全国市民オンブズマン連絡会議 この24年

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全国市民オンブズマン連絡会議 この24年
全国オンブズこの24年
全国市民オンブブマン連絡会議は、2017年8月で24周年を迎えます。
これまでの活動を振り返ってみたいと思っています(更新 2017.9.27)

1994年 全国市民オンブズマン連絡会議結成の呼びかけ
  7/29~30 全国市民オンブズマン大会(仙台市)→全国市民オンブズマン連絡会議結成の呼びかけ

1995年 官官接待 全国一斉追及 → 流行語にも選ばれる。
   4/25 食糧費についての第1回全国一斉情報公開請求実施
7/29~30 「第二回全国市民オンブズマン大会」名古屋市産業貿易会館「官官接待の根絶をめざす名古屋宣言」宣言
申入書を47都道府県・12政令指定都市首長宛郵送(資料1)。
8/2 大蔵省・自治省訪問。官官接待の根絶を求める申し入れ。同時に「名古屋宣言」と質問書を20省庁大臣宛郵送(資料2・回答は資料3)。
8/10 47都道府県と12政令指定都市首長宛に実態調査申し入れ(資料4・回答は資料5)。
*宮城県知事がカラ飲食等の実態を発表(10日)。
9/1 官官接待根絶について村山首相宛申入書を発送(資料6)。
9/25 東京都食糧費情報公開請求訴訟第一回弁論
9/30 拡大幹事会(名古屋市:産業貿易会館)
*高知県知事が官官接待の全廃を表明(25日)。
*宮城県知事が官官接待の全廃を表明(26日)。
10/18 通信(8)でいくつかの県の食糧費の支出について監査請求の要請。「怪しげな県」プロジェクト。
10/25 東京事務所95年度の全国一斉需用費公開請求(40都道府県参加)
→以後毎月25日を「情報公開の日」として東京事務所の需用費の公開請求を呼びかけ。
*埼玉市民オンブズマンが申し立てた食糧費に関する情報の非公開処分の異議申し立てに埼玉県情報公開監察委員が県に全面公開を勧告(23日)。
これに対し、埼玉県知事は勧告に従わないことを表明(30日)。→11月27日 埼玉市民オンブズマンは非公開処分を争う訴えを提起。
11/27 20の自治体に対し、下水道談合一斉住民監査請求。
*11月末、北海道でばく大なカラ出張・カラ雇用などの問題噴出→カラ疑惑はその後秋田でも
12/1 「官官接待」が流行語ベストテンに選出、表彰される。
12/9 拡大幹事会(名古屋市:産業貿易会館)→自治体のカラ出張追求を決定。
12/22 大阪市食糧費情報公開請求訴訟弁論(大阪地裁)「暗黒都市大阪に光を」
12/29 通信(13)で情報公開法について各地からのアピールを要請。

1996年 官官接待に続いてカラ出張の追及を行う
1/25 全国一斉情報公開請求:監査事務局の出張に関する情報公開請求「監査・監査」(40都道府県で実施)。
1/27 拡大幹事会(東京:参議院麹町議員宿舎):代表幹事の選出・幹事会の拡大など
2/1 総務庁行革委員会行政情報公開部会宛質問書提出(資料7)。
*大阪の見張り番が提起した接待訴訟で2005万円の賠償を確認し和解(8日)。
2/19~ 下水道談合に関し、全国一斉住民訴訟提訴週間。
3/15 民訴法改正について日弁連理事会申し入れ(資料8)。
3/23 幹事会(名古屋市:産業貿易会館)。規約改正承認・全国大会開催地(高知)決定。
*愛知県県議のカラ出張事件で議会事務局長宛に損害賠償を認める判決(名古屋地裁・27日)
・その後三重、新潟でカラ疑惑噴出。
5/1 通信(21)で民訴法の文書提出義務の改悪案反対アピールの呼びかけ

*宮城県石巻土木事務所でのカラ出張発覚(2日)。
*滋賀県市民オンブズマンが空港建設に関する文書の公開を求めた訴訟で大津地裁は全面開示を命じる判決(13日)。
→しかし知事はこれに従わないため、滋賀県市民オンブズマン提訴。
5/16 「情報隠しを許さない民訴法改正案の修正を求める緊急要請集会」(参議院議員宿舎)
→東京、大阪のhiv訴訟弁護団らの団体と共同アピール。市民約100名、国会議員14名参加(資料9)。
5/24 行革委員会に情報公開法に関する意見書提出(資料10)。
5/25 幹事会(仙台市:ホテルjalシティ仙台):会報発刊など。
→民訴法改正案の修正を求め、法務委員宛電報による意見表明。
6/7 カラ出張について、最高検への捜査申し入れ。情報公開法に関し、行革委員会のヒヤリングで意見陳述。
*大阪府知事交際費の情報公開請求訴訟差し戻し審で大阪高裁は95件中75件の公開を命じる(25日)。
6/30 会報「ネットワーク市民オンブズマン」創刊準備号発刊。
*6月、宮城県知事は平成5年、6年度の二年間のカラ出張額が5億8千万円であることを発表。
7/6 幹事会(名古屋市:ウィル愛知)
7/11 群馬県知事宛にカラ出張の調査要求(前橋市)。
7/18 カラ出張疑惑で11道府県に質問状送付(資料11)。
7/27~28 第三回市民オンブズマン全国大会(高知)
9/8 拡大幹事会(名古屋市)
10/16 全国一斉情報公開請求情報公開度ランキングの調査のため土木部管理課の92年~96年の各3月の食糧費の支出ならびに各1月の旅費の支出(政令市については人事管理室)。41都道府県で実施
11・9 拡大幹事会(名古屋市)
11/26 行革委に対し、情報公開法要綱案に対する意見書提出。


1997年 全国情報公開度ランキング発表
   1/3 第一回情報公開度判定委員会開催(仙台市)
1/26 第二回情報公開度判定委員会開催(仙台市)
2/1 拡大幹事会(名古屋市)
2/3 情報公開度ランキングの発表一位:宮城、最下位:山形。平均点43点(100点満点換算)
3/20 拡大幹事会(名古屋市)
4/7 公共工事と水道メーターについての全国一斉情報公開請求公共工事については、95年、96年度の都道府県発注の落札価格1億以上のもの、水道メーターについては県庁所在地の自治体に対し。
4/11 食糧費削減について各自治体に申し入れ。
4/25 議員の海外視察についての全国一斉情報公開請求と議会宛公開申し入れ
5/10 拡大幹事会(福岡市)
6/15 拡大幹事会(名古屋市)
7/20~21 第四回市民オンブズマン全国大会(福岡市)
7下旬   第四回大会での情報公開法に関する決議を総務庁へ発送
8/31 第四回大会宣言と「入札制度の改善並びに議会を情報公開の実施機関とする条例改正を求める要請書」を47都道府県知事と12政令指定都市市長へ発送
10/27   第二回情報公開度ランキングの調査のための全国一斉情報公開請求

