包括外部監査

平成11年度より都道府県・政令市・中核市で義務付けられている「包括外部監査」を、市民の目でチェックしようと、全国市民オンブズマン連絡会議が平成12年から「包括外部監査の通信簿」を毎年発行しています。 2021年版包括外部監査の通信簿は予約受付中です。2021年10月上旬以降発送予定。
自治体の措置評価について(08/12/8)

 近年、監査人各位の努力もあって、報告書自体は発足時と比べると全体として充実していますが、最大の問題はこれらの「活用度」であるとの意見が強くなり、私達の中でも監査報告書の評価よりも活用度の評価をすべきだという声が強くなってきました。
 もちろん、その活用度は監査された対象テーマ、指摘事項や意見によってそれに対する措置の対応に要する時間、対応内容は異なると思われます。
 しかし、私達としては監査の結果(指摘事項や意見)に対する市民への説明(責任)については、監査報告書の内容によって変わらないと考えます。対応内容の措置と説明レベルは変わっても、監査結果への説明を適切に行なうべきことは共通です。

現在、包括外部監査を行った自治体に対して、「措置」についてどのような体制を取っているのか、きちんと活用しているかをアンケート調査しています。
アンケートの集計結果は、09年8月発行予定の「通信簿」に掲載する予定です。


↑包括外部監査の仕組みの説明ならびに、市民オンブズマンの行おうとしていること

以下文書での説明

市民オンブズマンは、平成7~8年ごろから「官官接待」「カラ出張」を
追及し始めました。その中でも調査対象に選んだのは内部監査委員の
不正・癒着でした。
情報公開請求により、カラ出張で裏金を作るだけでなく、監査対象の
自治体各課からの接待を受けていたことが判明しました。

このような市民オンブズマンの指摘を受け、法律が改正されて
平成11年度より全国の都道府県、政令都市、中核市に包括外部監査の
実施が法定義務化されました。

税金の無駄遣いが指摘される中、行政内部の監査と異なり外部の
経済的・精神的に独立した監査人が監査を行うこの包括外部監査が、
行財政の改善にどれだけ役立つのかは外部監査人が作成する
報告書に寄るところが大きいです。

しかし、内部監査委員を追及してきた私たちからすれば、外部監査委員も
行政と癒着し、「第二の内部監査委員」となってしまわないか大変恐れました。

わたしたちは、この包括外部監査結果報告書を評価することにより、
市民自身が行財政の諸問題を学び、行政がより一層正常化するよう
監視していくことが必要だと考え「包括外部監査の通信簿」という、
報告書を評価するためのまさに通信簿である冊子を作成することにしました。

また、外部監査人が公費支出に関して鋭い視点から、行財政の
正常化の為の改善点を指摘した有益な報告書を作成・公表したと
しても、監査を受けた行政側が監査結果を真摯に受け止め、
是正・改善のための指摘事項への対応を取らなければ、外部監査は
活かされていないことになります。

そのため、今回から外部監査結果報告書への評価だけではなく、
監査結果報告書で指摘された事項についての行政側の対応状況の
調査も必要と考え、対応状況への調査を始めることにしました。


以下、市民オンブズが措置評価を行った例

  • 埼玉県 措置評価(pdf)
     

  • さいたま市 措置評価(pdf)
     

  • 川越市 措置評価(pdf)

    以下、市民オンブズが自治体に要求して、自治体が詳細な措置状況を作成した事例

  • 高知県の措置一覧
  • 高知市の措置一覧

  • 2007年度包括外部監査の通信簿 オンブズマン大賞は青森県+岡山県(08/8/27)

    記者発表資料はこちら(pdf)

    記事解禁:テレビ・ラジオ・ネット 2008年8月27日午後3時以降、新聞8月28日朝刊

    過去の包括外部監査人に措置についてアンケート発送(08/5/13)

    全国市民オンブズマン連絡会議・包括外部監査班は、
    h16-18の包括外部監査人に対して、自治体が行った措置について
    どう思っているか、アンケートを08/5/13づけで発送しました。
    http://www.ombudsman.jp/houkatsu/h16-18enquete.pdf

    毎年発行している「包括外部監査の通信簿」ですが、今年は自治体の措置について
    着目し、市民オンブズマンによる評価ができないか考えています。
    その中で、当の包括外部監査人が自治体の措置をどう思っているのか、
    聞いてみようということになりました。

    集計結果は、2008年8月末に発行予定の、「2007年度包括外部監査の通信簿」に掲載する予定です。

    07/11/11-12 包括外部監査セミナー in明日香村

    全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査評価班は、07/11/11(日)~12(月)に、奈良県明日香村で包括外部監査セミナーを行いました。大盛況でした。
    http://www.ombudsman.jp/houkatsu/seminar071111.pdf


    平成18年度 包括外部監査の通信簿 発表

    2007年9月3日発表

    1冊4000円(税込み)+送料500円で販売しております(182ページ)。内容は、評価にいたるにあたってのオンブズマンのコメント、全監査報告書データ(cd-rom)、過去の包括外部監査のテーマ別分類などです。申込方法は、当ホームページ(http://www.ombudsman.jp/taikai/back2007.pdf)掲載の申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、fax(052-953-8050)にてお申し込みいただけます。

    訂正の御連絡

    ※香川県丸亀市の18年度のテーマ、および評価の記載に間違いがありましたので、以下の通り訂正致します。関係者の皆様にはご迷惑をおかけ致しまして申し訳ございませんでした。

    p177 <別表4>
    【誤】

    香川県 丸亀市 16 1 財政的援助団体等の出納その他の事務の執行について
    18 1 財政的援助団体等の出納その他の事務の執行について

    【正】

    香川県 丸亀市 16 1 財政的援助団体等の出納その他の事務の執行について
    18 1 丸亀市の構造的将来財政負担要因(人件費・教育関連事業を中心として)

