【凡 例】

　

　

●「報告地方公共団体区分」

　

　　１：都道府県、２：指定都市、３：市区町村

　

●「類　型」

　

　　�@「法人分類」

　　　社団法人………………　１　地方住宅供給公社………………　７

　　　財団法人………………　２　地方道路公社　………………　８

　　　株式会社………………　３　土地開発公社　………………　９

　　　有限会社………………　４

　　　合資会社………………　５

　　　合名会社………………　６

　

　　�A「業務分類」

　 　　地域・都市開発関係「１」、住宅・都市サービス関係「２」

　　　 観光・レジャー関係「３」、農林水産関係　　　　　「４」

　　 　商工関係　　　　　「５」、社会福祉・保健医療関係「６」

　　 　生活衛生関係　　　「７」、運輸・道路関係　　　　「８」

　　 　教育・文化関係　　「９」、公害・自然環境保全関係「10」

　　 　情報処理関係　　　「11」、国際交流関係　　　　　「12」

　　 　その他　　　　　　「13」

　

　　�B「業務小分類」

　　　別紙を参照

　

●「第三セクター等の公の施設の管理運営状況」

　　

　 １：主たる事業として公の施設の管理運営を行っている法人

　 ２：主たる事業ではないが、公の施設の管理運営を行っている法人

　 ３：公の施設の管理運営を行っていない法人

　

●「出資割合・公的支援（貸付金・損失補償）の状況」

　

　　１：単独の地方公共団体出資割合が２５％以上（地方三公社を除く。以下４まで　　　　　　同じ。）

　　２：複数の地方公共団体出資割合合計が２５％以上

　　３：複数の地方公共団体出資割合合計が２５％未満のうち、公的支援（平成１５年　　　　　３月３１日時点において、�@地方公共団体からの貸付金残高を有すること。又　　　　　は、�A損失補償契約を締結していること。）があるもの

　　４：複数の地方公共団体出資割合合計が２５％未満のうち、公的支援（定義は上記　　　　　３に同じ。）がないもの

　　５：地方三公社

　

　

　

●「設立期」「出資年月日」

　

　　１：明治、２：大正、３：昭和、４：平成

　

●「販売用不動産の強制評価減・減損会計の適用状況」

　

　　１：適用している

　　２：適用していない

　

●「委員会等による経営の定期的な点検評価体制」

　

　　�@「当該体制の有無」

　　　　・当該法人の経営評価を定期的に行うための委員会等の設置の有無につ　　　　　いて、設置されている場合は「１」、設置されていない場合は「２」、　　　　　設置されていたが既に解散している場合は「３」

　

　　�A「当該体制の区分」

　　　　・委員会等が当該法人以外の法人に対しても、個別に点検評価を行う場　　　　　合は「１」、包括的に点検評価を行う場合は「２」

　

　　�B「条例・要綱設置」

　　　　・当該委員会等の整備に関し条例・要綱等の制定の有無について、制定　　　　　されている場合は「１」、制定されていない場合は「２」、制定されて　　　　　いたが既に廃止された場合は「３」

　

　　�C「頻　度」

　　　　・３年に一度の場合は「３」、毎年の場合は「１」、過去に点検評価が全　　　　　く行われていない場合は「99」

　

　

●「外部監査の導入状況−導入の有無」

　

　　０：外部監査の対象、１：外部監査の対象外

　

　

●「監査委員監査の状況−頻度」

　

　　３年に一度の場合は「３」、毎年の場合は「１」、過去に監査が全く行われて　　いない場合は「99」

　

　

　

　

　

　

　

●「情報公開の状況（開示請求によらない情報公開）」

　

　　�@「主　体」

　　　　・地方公共団体が情報公開を行う場合は「１」、当該法人が情報公開を行　　　　　う場合は「２」、地方公共団体及び当該法人が情報公開を行う場合は　　　　　　「３」、地方公共団体も当該法人も情報公開を行っていない場合は「４」

　

　　�A「条例・要綱設置」

　　　　・法人の経営、運営状況に関する情報を開示するための条例・要綱等の　　　　　制定の有無について、制定されていない場合は「０」、制定されている　　　　　場合は「１」

　

　　�B「条例・要綱における情報公開対象法人の基準」

　　　　・出資割合の場合は「１」、公的支援（財政的援助）の場合は「２」、業　　　　　務別の場合は「３」、その他の場合は「４」

　

　　�C「公開される情報」

　　　　・公開される情報について、調査表の該当するそれぞれの区分の欄に　　　　　　「１」を記入、該当しない項目については「２」を記入

　

　　�D「公開方法」

　　　　・情報公開の方法について、調査表の該当するそれぞれの区分の欄に　　　　　　「１」を記入、該当しない項目については「２」を記入

　

　　�E「概要の作成」

　　　　・出資団体において、経営状況等に関しあらましを作成するなどして、　　　　　広報に努めている場合は「１」、行っていない場合は「０」

　

　

●「公開（開示）請求」

　

　　財務諸表について、出資団体又は法人に対して公開（開示）請求があった　　　際に公開（開示）する場合は「１」、公開（開示）請求があっても公開（開　　示）しない場合は「２」