1998年 全国議員野球大会開催の是非を問う+「自治体自主調査」調査
   1/26   情報公開法政府原案に対する意見書「黙っているわけにはいかない!』提出
1/30   民訴法文書提出義務法務省案に対する意見書提出
2/23   第二回情報公開度ランキング発表
3/20   市民オンブズマン版「公務員倫理法案要綱」発表
同日   47都道府県知事宛に予定価格の事後開示についての申し入れと質問
4/24   議会情報についての一斉情報公開請求と議長宛に情報開示の一斉申し入れ
5/27   衆議院内閣委員会の情報公開法の審議で、全国市民オンブズマン連絡会議を代表して高橋利明代表幹事が参考人として意見陳述
8/下旬  『日本を洗濯する』刊行
8/22~23 第五回市民オンブズマン全国大会(大阪府高石市)
46都道府県の「不正支出問題の自主調査」の調査とりまとめ
8/26   全国議長会宛議員の軟式野球大会とりやめの申し入れ(27日までに各都道府県議会議長宛申し入れを全国市民オンブズマン連絡会議と各地の市民オンブズマンとで協同で実施するよう呼びかけ)
8/29 議員の軟式野球大会台風のため中止。大会前(中止決定前)の公費参加の有無は下記の通り。
(1)不参加──4県 福島、栃木、和歌山、香川
(2)私費負担組*───19都府県(*野球部会費と議員個人負担のものも含む)
1)議員・職員を私費負担(11都府県)宮城、埼玉、東京、静岡、大阪、兵庫、島根、徳島、福岡、熊本、鹿児島
2)議員分を私費負担(8県)千葉、長野、富山、滋賀、三重、山口、高知、愛媛
(3)議員分一部私費負担組──2県 茨城(議員の滞在費は私費)大分(選手分は公費負担、応援議員のみ私費)
(4)公費負担組──17道県北海道、青森、岩手、秋田、群馬、新潟、石川、福井山梨、*神奈川、岐阜、愛知、奈良、佐賀、長崎、宮崎、沖縄(*神奈川は開催県として、議員は費用弁償、職員は旅費支給)
(5)回答拒否──1府4県山形、京都、鳥取、岡山、広島講演会への参加状況は「1998年度都道府県議軟式野球大会の実態調査(第3回目)」参照。
8/下旬~  各地のグループで条例未制定自治体に対し、条例制定を呼びかけ(『お下がり民主主義を脱却して主体的民主主義へ』)。
8/下旬~ 各地の国会議員宛に情報公開法制定に向けた要請行動を呼びかけ(『要望書(案)』)。
9/13   拡大幹事会(東京・旬報法律事務所)
9/23   情報公開法に関する依頼とアンケートを全国会議員宛に送付。
9/29   情報公開法について、4名の衆議院議員宛の要請書提出。
10/26  建設大臣官房技術調査室から「アカウンタビリティ向上委員会」のヒヤリング調査の要請。→高知・三重・大阪・奈良・島根の各グループが実施。
11/7   拡大幹事会(名古屋・産業貿易会館)
11/11  第3回情報公開度ランキングの調査のための一斉情報公開請求
11/18   入札結果調書と予定価格調書の全国一斉情報公開請求
12/2   日弁連 情報公開法についての市民集会参加・当日天下り情報についての霞ヶ関ツアー参加・発表・情報公開法についての議員アンケート結果発表
12/19   拡大幹事会(名古屋・ウィル愛知)

1999年 各分科会ごとに分かれて 深く追及
   2/14    拡大幹事会(名古屋・産業貿易会館)
2/16    情報公開法案の参議院での修正を求めて要望書を提出
3/3     第3回情報公開度ランキングの発表
3/18    「塩漬け土地」の一斉公開請求
3/28    拡大幹事会(名古屋・ウィル愛知)
5/13    県議会各会派の調査研究費の支出についての全国一斉情報公開請求
5/22    拡大幹事会(名古屋・産業貿易会館)
7/4    拡大幹事会(横浜・ホテル開洋亭)
7/31~8/1 第6回市民オンブズマン全国大会(神奈川)
情報公開市民センターの設立が決定
9/23  拡大幹事会で「塩漬け土地問題」「談合対策問題」「第三セクター問題」「情報公開」の各専門委員会の設置が決定される。
10/19  特殊法人の情報公開制度の総務省のヒヤリングに出席(井上、奥田、高橋、大川、秋田)
11/11  第4回情報公開度ランキング調査のための一斉情報公開請求
12/20  情報公開法法律施行令案に対する意見書を総務省に提出

2000年 情報公開市民センターの発足-「包括外部監査の通信簿」発表
   1/11  東京弁護士会から人権賞受賞。表彰式(東京弁護士会館)
3/8  第4回情報公開度ランキング発表
4/4  警察刷新会議に提案書提出
5/19  情報公開市民センターホームページ開設(http://www.jkcc.gr.jp
7/8~9  国の不正支出・警察不祥事110番実施
8/19~20  第7回全国市民オンブズマン連絡会議東京大会
テーマ「みんなで使おう情報公開」
大会宣言・包括外部監査評価書発表・包括外部監査決議・塩漬け土地に関する決議・談合問題に対する決議・情報公開に対する決議:
~9月、都道府県・政令指定都市・中核市へ送付執行
9/5  「政務調査費に関する申入書」を全国都道府県議会議長会へ申し入れ
10/1  拡大幹事会(名古屋市)
11/15  「第5回情報公開度ランキングについての申入書」を都道府県知事、政令指定都市市長宛に発送。
情報公開度ランキング調査で初めて、ランキング対象情報とした趣旨を説明し、情報の公開を求める。
11/17  第5回情報公開度ランキング調査のための全国一斉請求(同日は41都道県、11政令市、7市で実施)
12/20  拡大幹事会(京都市・立命館大学衣笠キャンパス)

