税金の無駄使いを追及する市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」は、2023/9/23-24に開催する第３０回全国市民オンブズマン仙台大会に向け、都道府県・政令市・中核市の情報公開の制度ならびに公開度の調査を、行うため、都道府県・政令市・中核市に23/5/29にメールで質問を送付しました。
https://www.ombudsman.jp/taikai/230529.pdf
A 制度調査
情報公開請求可能な人
開示決定日数
開示請求手数料
閲覧手数料
開示手数料
権利濫用条項
権利濫用「拒否」「却下」の事例
行政文書（公文書）ファイル管理簿
B ネットを活用した開示
請求方法
元資料が紙の場合、開示実施方法
元資料が電磁的記録の場合、開示実施方法
過去情報公開請求
常時開示基準
C 公有財産減免一覧表
D お国自慢
について、詳しく質問しています。
———
・全国市民オンブズマン連絡会議 情報公開
https://www.ombudsman.jp/rank
・第３０回全国市民オンブズマン仙台大会
かながわ市民オンブズマンと全国市民オンブズマン連絡会議は、23/2/22に横浜市長に対して「情報公開手数料に関する申入れ書」を提出しました。
これは、横浜市情報公開条例の一部改正がなされ、23/4/1から電磁的記録の写しの交付に係る手数料の額が「従量制」とされたことに対するものです。
従前は記録媒体の実費相当額のみであった費用に、「１ファイル２１０円」「１頁１０円」の手数料を加算するとするもので、WordやＰＤＦ等の電子データとして保管されている行政文書であっても、「１頁１０円」の手数料を徴収するとされたことは極めて不合理であり、市民に過大な負担を負わせ、条例の趣旨目的に反します。
経費が僅少な記録媒体への複写につき、手数料を紙への複写費用に合わせることは、「市民の知る権利」の尊重という条例前文の趣旨に反し、温暖化対策にも逆行します。
上記から、以下を求めています。
①WordやＰＤＦ等の電子データとして保管されている行政文書を光ディスク等の記録媒体に複写する方法により写しの交付をする場合（電子情報処理組織の使用による交付も同じ）について、「１頁１０円」の手数料規定を改正すること
②電子データとして保管されている行政文書であって非開示理由の存する部分のないものは、情報提供を原則とすること
——
なお、23/3/1現在、全国６つのオンブズが横浜市に対して抗議声明を出しています。
・名古屋市民オンブズマン
・市民オンブズ岡崎
・滋賀県市民オンブズマン
・市民グループ「見張り番」
・市民オンブズマンわかやま
・おおいた市民オンブズマン
———
横浜市 改正条例
——-
かながわ市民オンブズマン
2020年度落札率調査結果（21/9/25発表）
http://www.ombudsman.jp/dangou/rakusatsu2020.pdf
2019年度自治体落札率調査結果（2020/9/25発表）
http://www.ombudsman.jp/dangou/rakusatsu2019.pdf
2018年度 いまどきの入札、いまどきの談合（落札率調査）（47ページ）
19/9/27 市民オンブズ全国大会in岐阜 調査結果発表
https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-6.pdf
岩手県陸前高田市が2019年6月定例会に、高額な閲覧手数料を新設する情報公開条例改正案を提案していた件で、市民オンブズマンいわてと全国市民オンブズマン連絡会議は連名で市長と議長と議員に対して条例の撤回を求める申し入れ書を19/6/21に提出しました。 https://www.ombudsman.jp/data/190621-1.pdf https://www.ombudsman.jp/data/190621-2.pdf
その後、市議会は継続審査としたため、改正案は審議未了で廃案となる見通しとのこと。
18/8/31「いまどきの入札、いまどきの談合」結果発表
全国市民オンブズマン連絡会議は、2018年9月1日（土）2（日）に新潟ユニゾンプラザにて第２５回全国市民オンブズマン新潟大会を開催いたします。
それに先立ち、18/8/31に新潟県政記者クラブで以下資料を発表しました。
(20/3/11 2017年度三重県の談合疑惑度について、一部訂正がございました。
お詫びして訂正致します。)
・いまどきの入札、いまどきの談合 （全文）
https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018.pdf
・いまどきの入札、いまどきの談合 （概要）
https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018-1.pdf
・いまどきの入札、いまどきの談合 資料（本文で触れなかったもの）
https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018-2.pdf
———————-
全国市民オンブズマン連絡会議は、18/9/1（土）2（日）に新潟市で開催する第２５回全国市民オンブズマン新潟大会で発表するため、落札率調査を実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・31県庁所在地市・31中核市にメールで送信しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/180529.pdf
毎年、都道府県・政令市は予定価格１億円以上、県庁所在地市は5000万円以上の工事について、予定価格と「一位不動」かどうかを調査し、平均落札率ならびに「談合疑惑度」（落札率９０％以上の工事が占める割合）を調査しています。
今年は総合評価方式かどうか、１社入札かどうか、不調随契かどうか、最低制限価格について、2015-17年度分の３年間の推移を調査することで、新たな形式の談合が行われていないかを調べます。
