度分　議員の出席が確認できなかった7件34,000円について「支出が認められない」としながらも、「政務調査費支出額が交付額を上回っているため、
県へ返還すべき額は生じない」としました。一方、対象となった議員4名は330万円全額を返還しました。
その1
その２
　・10/2/22 倉敷市　H20年度分　 93,785円の返還勧告
・10/3/29　千葉市　H20年度分　4,928,369円返還勧告（事務所費）
　・10/5/26　仙台市　H20年度分　4,505,246円返還勧告
　・10/5/28　川崎市　H20年度分　領収書改ざん1,580,950 円は違法だが返還済みのため勧告なし
　・10/5/28　高松市　H20年度分　3,400円返還勧告
　・10/5/28　野田市　H20年度分　117,000円返還勧告
　・10/5/28　広島市　H20年度分　779,004円返還勧告
　・10/5/31　千葉市　H20年度分　3,654,195円返還勧告
　・10/6/21 岡山市　H20年度分 1,915,852円返還勧告
　・10/7/12 栃木県 H20年度分 462,989円返還勧告
　・10/7/13 神奈川県 H20年度分 2,895,509円返還勧告
　・10/7/20 川口市 H20年度分 314,819円返還勧告
・10/9/27　仙台市　H17-19年度分　10,105,000円返還勧告
　・10/11/29　福井県　H21年度分　３０万７２７５円返還勧告
　・10/12/6　桑名市　H21年度分　609,235円返還勧告
　・11/1/20 五條市　H21年度分　463,674円返還勧告
　・11/2/10　福井市　H21年度分　９４７，７８０円返還勧告
　・11/2/10 杉並区　H21年度分　452,439円返還勧告
・11/3/28　長崎市　H２１年度　29,829,850円返還勧告
・11/6/21　岡山県　H２１年度 209,963円返還勧告
・11/6/22　鳥取県　H２１年度　865,310円返還勧告
・11/6/24　岡山市　H２１年度　4,420円返還勧告
・11/7/22　栃木県　H２１年度　481,455円返還勧告
　・11/12/27 福井県　H22年度 987,926円返還勧告
　　　　（住民監査請求分は550,386円。定期監査分は787,448円。重複を除く）
・12/4/26 市原市　Ｈ２２年度　6,577,563円返還勧告
・12/7/26　栃木県　Ｈ22年度　769,578円返還勧告
　・12/8/20 川口市　H22.4-H23.4分 1,293,404円返還勧告
　・12/11/9 広島市　H23年度 23,787円返還勧告
　・12/12/6 豊明市 H23年度 27,820円返還勧告
　・13/1/28　福井市　H23年度 130,720円返還勧告
　・13/4/5　仙台市　H23.9-H24.3分　1,254,931円返還勧告
　・13/5/7　川口市　H21年度 628,308円返還勧告
　・13/7/26　栃木県　H23年度 458,780円返還勧告
・13/8/19　鳥取県　H23年度 80,737円返還勧告
　・13/12/26　生駒市　H24年度 16,765円返還勧告
　・14/7/24　栃木県　H24年度　162,756円返還勧告
　・14/12/25　堺市　H25年度　4,124,795円返還勧告
　・15/2/13　安曇野市　H25年度　39,936円返還勧告
　・15/3/16　富田林市　H25年度 447,400円返還勧告
　・15/7/23 栃木県議　H25年度 87,801円返還勧告
　・15/10/15　愛知県議　H23年度-H27.4月分 知事に対して調査研究費に該当するか判断して必要な措置を講ずるよう勧告（625万円分）
　・15/10/29　堺市議　H22-26年度　10,408,171円返還勧告

　・16/4/5　堺市議　H25-26年度　1,534,747円返還勧告

・16/6/17　川口市議　H25年度 108万円返還勧告

　・17/8/7　長崎市議 H27年度 1,031,897円返還勧告
　・18/3/23　富山市議 H24-27年度 1,375,080円返還勧告
・18/5/29　北茨城市 H28年度 204,686円返還勧告
・18/11/9　小山市議　H29年度　　711,803円分補正・再調査求める勧告
　・19/4/25　富山市議 H25-27年度 340,200円返還勧告
　・19/7/26　吹田市議 H29年度 1,111,211円返還勧告
・20/5/19 長崎県議　H30年度　４８万円は支出していない、残り４８万円は按分充当すべきだが返還されたため棄却
・20/6/10　富山市議　H27年度　1,469,933円返還勧告
・20/6/19　尼崎市議　R1年度　89,591円返還勧告(20/7/26 市長は返還勧告を拒否）　
・21/8/19　川崎市議　R1年度 449,400円返還勧告(21/12/3 市　交付一部取消しと449,399円の返還命令)→2134円返還命令
・21/10/22　川崎市議　R2年度 598,320円返還勧告→622,866円返還命令
・22/8/19　尼崎市議　R3年度　521,470円返還勧告
　
・23/1/20　大阪市議　R3年度　477,801円返還勧告