2001年 国の情報公開法 一斉情報公開請求-
住民訴訟改悪反対
   2/25  拡大幹事会(名古屋市)
2/25  「弁護士費用の敗訴者負担制度の導入に反対する」決議。「弁護士費用敗訴者負担に反対する連絡会」に加盟
3/10  「弁護士費用敗訴者負担反対集会」に参加
3/24   第5回情報公開度ランキング発表
3/27  情報公開市民センターnpo法人として設立される
4/2   情報公開法施行初日・各地のグループと市民センターで一斉に情報公開請求
4/2   「住民訴訟を骨抜きにし、住民の行政監視権を奪う地方自治法改悪に反対する意見書」発表。
4/10  地方自治法改悪問題について、日弁連に提言
4/22  拡大幹事会(名古屋)「情報公開法を利用した市民団体相互の情報の共有化」呼びかけ
小野寺代表幹事が退任し、あらたに秋元照夫氏(市民オンブズパーソン栃木)が就任。大川、赤塚、辻代表幹事は留任。
6/10  拡大幹事会(名古屋)
6/15  情報公開市民センター外務省報償費文書の不開示処分の取消訴訟提起(東京地裁)
6/29  情報公開市民センター総務省に対し、諸謝金の不開示処分に対して異議申し立て
7/15  拡大幹事会(京都市)
8/4~5  第8回全国市民オンブズマン連絡会議京都大会
テーマ「公共事業は、うちらでしまつ」
大会宣言「公共事業の必要性を市民自身が判断しよう」・包括外部監査評価書発表・住民訴訟制度の改悪に反対する決議・情報公開法の運用に関する緊急要請決議・包括外部監査を意義あるものにすべき旨の決議:
~9月、都道府県・政令指定都市・中核市へ送付執行
9/2   拡大幹事会(名古屋市)
9/4   全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する団体と市民センターのホームページの全文検索が可能に。市民センターホームページ(http://www.jkcc.gr.jp)から。
10/1  環境行政フォーラムが主宰の住民訴訟制度の改悪に反対する集会に参加(於:参議院議員会館)→以後、住民訴訟制度改悪に反対する運動を継続的に行う。
→10/18資料「住民訴訟はどんな役割を果たしてきたか」作成
10/19  「新国家機密法案に反対する声明」を情報公開市民センターと連名で提出
10/27  拡大幹事会(名古屋)
11/15  第6回情報公開度ランキングのための一斉情報公開請求
対象情報:(1)首長交際費、
(2)2000年4月~2001年10月までに行った議会費で行った宿泊をともなう国内視察と海外視察に対する企画・立案から費用の支出・精算・報告に関する一切の資料、
(3)2001年9月~10月までに実施した定例部長会議の議事録、提出資料
(4)2001年4月~10月に支出した運転免許の委託料に関する資料(交通安全協会に関するもの)

2002年 防衛庁が情報公開者リストを-
作成していたことが発覚
   1/26  拡大幹事会(宇都宮)
1/27  「包括外部監査道場」を日光で開催。
*改正地方自治法が国会で成立(3/19)。
3/20  第6回情報公開度ランキング発表
3/24  拡大幹事会(名古屋)
赤塚代表幹事が任期満了で退任。かわって永井敬三氏(大分市民オンブズマン)が代表幹事に選出される。
秋元代表幹事、大川代表幹事、辻代表幹事は留任。
4/8   内閣府の司法制度改革推進本部で意見陳述。
(1)納税者訴訟の要求、(2)行政訴訟の管轄、(3)原告適格、(4)弁護士費用敗訴者負担反対、を柱に。
4月   包括外部監査を担当する監査人宛にテーマ選定についての要望書を各地で提出
*5月末、防衛庁で情報公開請求者の請求者リストを作成していた問題が発覚する。
6/1   拡大幹事会(名古屋)
6/4   情報公開請求者の請求者リスト問題で、防衛庁長官に対し「市民オンブズマンなどに対する
防衛庁不正調査等の真相解明、再発防止策等を求める抗議書」を提出。
7月~  個人情報についてのアクセスログの調査を全国のオンブズに呼びかけ。
7/21   拡大幹事会(名古屋)
9/9   2001年度包括外部監査の通信簿 発表(東京)
9/13   「政務調査費の透明度調査と議会に対する監査の状況」発表
9/14,15  第9回全国市民オンブズマン栃木大会(宇都宮)
テーマ「こっち向いてよ 監査委員さん」
大会宣言「監査制度を市民の手に取りもどそう」・包括外部監査評価書発表・東大芦川ダム及び南摩ダムの建設中止を求める決議
外務省の移送申し立ての棄却を求める決議国レベルでの住民訴訟制度の創設を求める決議
9月27日に、都道府県・政令指定都市・県庁所在地市、栃木県・水資源開発公団・国土交通省、
最高裁判所、内閣総理大臣にそれぞれ送付執行
10/1  特殊法人等情報公開法施行。
10/2  最高裁長官交際費についての公開質問状を最高裁に送付。
10/14 拡大幹事会(名古屋)
12/1 拡大幹事会(名古屋)
「弁護士費用敗訴者負担制度の導入に反対するアピール」
12/10 第7回情報公開度ランキング 一斉請求
対象情報:(1)首長交際費、
(2)県警本部長の交際費
(3)工事成績採点表:発注部局において発注した工事のうち、最も最近に竣工検査が終了した工事の
1)工事成績採点表 2)工事成績評定書 3)工事成績評定通知書
(4)直近の警察本部に対する定期監査(監査通知~広報掲載)の過程で職務上作成し、または職務上取得した書類、資料、メモの一切

2003年 全国市民オンブズマン連絡会議
新たなる10年へ
 2/2  拡大幹事会(名古屋)
3/16  拡大幹事会(名古屋)
秋元代表幹事が退任。かわって高橋敬一弁護士(市民オンブズマン山形県会議)が代表幹事に選出される。大川代表幹事、永井代表幹事は留任。秋元さんは財政幹事に就任。
3/27  第7回情報公開度ランキング発表
5/18   拡大幹事会(仙台)
辻代表幹事が退任。かわって秋田仁志弁護士(市民オンブズマン(大阪))が代表幹事に選出される。
全国市民オンブズマン規約変更(会計年度)
全国オンブズマンとしてインターンシップを募集する事が決定(7、8月)
6/28   拡大幹事会(名古屋)
インターンシップ2名採用決定。
8/27   議会透明度ランキング 発表
8/28    包括外部監査の通信簿2002年度版 発表
8/29   全国(都道府県・政令市・県庁所在地市)落札率調査 発表
8/30-31 第10回全国市民オンブズマン大会in仙台 開催
テーマ「全国市民オンブズマンの10年 -その軌跡と課題」
大会宣言「入札制度を改革して談合を追放しよう」
・会計検査院に検査を求める決議
・全国都道府県議会議長会主催議員海外視察研修の廃止を求める決議
・全国市議会議長会主催議員海外視察研修の廃止を求める決議
・仙台市地下鉄東西線計画の見直しを求める決議
・弁護士費用敗訴者負担制度の導入に反対する決議

10/4  代表幹事会(名古屋)
10/21 会計検査院に「審査要求書」を提出
11/18 第8回情報公開度ランキング 一斉請求しました。
対象情報:(1)首長・部長交際費、(2) 直近の県警本部(市町村は教育委員会)に対する定期監査(監査通知~広報掲載)の過程で職務上作成し、または職務上取得した書類、資料、メモの一切、(3)入札結果調書(a4コピー用紙、道路清掃業務委託)、(4)土地開発公社「保有土地一覧表」、(5)2002年度中に捜査費(国費・県費)で支出した激励慰労費
12/6  代表幹事会(名古屋)
12/18 10/21付けで会計検査院に提出した「審査要求書」却下

2004年 警察裏金問題追及とムダダム追及
 2/7  拡大幹事会(名古屋)
インターンシップ1名採用決定
3/19  第8回情報公開度ランキング 発表
3/27  拡大幹事会(名古屋)
3/31  警察庁・各管区警察局に対し、98年度分の捜査費に関する情報公開請求
4/7  全都道府県警察本部に対し、捜査費(国費・県費)の一斉情報公開請求

    対象情報:98年度~03年度に警察本部の捜査1課・2課・鑑識課、任意の2警察署で支出した、捜査費(国費)・捜査報償費(県費)の予算と支出に関する文書、および個別執行に係る証拠書類(捜査費支出伺い、支払い精算書、領収書等)

