全国市民オンブズマン連絡会議は、犯罪であり、巨大な税金の無駄遣いである「談合問題」を追及してきました。
談合が発覚した自治体発注の公共工事に対し、全国一斉に住民訴訟を起こし、多額の税金を自治体に返却させました。
また、落札率（落札額÷予定価格）を全国一斉調査し、談合を許さない入札制度を取り入れている自治体を間接的に応援しています。
【重要】談合問題に関する連絡先
談合問題に関してのコメントや、本ページ（談合問題）の内容に関するお問い合わせは、「全国市民オンブズマン連絡会議 談合問題分科会」
座長の大川隆司弁護士（かながわ）にご連絡下さい。
TEL 045-664-7825 FAX 045-664-7822
地裁判決 13件（11勝２敗）
高裁判決 13件（11勝2敗）
最高裁判決 １２件（９勝２敗）＋１件高裁差し戻し
名古屋市のごみ処理施設「新南陽工場」談合住民訴訟では、市民グループは談合による損害金の返還を業者に求めて９年半かけて最高裁で勝訴が確定し、利息を含めた１２億４７２０万１６６１円が業者から名古屋市に返還されました。
市民グループ側の弁護士は、名古屋市に対して、経済的利益の額を返還金全額とし、日弁連の報酬基準規程を元にした約１億２４００万円の報酬を請求しましたが、名古屋市側は「住民訴訟の経済的利益は算定不能であり８００万円と見なされ、報酬は１９８万円と計算できる」と主張してきたため、今回裁判になりました。
市民の立場から自治体の損害について回復を求める住民訴訟は、これまで数々の成果を上げてきました。
複雑な訴訟が多く、１０年近くかかる裁判もざらにあります。市民側弁護士が活躍しなければそれら勝訴はあり得ませんが、勝訴したにもかかわらず市民側弁護士に入る報酬が不当に安すぎるとしたならば、住民側の負担はあまりにも多く、だれも住民訴訟を起こすことができなくなってしまいますし、弁護士も受任しなくなってしまうおそれがあります。
この判決(07/9/29名古屋地裁判決）によって、住民訴訟がもっと活発なものとなることを願います。
- ２０００年東京大会資料1(pdf) 「ごみ焼却施設入札状況調査」の最終まとめ 第１、ごみ焼却施設談合の事実関係 １、業界の構造 ２、今回の処分に至る前史 ３、今回の審判において公取審査官が主張している事実 第２、調査結果について １、入札状況の情報公開度 ３、競争価格の水準をどう把えるか 第３、結語
- ２０００年東京大会資料２(pdf) 資料３：違反行為対象工事一覧表（６０件）（ゴミ焼却炉談合）
- ２０００年東京大会資料3(pdf) 資料４：比較対象工事一覧表（４９件）（ゴミ焼却炉談合）
- ２００１年京都大会資料(pdf) １．この１年間の成果（その１）住民訴訟での勝訴あいつぐ ２．この１年間の成果（その２）公取が審判事件の記録を住民に開示することを決定 ３．談合に対する発注機関の姿勢は徐々に変わりつつある (1)談合業者に対する自治体自身の損害賠償請求 (2)損害賠償予約条項の導入 (3)損害賠償請求の機会はまだ少ないが･････ ４．入札・契約適正化法は、新しい視野を開いた ５．しかし談合の根は深い がんばろう！
- ２００２年栃木大会資料１(pdf) １．この１年の成果 (1)最高裁の３つの小法廷全部から、談合追及の住民監査請求に期間制限なしという新判断を引き出した (2) 談合の存在が認定された場合に、裁判所が民事訴訟法２４８条に基づいて損害賠償を認定する、という事例が集積した。 (3)監査委員自身が、首長に対し損害賠償請求をするように勧告をするようになる。 ２．残された課題
- ２００２年栃木大会資料２(pdf) （別表）ゴミ焼却炉談合（第１表ｂQ5）対象工事の明細
- ２００３年仙台大会資料(pdf) 談合とたたかった８ 年 第１０回大会「談合・入札制度改革」分科会へのレポート １．落札率の情報公開の実現 (1)落札率を把握することの意味 (2)はじめ落札率は闇の中にあった (3)９７年福岡大会が流れを変えた (4)情報公開請求権を確立するたたかいは続いた ２．談合の責任を追及する住民訴訟の進展 (1)上・下水道談合住民訴訟への取組み (2)「１年ルール」を突破するたたかい (3)上・下水道談合住民訴訟の到達点 (4)ごみ焼却施設談合住民訴訟の現状 ３．入札・契約制度改革の進展 (1)入札・契約制度改革の全国概況 (2)先進県としての宮城県と長野県 (3)「過当競争」という批判にこたえて (4)談合追放による節税効果を数字で把握しよう
- 2003年仙台大会資料 ８ 落札率と工事成績点数の関係（平成１４年度発注工事） 宮城県における建設工事
- ２００４年函館大会資料１(pdf) 談合とのたたかいの現状と課題 １ 住民訴訟の成果 (1) 上・下水道談合住民訴訟すべて解決 (2)群馬県土木工事談合住民訴訟で勝利的和解 (3)大阪地裁で「見張り番」が勝訴 (4)公取審判事件記録への住民のアクセス権確立 ２ 自治体がみずから談合を追求する萌芽 ３ 入札・契約制度の改革の現状 (1)０３年度における各自治体の平均落札率と落札率分布の状況 (2)一般競争入札の適用範囲は，もっと広げられなければならない (3)違約金条項はひととおり整備された (4)「不祥事」を契機に入札・契約制度を改革した例 横浜市・新潟市 ４ 私たちの課題 (1)大手ゼネコンの談合に，どう立ちむかうか (2)業界，財界のまきかえし策動を警戒しよう
- ２００４年函館大会資料２(pdf) 上下水道談合賠償金額一覧 （解決順）
- ２００４年函館大会資料３(pdf) 談合業者に対し地方自治体自身が損害賠償を請求した例 ０３年８月〜０４年８月 朝日新聞記事検索 （寝具談合を除く）
- ２００５年別府大会資料１(pdf) 談合とのたたかいの現状と課題 第１． 住民訴訟で画期的判決を獲得 １． 一つの刑事事件を契機として広範囲の損害賠償責任を追及（京都府宇治市、山梨県玉穂町、 北海道奧尻町の各ケース） ２．談合情報の信憑性が裁判所を動かした例 （１） ０５年８月８日金沢地裁で画期的な判決 第２．巨大談合が暴かれつつある １． 鉄骨橋梁談合の摘発過程 ２．摘発されたのは、ごく一部にすぎない ３．関東・東北・北陸３地方整備局発注工事の落札率 ４．住民訴訟の可能性 ５．ごみ焼却炉談合住民訴訟の状況 ６．国交省直轄工事に関する「入札制度改革」の内容
- ２００５年別府大会資料１(pdf) 談合事件につき原告の請求を認容した住民訴訟判決 表Ａ−時系列
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