　
・23/4/20　愛知県議　H29年度　1,146,960円返還勧告
　
・23/1/20　愛知県議　R3年度　50,540円返還勧告
　
・23/8/15　市原市議　H27-28年度　262,000円返還勧告
　
・24/2/19　長岡京市(京都府）　令和４年度　46,200円返還勧告
・25/4/10　和歌山県議　令和元-5年度　124万2450円返還したため棄却

政務活動費住民訴訟　事例(25/5/30現在）

・奈良地裁　→2018年3月27日　5,494,603円返還命令　大阪高裁→2018年10月29日　最高裁で確定　
　・2016年2月10日　福井市議　平成25年度　全面敗訴福井地裁　
　・2016年3月22日　中野区議　平成25年度　22万3000円返還命令東京地裁確定
　・2016年9月29日　石川県議　平成25年度　176万6254円返還命令金沢地裁
　・2016年10月27日　金沢市議　平成25年度　453,230円返還命令金沢地裁
　・2017年4月25日　兵庫県議　平成23-25年度　約1480万円返還命令神戸地裁→2018年3月22日　約1240万円返還命令　大阪高裁
　・2017年8月30日　埼玉県議　平成23-25年度 約900万円返還命令さいたま地裁→2017年4月18日　逆転敗訴東京高裁→18/10/24　最高裁で上告棄却・確定
　・2018年4月11日　尼崎市議 平成27年度　2,438,074円返還命令　神戸地裁→2019年8月28日　　1,407,575円返還命令大阪高裁→2020年3月24日上告棄却で確定
・2018年11月29日　岡山市議　Ｈ26年度　約28万円返還命令　広島高裁岡山支部
　・2019年1月21日　金沢市議　Ｈ26年度　約47万円返還命令　金沢地裁→2019年9月11日　約31万円返還命令　名古屋地裁金沢支部→2020/2/6　最高裁上告棄却・確定
・2019年1月31日　奈良県議　Ｈ25-26年度　敗訴　奈良地裁→2020年1月17日約260万円返還命令　大阪高裁