5/22  拡大幹事会(函館)
5/26  「情報公開法の制度運用に関する検討会」ヒアリング(総務省主催)に参加
(新海聡事務局長、高橋利明市民センター理事長、黒田達郎市民センター事務局長)
6/7   全都道府県警察本部に対し、捜査費(国費・県費)「偽名領収書」一斉情報公開請求

    対象情報:98年度~03年度に警察本部(全課)で支出した、捜査費(国費)・捜査報償費(県費)の領収書のうち、当該捜査費または捜査報償費を受領したもの以外の氏名または住所が記載されたものと情報公開請求日現在で実施機関において認識しているもの  ・98年度~03年度に会計課から各所属長に出された通知(捜査費・捜査報償費に関するもの)

6/26   拡大幹事会(東京)
7/1   全都道府県警察本部に対し、捜査費(国費・県費)「自主調査」一斉情報公開請求

    対象情報:県警本部で支出した捜査費(国費)・捜査報償費(県費)に関し、適正に支出されたかどうかの自主調査に関する一切の資料(平成15-16年度調査分)

7/2   「oecd外国公務員贈賄防止条約に関する訪日審査ミッション」に参加
(高橋利明市民センター理事長)
8/1   拡大幹事会(函館)
8/25  包括外部監査通信簿2003年度版 発表(大阪市)

8/28-29  第11回全国市民オンブズマン大会in函館 開催
テーマ「行財政の密室に光を -警察ウラ金から巨大ダムまで-」


2005年 経済産業省追及+談合追及
  1/28 インターンシップ生1名採用決定
3/18 第9回情報公開度ランキング発表
3/19 拡大幹事会(名古屋市)
高橋敬一代表幹事が退任。かわって江尻朱美さん(いわき市民オンブズマン)が代表幹事に選出される。
5/15 拡大幹事会(別府市)
7/17   拡大幹事会(名古屋市)
経済産業省の裏金問題で刑事告発することを決定した。
インターンシップ生2名採用決定
9/10-11 第12回全国市民オンブズマン別府大会  もっと広げよう、情報公開! ~あの手この手の公金横領・不正支出にストップを~

大会宣言

10/16  拡大幹事会(名古屋市)
「隠れ退職金問題」調査の呼びかけ 大川隆司代表幹事が退任。かわって土橋実弁護士(東京・市民オンブズマン)が代表幹事に選出される。
11/25  第10回情報公開度ランキングのための一斉情報公開請求

  • (1)2005/8-10に支出した首長・部長交際費
  • (2)平成16年度政務調査費収支報告書及びその添付書類(活動報告書、領収書、視察報告書等)
  • (3)2005/4-10に入札が行われた、設計業務委託の予定価格が記載された入札結果調書(予定価格1000万円以上のもの)
  • (4)自治体の出資法人以外が指定管理者に選定された公の施設について、指定管理者の公募に当たり、同施設の優先交渉権者に決定した団体が応募書類として提出した、「指定申請書」「事業者に関する書類」「提案書」(事業計画書)等の書類一式。ならび、選考時の議事録、選考結果が分かるもの
  • (5)平成16年度分の警察本部少年課及び交通指導課の捜査報償費(県費)支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類のうち、捜査諸雑費に関するもの全て
  • (6)平成17年8月から10月までに開かれた県公安委員会の議事録、議題、配付資料

12/11  拡大幹事会(名古屋市)


2006年 指定管理者+談合追及
  3/5 拡大幹事会(名古屋市)
永井敬三代表幹事、秋田仁志代表幹事が退任。かわって児嶋研二さん(市民オンブズマン福岡)が代表幹事に選出される。インターンシップ生2名採用決定
3/24 第10回情報公開度ランキング発表
5/14 拡大幹事会(福岡市)
7/14   橋梁談合に関し、北海道・東北オンブズマン市民ネットワークが一斉住民監査請求
7/17   拡大幹事会(福岡市)
インターンシップ生2名採用決定
9/1 包括外部監査通信簿2005年度版 発表(愛知県弁護士会)
9/14  全国大会事前記者発表(福岡県庁記者クラブ)
2005年度入札調書の分析結果についての報告
指定管理者の情報公開
表-1 事業者の内訳 都道府県
表-2 全国調査結果一覧<指定管理者-情報公開>
外郭団体委託料・再委託料 アンケート結果
都道府県詳細データ
政令市詳細データ
政務調査費調査(2006/7現在)
9/16-17 第13回全国市民オンブズマン福岡大会
テーマ「行政の姿が見えますか? -民営化の透明度を検証する-」
大会宣言 ごみ焼却炉談合について住民監査請求の呼びかけ
10/22 第2回「警察官のためのなんでも電話相談」明るい警察を実現する全国ネットワークが全国6カ所で開催
10/29  拡大幹事会(名古屋市)
「在外公館 報償費一斉情報公開請求」の呼びかけ
11/17  第11回情報公開度ランキングのための一斉情報公開請求
対象情報:1.平成17年度退職者の天下り先(課長級以上)の一覧(紙)
2.本庁舎清掃業務委託の入札結果調書(3年分)(紙)
3.平成17年度議会政務調査費(紙)
4.議会総務委員会の議事録(紙)
5.県警本部捜査1課の捜査報償費(県費)(紙)
12/7   全国知事会「第2回公共調達に関するプロジェクトチーム」のヒアリングに、大川隆司・談合分科会座長が出席
12/23  拡大幹事会(名古屋市)

 


2007年 政務調査費追及
   3/4 拡大幹事会(名古屋市)
3/9   衆議院赤坂宿舎に関する議員アンケート 各議員控え室に持参
3/16 第11回情報公開度ランキング発表(東京 星陵会館)
3/29 衆議院赤坂宿舎に関する議員アンケート結果 発表(東京 弁護士会館)
4/2   平成18年度包括外部監査に関するアンケート 自治体に発送
5/13 拡大幹事会(山形市)
江尻朱美代表幹事(いわき)が退任。新たに大河内憲司さん(道南)と畠田健治弁護士(大阪・見張り番)が代表幹事に就任。
6/6   政務調査費 47都道府県議・17政令市議・35中核市議全員アンケート順次発送
6/17 全国大会プレ企画「政務調査費を斬る」(山形市)
7/22   拡大幹事会(名古屋市)
9/3 包括外部監査通信簿2006年度版 発表(愛知県弁護士会)
9/14 全国大会事前記者発表(山形市)
2006年度入札調書の分析結果についての報告
47都道府県議・17政令市議・35中核市議に対する政務調査費アンケート
9/15-16 第14回全国市民オンブズマン山形大会
テーマ「ほだな使い方でいいんだが? ~政務調査費~」
大会宣言
10/20  拡大幹事会(札幌市)
11/11-12 包括外部監査セミナー(奈良県明日香村)
11/17  『立川署ストーカー殺人事件に見る日本の警察のいま』明るい警察を実現する全国ネットワーク主催シンポジウム(東京)
11/22  第12回情報公開度ランキングのための一斉情報公開請求
対象情報:(1)2007.8~10月に支出した首長交際費と部長(局長)交際費に関する支出金調書、現金出納簿またはこれに類する文書 (2) 「平成18年度に本庁課長級以上で退職して再就職している者の再就職状況一覧表(退職者氏名・退職時役職名・再就職先名・再就職先役職名・自治体の紹介等の有無がわかるもの)」(3) 「平成18年度政務調査費収支報告書及びその添付書類(活動報告書、領収書、視察報告書等)」(4)本庁の情報公開窓口を管理・運営している課(所管課)の、平成19年度当初予算の予算要求書、関連資料、積算根拠、査定書」「平成20年度当初予算の編成日程(スケジュール表)」(5)「平成19年度議会運営委員会会議録ならびに配付資料(存在する直近のもの2回分)」(6)「平成18年度分の警察本部捜査1課の捜査報償費(県費)支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類、使途内容が分かるもの全て」(7)「平成18年度分の警察本部捜査1課の捜査報償費(県費)支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類、使途内容が分かるもの全て」

2008年 機能していない議会を変える
1/26  拡大幹事会(千葉市)
3/21 第12回情報公開度ランキング発表
4/13 拡大幹事会(名古屋市)
6/1   拡大幹事会(名古屋市)
6/16-  議会費用弁償に関し、北海道・東北オンブズマン市民ネットワークが一斉住民監査請求
6/28   全国オンブズ大会プレ大会「新藤宗幸氏が語る!-市民オンブズマン-」(千葉市)
8/27 包括外部監査通信簿2007年度版 発表(名古屋市)
8/29 全国大会事前記者発表(千葉市)
・2007年度入札調書の分析結果についての報告
・47都道府県議会・17政令市議会・39中核市議会「期待はずれ度ランキング」発表
8/30-31 第15回全国市民オンブズマン千葉大会
テーマ「オンブズがチェンジさせっぺ地方議会」
大会宣言
9/28  拡大幹事会(名古屋市)
10/30  包括外部監査実施自治体に対して「措置対応」アンケート送付
11/9  拡大幹事会(名古屋市)
会計検査委員が指摘した自治体裏金問題についての一斉追及の呼びかけ

2009年予算の入り口を考える

1/24  拡大幹事会(名古屋市)
各地元情報公開度ランキングのための一斉情報公開の呼びかけ
対象情報:(1)2008.8~10月に支出した首長交際費に関する支出金調書、現金出納簿またはこれに類する文書 (2) 2008.1~12月に入札が行われた、a4コピー用紙の購入契約について、予定価格と入札価格、落札価格のわかるもの
1/25  包括外部監査評価班 第1回班会議(名古屋市)
3/14 拡大幹事会(岡山市)
滋賀県行政委員月額報酬「違法」を受け、各地での調査追及の呼びかけ
札幌市議費用弁償全額返還命令を受け、各地での追及の呼びかけ
4/18  包括外部監査評価班 第2回班会議(名古屋市)
5/8   包括外部監査人に対してアンケート送付
5/10   拡大幹事会(名古屋市)
情報公開市民センターから、外務省報償費に関する一斉異議申し立ての呼びかけ
5/25-  道路特定財源に関し、各オンブズから47都道府県・18政令市に調査依頼送付
5/27 落札率調査に関し、47都道府県・17政令市・33県庁所在地市に調査依頼送付
6/4   監査委員調査に関し、47都道府県・18政令市・41中核市に調査依頼送付
6/20-21 包括外部監査評価班 第3回班会議(名古屋市)
7/11-12 包括外部監査評価班 第4回班会議(名古屋市)
7/18   拡大幹事会(名古屋市)
8/12 全国大会事前記者発表(岡山市)
47都道府県・18政令市「自治体の道路予算調査結果から見えてきたもの」発表
・ 47都道府県・18政令市・41中核市「監査委員アンケート」発表
・2008年度入札調書の分析結果についての報告

2008年度情報公開度ランキング(39都道府県729自治体) 発表
8/21 2008年度版包括外部監査通信簿+自治体措置対応評価 発表(名古屋市)
8/29-30 第16回全国市民オンブズマン岡山大会(岡山市)
テーマ「おえりゃあせんのう、地方財政!」
320名参加  大会宣言
9/26  拡大幹事会(名古屋市)
井上博夫氏(いわて)が代表幹事に就任
直轄事業負担金追及についての呼びかけ
国会議員に公金検査請求訴訟制度を求めるdm発送決定
12/19  拡大幹事会(名古屋市)


2010年予算編成過程の透明化を求める

2/21  拡大幹事会(名古屋市)
2/21  包括外部監査評価班 第1回班会議(名古屋市)
4/23 全国情報公開度ランキング 各自治体へのアンケートの呼びかけ
政務調査費住民訴訟アンケートの呼びかけ
5/16 拡大幹事会(富山市)
5/16  予算編成過程透明度評価プロジェクトチーム 第1回会議(富山市)
5/29-30  包括外部監査評価班 第2回班会議(名古屋市)
5/29 都道府県・政令市・県庁所在地市に入札制度調査送付
6/13 予算編成過程透明度評価プロジェクトチーム 第2回会議(盛岡市)
6/25  行政委員月額報酬 データ集約の呼びかけ
政務調査費住民訴訟2次アンケートの呼びかけ
6/26-27 包括外部監査評価班 第3回班会議(名古屋市)
7/2  弘前市に対して訴訟費用額確定処分申立の取下げを求める申し入れ
7/17-18 包括外部監査評価班 第4回班会議(名古屋市)
7/21 47都道府県・18政令市に予算編成過程の透明度の問い合わせ
7/23 全国情報公開度ランキング第1次採点 各自治体に送付
7/25   拡大幹事会(東京)
9/1 2010年版包括外部監査の通信簿 発表(名古屋市)
9/3 全国大会記者会見(富山市)
予算編成過程透明度ランキング
2009年度全国全市情報公開度ランキング
政務調査費 2010年4月1日現在制度調査
2009年度落札率調査結果
行政委員月額報酬調査

9/4-5 第17回全国市民オンブズ(マン)北陸・富山大会(富山市)
テーマ「予算づくり、市民も参加せんまいけ!」
260名参加  大会宣言
9/11 日弁連「公金検査請求訴訟を求めるシンポ」に参加(東京)
10/17  拡大幹事会(名古屋市)
3セク損失補償問題についての弁護団就任呼びかけ
12/5  3セク損失補償問題検討会議(横浜市)
12/14 名古屋の事務所を移転(名古屋市内)
12/19  拡大幹事会(名古屋市)
3セク情報公開請求の呼びかけ