　・2019年2月15日　静岡市議　Ｈ24-28年度　465,933円返還命令　静岡地裁→2019年8月21日　逆転敗訴　東京高裁
　・2019年3月22日　杉並区議　Ｈ26年度　約330万円返還命令　東京地裁
・2019年5月29日　宮城県議　平成25年3月～平成28年2月　　６０万８９１０円返還命令　仙台地裁
・2019年8月8日　金沢市議　平成27年度　　30,500円返還命令　金沢地裁→20/1/15　控訴棄却　名古屋高裁金沢支部→20/7/6　最高裁上告棄却・確定
・2019年9月17日　奈良県議　平成28年度　　1,152,015円返還命令　奈良地裁
・2019年10月31日　金沢市議　Ｈ28年度　棄却　金沢地裁→2020年5月20日　棄却名古屋高裁金沢支部→上告棄却で確定
・2020年3月26日　石川県議　Ｈ27年度　棄却　金沢地裁→20/9/30　控訴棄却名古屋高裁金沢支部→21/1/19　上告棄却で確定
・2020年3月27日　千葉県議　平成27年度　敗訴　千葉地裁→2021年4月23日　２審も棄却東京高裁　→2021年12月9日　敗訴確定　最高裁　
・2020年6月18日　栃木県議　平成25年度　　1361万6613円返還命令　宇都宮地裁
・2020年6月25日　北海道議　平成28年度　　21,954,009円の返還命令　札幌地裁→2021年4月15日 1955万6651円返還命令　札幌高裁
・2020年7月3日　金沢市議　平成29年度　　棄却　金沢地裁→2020年12月9日　２審も棄却　名古屋高裁金沢支部→2021年5月14日　上告棄却で確定
・2020年8月20日　守口市議　平成29年度　2審も棄却　大阪高裁
・2020年9月30日　栃木県議　平成27年度　棄却　宇都宮地裁→2022年2月25日　1,628,100円返還命令 東京高裁→22/10/5　上告棄却で確定
・2020年10月19日　石川県議　平成26年度　棄却　金沢地裁→2021年6月23日　368,271円返還命令 名古屋高裁金沢支部→21/11/30　上告棄却で確定
・2020年10月27日　岡山市議　平成28年度　212,328円返還命令　岡山地裁→　2021年8月26日　483,836円　査定表部分 広島高裁岡山支部
・2020年12月14日　石川県議　平成28年度　棄却　金沢地裁→2021年6月16日　2審も棄却　名古屋高裁金沢支部→2021年11月2日　最高裁棄却確定
・2021年3月15日　金沢市議　平成30年度　棄却　金沢地裁→2021年9月15日　棄却　名古屋高裁金沢支部→2022年2月4日　最高裁で敗訴確定
・2021年3月22日　石川県議　平成29年度　棄却　金沢地裁→2021年10月20日　2審も棄却　名古屋高裁金沢支部
・2021年3月25日　京都府議　平成28年度　逆転敗訴　大阪高裁
・2021年4月12日　石川県議　平成30年度　棄却　金沢地裁→2021年10月20日　2審も棄却　名古屋高裁金沢支部
・2021年4月20日　香川県議　平成25年度　974万1783円返還命令　高松地裁→2021年12月16日　香川県が控訴取り下げ
・2021年4月22日　兵庫県議　平成29年度　35万5558円返還命令確定　神戸地裁
・2021年6月30日　岡山県議　平成22年度　25,129,889円　返還命令　別紙
・2021年12月9日　石川県議　令和元年度　棄却　金沢地裁→22/7/13　二審も敗訴　名古屋高裁金沢支部
・2022年2月18日　金沢市議　令和元年度　棄却　金沢地裁→2022年7月27日　二審も敗訴　名古屋高裁金沢支部→2022年12月16日　最高裁で敗訴確定
・2022年7月13日　奈良県議　平成30年度　　67.5万円返還命令　大阪高裁
・2022年9月7日　岡山市議　令和元年度　　200,500円返還命令　岡山地裁
・2022年10月11日　石川県議　令和2年度　棄却　金沢地裁→2023年3月15日　控訴棄却　名古屋高裁金沢支部
・2023年2月10日　青森県議　平成30年度　26万9820円返還命令　確定　青森地裁
・2023年2月16日　金沢市議　令和2年度　棄却　金沢地裁→2023年8月23日　　控訴棄却　名古屋高裁金沢支部
・2023年4月26日　美作市議　平成25年度　178,490円返還命令　岡山地裁→2023年9月19日　2審も勝訴　広島高裁岡山支部
・2023年7月12日　福井県議　令和2年度　296,609円自主納入で取下げ　福井地裁
・2023年11月16日　石川県議　令和3年度　棄却　金沢地裁→2024年4月17日　控訴棄却　名古屋高裁金沢支部
・2023年12月7日　金沢市議　令和3年度　棄却　金沢地裁→2024年6月19日　控訴棄却　名古屋高裁金沢支部2024年10月31日　上告棄却　最高裁第一小法廷
・2024年2月29日　町田市議　平成26-29年度　1007万5032円返還命令　東京地裁
・2024年7月30日　山形県議　平成20～26年度　遅延損害金　348万3590円返還請求命令　山形地裁
・2025年2月13日　石川県議　令和5年度　却下　金沢地裁
・2025年3月12日　石川県議　令和4年度　控訴棄却　名古屋高裁金沢支部
・2025年3月27日　金沢市議　令和4年度　棄却金沢地裁
・2025年5月27日　北海道議　令和2年度　約2100万円返還命令札幌地裁
　

全国市民オンブズマン連絡会議は、都道府県・政令市・中核市議会に対して政務活動費の公開度調査を25/5/22にメールで送りました。
また、使途基準マニュアルの情報提供もお願いしました。

25/10/25-26に開催する第32回全国市民オンブズマン大阪大会で発表予定です。
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議会として政務活動費の調査をした事例

公開していない場合、任意提供いただいたり情報公開請求して入手し、全国市民オンブズマン連絡会議のホームページにアップしました。