2011年震災・復興と市民オンブズマン

2/11  3セク損失補償問題検討会議(東京)
2/26  拡大幹事会(東京)
3セク情報公開請求と分析呼びかけ
4/10  緊急代表幹事会(大阪)
被災地支援の呼びかけ、「原発と情報公開」へテーマ変更の提案
4/23 全国情報公開度ランキング 各自治体へのアンケートの呼びかけ
政務調査費住民訴訟アンケートの呼びかけ
5/15 拡大幹事会(松本市)
全国大会テーマ「震災復興と市民オンブズマン(仮)」に決定
6/4-5  包括外部監査評価班 第1回班会議(名古屋市)
6/8  情報公開度ランキング アンケート実施の呼びかけ
原発情報に関する情報公開請求の呼びかけ
6/10  都道府県・政令市・県庁所在地市 自治体落札率調査発送
6/15  都道府県・政令市・中核市議会に政務調査費アンケート調査発送
6/18-19 包括外部監査評価班 第2回班会議(名古屋市)
6/25 明るい警察を実現する全国ネットワーク シンポジウム(東京)
6/30  都道府県・政令市・中核市 自治体電力購入調査 発送
7/2 北海道・東北市民オンブズマンネットワークシンポ(仙台)
7/2-3  包括外部監査評価班 第3回班会議(名古屋市)
7/10   拡大幹事会(仙台)
7/16-17 包括外部監査評価班 第4回班会議(名古屋市)
7/31   npo法人情報公開市民センター 総会
8/20 全国大会事前記者発表(松本市)
・ 自治体電力購入調査(47都道府県・19政令市・41中核市)
・ 原子力関係の情報公開請求途中経過
・ 原発と地方行政の透明性~原発立地自治体の情報公開条例と政治倫理条例
・ 原発と情報公開、見えてきたこと
・ 原発利益誘導によってゆがめられた地方財政
・ 「2010年度全国情報公開度調査」(44都道府県・東京23区・748市)
・ 2010年度入札調書の分析結果についての報告(47都道府県・19政令市・32県庁所在地市)
・ 政務調査費2011年6月15日現在調査結果(47都道府県・19政令市・41中核市)
8/30 2011年版包括外部監査通信簿+自治体措置対応評価 発表(名古屋市)
9/3-4 第18回全国市民オンブズマン松本大会(松本市)
テーマ「震災復興と市民オンブズマン」
230名参加  大会宣言
10/16  拡大幹事会(名古屋市)
12/18  拡大幹事会(名古屋市)
原発立地自治体・周辺自治体・県に、10万円以上の寄付金の情報公開請求呼びかけ


2012年原発と市民オンブズマン
2/7 npo法人情報公開市民センター事務所が名古屋市に移転
2/26  拡大幹事会(名古屋市)
3/5  「秘密保全法の制定に反対する」声明を情報公開市民センターと連名で発表
3/15  安曇野市に対し、訴訟費用請求問題で申し入れ
3/19  旧7帝国大学+東工大に「各電力会社からの受託研究+共同研究+奨学寄附金の外部資金受け入れ審議資料」情報公開請求
4/15  拡大幹事会(名古屋市)
全国情報公開度調査 各自治体へのアンケートの呼びかけ
畠田健治代表幹事が退任
5/15 都道府県・政令市・中核市議会に政務調査費アンケート調査発送
5/17  都道府県・政令市・県庁所在地市 自治体落札率調査発送
5/18  原発立地市町村に、「10万円以上の寄付金の額がわかるもの」情報公開請求
5/25  都道府県・政令市・中核市 自治体電力購入・売却調査 発送
原発立地14県に以下情報公開請求
・10万円以上の寄付金の額がわかるもの
・平成23年3月11日以後に開催された、地域防災計画原子力編を作成する審議会・附属機関の議事録、配布資料、設置根拠
・平成23年3月11日以降に開催された、原子力関係審議会等の議事録、配布資料、設置根拠(法律・条令・要綱等)、委員に支払われた金員の明細、委員名簿、傍聴の可・不可がわかるもの
5/26-27 包括外部監査評価班 第1回班会議(名古屋市)
5/29  原発立地14県の原子力関係審議会・地域防災計画原子力編審議会の各委員が受領した、「受託研究+共同研究+奨学寄附金の外部資金受け入れ審議資料」情報公開請求
6/3 拡大幹事会(弘前市)
全国大会テーマ「原発と市民オンブズマン ~まいね(ダメ)!非公開~」に決定
6/16-17 包括外部監査評価班 第2回班会議(名古屋市)
6/30-7/1 包括外部監査評価班 第3回班会議(名古屋市)
7/4  都道府県・政令市 予算編成過程透明度調査発送
7/14   npo法人情報公開市民センター 総会
7/14-15 包括外部監査評価班 第4回班会議(名古屋市)
8/18 全国大会事前記者発表(弘前市)
・原発審議会委員が受領した寄付金等調査(原発立地14道県の委員) (その後も追加調査中)
原発審議会 情報公開度調査(原発立地14道県)
自治体電力購入・売却調査報告(47都道府県、20政令市、41中核市) 詳細エクセル
・原子力等に係る安全対策・防災計画策定のための委員会設置状況     アンケート結果(宮城県、新潟県、青森県と各市町村)
・青森県内地域防災計画(原子力編)に係る会議(防災会議、委員会)に係る開示請求結果
昨年の3.11東日本大震災による東通原発の事象に対し、   地域防災計画原子力災害編はそもそも機能したか!?……むつ市の場合
・原子力等に係る事故発生時の避難計画についてのアンケート結果(宮城県、新潟県、青森県)
・復興計画策定過程に関するアンケート結果一覧

2012年度政務調査費制度調査(47都道府県、20政令市、41中核市)
全国落札率調査(47都道府県、20政令市、31県庁所在地市)
予算編成過程の透明度調査(47都道府県、20政令市)
地方自治法の政務調査費条項の改正に反対する声明発表
8/21 2012年版包括外部監査通信簿+自治体措置対応評価 発表(名古屋市)
8/24  全国大会事前記者発表とおわび(弘前市)
発表資料:お詫びと訂正(原発審議会委員が受領した寄付金等調査)
8大学の原発関連企業からの寄付金等調査 途中結果(東大工学部・工学研究科の分析を中心として)
福島原発事故における避難実態と地域防災計画について
復興計画策定過程に関するアンケート結果一覧
仮設住宅に関する調査報告
宮城県内被災自治体の震災復興計画について
全国情報公開度調査(10/17版)
全国情報公開度調査概要(9/13版)
8/25-26 第19回全国市民オンブズマン弘前大会(弘前市)
テーマ「原発と市民オンブズマン」220名参加
大会宣言
地方自治法の政務調査費条項の改悪に反対する決議
決議(原発)
原発30キロ圏内自治体への安全性確保の申し入れ書(案)
10/14 拡大幹事会(名古屋)
10/25 全国3議長会(都道府県・市・町村)に対し、政務活動費モデル条例案策定に対する意見書送付
各自治体に政務調査費条例改正に関する意見書提出の呼びかけ
11/21 秘密保全法法令協議 情報公開訴訟を名古屋地裁に提訴(原告 npo法人 情報公開市民センター)
12/15 拡大幹事会(名古屋)
12/26 政務活動費条例改正を拙速に行わないことを求める声明を47都道府県+20政令市+41中核市議会議長に送付


2013年新たな20年へ

2/16 拡大幹事会(名古屋)
政務調査費条例改正内容+透明度全国一斉調査の呼びかけ
豊永泰雄弁護士(見張り番(大阪))が代表幹事に就任
3/1  政務活動費条例改正内容全国一斉アンケート発送
3/30 職場質問ノルマ、職場のいじめ、職務質問、交通取締まり電話相談(明るい警察を実現する全国ネットワーク)
4/14 拡大幹事会(名古屋)
4/27-28 包括外部監査評価班 第1回班会議(名古屋市)
5/14 都道府県・政令市・中核市に電力購入・売却アンケート調査発送
5/18-19 包括外部監査評価班 第2回班会議(名古屋市)
5/24  都道府県・政令市・県庁所在地市 自治体落札率調査発送
5/31  都道府県・政令市・中核市議会に政務活動費制度調査 発送
5/25 拡大幹事会(京都市)
全国大会テーマ「このままやったら、あきまへんどすなぁ議員さん」に決定
6/8-9 包括外部監査評価班 第3回班会議(名古屋市)
6/29-30 包括外部監査評価班 第4回班会議(名古屋市)
7/27   npo法人情報公開市民センター 総会(京都市)
拡大幹事会(京都市)
住民訴訟検討プロジェクトチーム発足
全都道府県議・全政令市議・全中核市議・全23区議に対し、全国大会参加呼びかけ文発送
9/6 全国大会事前記者発表(京都市)
・議員通信簿(京都市議会)
・秘密保全法の影響調査?20年にわたる市民オンブズマン活動をアセスする
・秘密保全法 法案制定過程の情報公開請求から見えてくるもの
・政務活動費条例改正過程の透明度を調査
・2013年度政務調査費透明度調査(47都道府県、20政令市、41中核市)
・公共工事入札落札率等結果(47都道府県、20政令市、31県庁所在地市)
・自治体電力購入売却調査(9/3現在)
・2013年版包括外部監査通信簿発表(47都道府県、20政令市、41中核市、11条例市)
・情報公開条例権利濫用規定調査
9/7-8 第20回全国市民オンブズマン京都大会(京都市) テーマ「このままやったら、あきまへんどすなぁ議員さん」230名参加
・大会宣言、秘密保護法反対決議
9/11 全国会議員に秘密保護法アンケート送付
10/19 拡大幹事会(名古屋)
10/29 「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力ngoの要請書」 に全国市民オンブズマン連絡会議・情報公開市民センターが賛同
11/24 秘密保護法に反対するシンポジウム(京都)に共催 130名参加
12/1 拡大幹事会(名古屋)
井上博夫代表幹事(市民オンブズマンいわて)が退任、島田度弁護士(札幌市民オンブズマン)が代表幹事に就任


2014年
2/15 拡大幹事会(名古屋市)
5/10-11 包括外部監査評価班 第1回班会議(名古屋市)
5/17 拡大幹事会(名古屋市)
5/31-6/1 包括外部監査評価班 第2回班会議(名古屋市)
6/4 都道府県・政令市・中核市に電力購入・売却アンケート調査発送
6/4  都道府県・政令市・県庁所在地市 自治体落札率調査発送
6/12  都道府県・政令市・中核市議会に政務活動費制度調査 発送
6/28-29 包括外部監査評価班 第3回班会議(名古屋市)
7/5 npo法人情報公開市民センター 総会(名古屋市)
拡大幹事会(名古屋市)
豊永泰雄代表幹事(見張り番)が退任、浅井亮弁護士(京都・市民・オンブズパースン委員会)が代表幹事に就任
全都道府県議・全政令市議・全中核市議に対し、全国大会参加呼びかけ文発送
7/12 包括外部監査評価班 第4回班会議(名古屋市)
7/14 政務活動費支出額変化調査の呼びかけ
7/29 秘密保護法運用基準等パブリックコメントの呼びかけ
8/1  ギャンブル分科会の報告呼びかけ
8/9 拡大幹事会(名古屋)
8/19 npo法人 情報公開市民センターが秘密保護法運用基準等パブリックコメントを内閣官房に提出。各オンブズにパブコメ提出呼びかけ。

9/4 2014年版包括外部監査の通信簿発表 記者会見(京都市)
9/5  全国大会事前記者発表(盛岡市)
・平成24-25年度 政務活動費の使い切り率比較調査(都道府県・政令市・中核市)
・2014年6月1日現在政務活動費開示状況調査(47都道府県・20政令市・41中核市)
・過去10年に竣工した自治体・第3セクターが事業主体の鉄道の1年目需要予測と実際の乖離状況調査、需要予測した予測事業者別外れ状況調査
・過去10年に竣工したコンテナ港の岸壁整備事業の予測調査結果
・2013年度公共工事入札落札率等結果(47都道府県、20政令市、31県庁所在地市)
・2013年度自治体電力購入売却調査(47都道府県・20政令市・41中核市)
9/6-7 第21回全国市民オンブズマン岩手大会(盛岡市)
テーマ「じぇじぇじぇ!秘密保護法・公共事業・政務活動費」160名参加
・大会宣言、irカジノに反対する決議
10/4 拡大幹事会(名古屋)
豊永泰雄弁護士(市民グループ「見張り番」)が代表幹事に就任
11/30 拡大幹事会(名古屋)
12/6 「イスラム国」、公安「捜査」、秘密保護法について語ろう(明るい警察を実現する全国ネットワーク)
12/10 「特定秘密指定管理簿」全19省庁一斉情報公開請求(情報公開市民センター)


2015年
1/31 拡大幹事会(名古屋市)
2/9 「特定秘密指定管理簿」全19省庁一斉情報公開請求(情報公開市民センター)
3/7 拡大幹事会(名古屋市)
1988-89年「ふるさと創生1億円事業」情報公開請求の呼びかけ
2014年度補正予算「地方創生」計画立案経緯資料 情報公開請求の呼びかけ
3/20 武器輸出承認時の国家安全保障会議 会議録不開示に関し、内閣総理大臣に対して審査請求
(情報公開市民センター)
4/24 「2015年版包括外部監査の通信簿」作成費用をネットで募るクラウドファンディング「ready for?」で寄付募集開始
4/26 拡大幹事会(名古屋市)
1966年ビートルズ来日警備映像一部非公開に関し警視庁に審査請求(情報公開市民センター)
4/30 47都道府県・20政令市・31県庁所在地市に対して落札率調査アンケート発送
5/9-10 包括外部監査評価班 第1回班会議(名古屋市)
5/15 47都道府県・47都道府県警・20政令市に対して文書管理アンケート発送
5/21 「防衛装備・技術移転にかかる諸問題に関する検討会」議事録不存在・資料一部開示に関し、防衛大臣に対して異議申立(情報公開市民センター)
5/24 「2015年版包括外部監査の通信簿」作成費用寄付 96名から823,000円集まり成功。
5/29 47都道府県・20政令市・43中核市に対し、電力購入・売却調査アンケート発送
6/6-6/7 包括外部監査評価班 第2回班会議(名古屋市)
6/21 拡大幹事会(名古屋市)
6/27-28 包括外部監査評価班 第3回班会議(名古屋市)
7/3  47都道府県・20政令市・43中核市議会に政務活動費制度+使い切り率調査 発送
7/15 政務活動費住民訴訟アンケートの呼びかけ
全都道府県議・全政令市議・全中核市議・全23区議に対し、全国大会参加呼びかけ文発送
7/18 包括外部監査評価班 第4回班会議(名古屋市)
8/1 npo法人 情報公開市民センター 総会(神戸市)
拡大幹事会(神戸市)
政務活動費「うっとこはこんなにひどい」コンクール エントリーの呼び掛け
9/1 2015年版包括外部監査の通信簿発表 記者会見(名古屋市)
9/4 全国大会事前記者発表(神戸市)
・平成25-26年度 政務活動費の使い切り率比較調査(都道府県・政令市・中核市)
・2015年7月1日現在政務活動費開示状況調査(47都道府県・20政令市・45中核市)
・地方公共団体の文書管理の調査(47都道府県・20政令市)
・2014年度公共工事入札落札率等結果(47都道府県、20政令市、31県庁所在地市)
・2014年度自治体電力購入売却調査(47都道府県・20政令市・45中核市)
9/5-6 第22回全国市民オンブズマン兵庫大会(神戸市)
テーマ「そんなんあかんでー!役所と議会」260名参加
・大会宣言、irカジノに反対する決議、安保法案の廃案を求める決議
・政務活動費「うっとこはこんなにひどい」コンクール 発表
9/27 仙台市民オンブズマン主催 フォーラム「本当に必要なの?その政活費」(仙台)で講演
10/3 拡大幹事会(名古屋)
11/24 readyfor of the year 2015に参加(東京)
12/19 拡大幹事会(名古屋)
12/1 「特定秘密指定管理簿」作成全19省庁に機密性格付文書件数一斉問い合わせ
(情報公開市民センター)
12/24 「特定秘密指定管理簿」不開示文書の内容 内閣官房・法務省に審査請求(情報公開市民センター)


2016年
2/20 拡大幹事会(名古屋市)
2/20 「地方公共団体の長等の損害賠償責任につき軽過失免責とする方向での住民訴訟制度の改悪に断固反対する」声明
2/27  市民グループ見張り番主催「市民オンブズマンが考える主権者教育」(大阪)で講演
3/22 「2016年版包括外部監査の通信簿」作成費用をネットで募るクラウドファンディング「ready for?」で寄付募集開始
3/26 明るい警察を実現する全国ネットワーク主催 シンポジウム「防犯」カメラはえん罪防止に役立っているか?(東京)
4/16 拡大幹事会(名古屋市)
5/7-8 包括外部監査評価班 第1回班会議(名古屋市)
5/25 「2016年版包括外部監査の通信簿」作成費用寄付 79名から783,000円集まり成功。
6/2 47都道府県・20政令市・47中核市に対して政務活動費執行率+開示度調査発送
6/3 香川・徳島・愛媛・高知・三重県議全員に、政務活動費「意見交換会費」アンケート送付
6/6 47都道府県・20政令市・47中核市に対して口利き記録制度調査発送
6/4-5 包括外部監査評価班 第2回班会議(名古屋市)
6/10 47都道府県・20政令市・31県庁所在地市に対して落札率調査アンケート発送
47都道府県・20政令市・47中核市に対し、電力購入・売却調査アンケート発送
7/2-3 包括外部監査評価班 第3回班会議(名古屋市)
7/20 全都道府県議・全政令市議・全中核市議に対し、全国大会参加呼びかけ文発送
7/23 包括外部監査評価班 第4回班会議(名古屋市)
7/24 拡大幹事会(名古屋市)
npo法人 情報公開市民センター 総会(名古屋市)
9/3 拡大幹事会(高松市)

9/13 2016年版包括外部監査の通信簿発表 記者会見(名古屋市)
9/23 全国大会事前記者発表(高松市)
・平成27年度 政務活動費の使い切り率調査(都道府県・政令市・中核市)
・2016年6月1日現在政務活動費開示状況調査(47都道府県・20政令市・47中核市)
・政務活動費を用いた「意見交換会参加費用」5県議全員調査発表
・「口利き記録制度」調査(47都道府県・20政令市・47中核市)
・2015年度公共工事入札落札率等結果(47都道府県、20政令市、31県庁所在地市)
・2015年度自治体電力購入売却調査(47都道府県・20政令市・47中核市)
9/24-25 第23回全国市民オンブズマン香川大会(高松市)
テーマ「ふぅがわるいで、政務活動費!」250名参加
・大会宣言、政務活動費領収書web公開を求める決議
10/15 拡大幹事会(名古屋)
島田度代表幹事が退任 加賀谷達郎代表幹事が就任
11/10 都道府県・政令市・中核市議会に政務活動費領収書等ネット公開を求める一斉陳情
11/17 日弁連主催「住民訴訟における首長等の軽過失免責を認める改正案の是正を求める院内集会」
に、全国オンブズ事務局の内田隆が出席して発言
12/11 拡大幹事会(名古屋)
12/17 明るい警察を実現する全国ネットワーク「110番通報の現場で何が起こっているか!!」(東京)

 


2017年
2/19 拡大幹事会(名古屋市)
2/23 情報公開市民センター 秘密保護法法令協議過程情報公開訴訟 2審も敗訴 名古屋高裁
3/21 「2017年版包括外部監査の通信簿」作成費用をネットで募るクラウドファンディング「ready for?」で支援募集開始
4/22  市民オンブズマン福井主催「情報公開請求の全国的動向」(福井市)で事務局の内田隆が講演
4/23 拡大幹事会(名古屋市)
消防デジタル無線談合の契約書と入札結果調書を情報公開請求し、住民監査請求を呼びかけ
4/29-30 包括外部監査評価班 第1回班会議(名古屋市)
5/6  市民オンブズ尼崎主催「各地の議員通信簿の取り組み」(尼崎市)で事務局の内田隆が講演
5/9 「落札率・談合疑惑度調査」「自治体電力購入売却調査」「口利き・働きかけ記録調査」発送
5/15 「共謀罪に反対する声明」発表
5/25 「2016年版包括外部監査の通信簿」作成費用支援 135名から1,204,500円集まり成功。
6/3-4 包括外部監査評価班 第2回班会議(名古屋市)
6/7 47都道府県・20政令市・48中核市に対して政務活動費執行率+開示度調査発送
6/24 名古屋市主催「第5回・ぼらマッチ!なごや」の活動相談・面談ブースに出展
6/29 1府13省庁・47都道府県・20政令市・48中核市に対して「メール」・「パソコン内文書」の
公文書性を問うアンケート発送
7/1-2包括外部監査評価班 第3回班会議(名古屋市)
7/4-7 1府13省庁・47都道府県・20政令市・48中核市に対して「大臣・知事・市長が送信した
メール」の一斉情報公開請求
7/15  包括外部監査評価班 第4回班会議(名古屋市)
7/19 全都道府県議・全政令市議・全中核市議に対し、全国大会参加呼びかけ文発送
8/11 拡大幹事会(和歌山市)
NPO法人 情報公開市民センター 総会(和歌山市)