    01-06年度のバックナンバーを希望の方は、年度と冊数と連絡先を書いて052-953-8050までfaxください。(送料は何冊でも無料)
    (以下、08/8/20現在の在庫数)

  • 2006年度包括外部監査の通信簿 1冊2000円。在庫280冊
  • 2005年度包括外部監査の通信簿 1冊2000円。在庫139冊
  • 2004年度包括外部監査の通信簿 1冊1000円。在庫69冊
  • 2003年度包括外部監査の通信簿 1冊1000円。在庫73冊
  • 2002年度包括外部監査の通信簿 1冊1000円。在庫141冊
  • 2001年度包括外部監査の通信簿 1冊1000円。在庫16冊
  • 2000年度包括外部監査の通信簿(webは抜粋) 2刷 2000円。 
  • 99年度包括外部監査の通信簿(webは抜粋) 2刷 2000円。
  • ◆包括外部監査の活用法◆

              包括外部監査評価班  井上 善雄

    1.包括外部監査を以下「料理」に例え、比喩的にコメントします。

     ① 捜せば出てくる 美味しい料理 (1426品)
     ② メニューと味付け 学べぬものなし (テーマは多様)
     ③ マズイ料理も反面教師
     ④ おいしさは第1に真実せまるもの (事実調査度)
     ⑤ おいしさは第2に行政意義をただすもの (有効性)
     ⑥ おいしさは第3にルールの点検度 (適法性)
     ⑦ おいしさは第4に喜ぶ人と程度 (効率性)
     ⑧ 安くておいしい これぞ醍醐味(第5味) (経済性)
     ⑨ 見た目も食べたくなるもの (判りやすさ)
     ⑩ 我が家(市)の料理に活かせるもの (活用度)

    2.難しい報告の易しい読み方…(報告書入手はcd-romと各自治体のホームページ)

     ① 関心のあるテーマのものから読む
     ② 近い(市町村・都道府県と自治体規模)ものから
     ③ 知っている類似問題を探そう
     ④ 対象をめぐる法と条例、規則は?その法の目的は?
     ⑤ 対象の行政はどういう手続をとっているか(必要か)
     ⑥ 監査人はどこが悪いといっているか
     ⑦ 監査人はどうすればよいと指摘したり、意見を述べたりしているか
     ⑧ 具体的な指摘・提言でよくなるか考えよう
     ⑨ 監査人はどんな調査(検査)で述べているか、自分で調べるために
     ⑩ 読んで判らず、聞いても判らぬものは、無理に読む価値もない

    3.監査報告書の活用法(市民編)

     ① 改善を求めて指摘・意見はどうなったか調べよう
     ② 解決していないものはどうなる予定か調べよう
     ③ 違法・不当で自治体への損害回復は必要ないか考えよう
     ④ 不明な点は情報公開で追加調査しよう
     ⑤ 住民監査や住民訴訟は使えるか検討しよう
     ⑥ 他の自治体の指摘点は我自治体でもあるのではと調べよう
     ⑦ 調べて④→③→⑤の順でやる価値あればやってみよう
     ⑧ 自治体の未来へ活かす方法はどこにある
     ⑨ マニフェスト(政権公約)化へ求める方法は
     ⑩ 自治体を学ぶ市民の実践テキストにしよう

    4.監査報告書の活用法(議員編)

     ① 監査報告への勉強・質疑(監査人と行政へ)
     ② 類似テーマ監査のアクセス(通信簿も入手)
     ③ 行政課題と問題的把握の速習法(3eや適法性)
     ④ 必要テーマへ調査研究費を使う
     ⑤ マニフェスト(公約)に使えるものを捜す
     ⑥ 市民・業者の不当な要求にこういう辛口意見もあると教え、牽制する
     ⑦ 補助金、委託契約、援助団体に「気」をつける
     ⑧ 不当な既得利権に加担、近寄らぬ信号にする
     ⑨ 財政の根拠と共に自治体の未来を語ろう
     ⑩ 学んだ正しいことは自分の意見として有権者へ話そう

    平成19年度包括外部監査の通信簿 結果発表

    “全国市民オンブズマン連絡会議 
    包括外部監査評価班
    代表 弁護士 井上 善雄

    1.「通信簿」の目的

     平成11年度の地方自治法改正により、中核市以上の自治体に、弁護士や公認会計士など「外部監査人」による「包括外部監査」が義務づけられた。 この外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それとも従前の監査委員の「屋上屋」や「税の無駄遣い」になってしまうのか、それを見る市民自身の「監査」の力によるものである。全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかを注目し、市民オンブズマンによる通信簿を作成した。

    2.「包括外部監査評価班」について

    全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志12名。弁護士・税理士らで構成している。

    3.評価対象

    “平成19年度包括外部監査実施全自治体 113自治体(47都道府県、17政令市、35中核市、
      14条例制定自治体)の全監査報告書 153テーマ”

    4.評価の手順と基準

    包括外部監査は地方公共団体の事務の①真実性、②適法性、③有効性、④効率性、⑤経済性の調査と充実度の観点から監査することになっている。それら監査報告書を、相対比較、対象の難易度を含め、批判的に評価し、かつ各監査報告書を複数人が確認し、評価の客観化に努めた。そして、共通の対象テーマごとに相対比較も行った。

    優れた監査報告書を選抜して「優秀賞」を贈ること、逆に「欠点や是非改善してほしい」監査には、「改善要望」を出すことにした。そして、有用性に注目した「活用賞」という評価もした。

    5.優秀賞・活用賞・改善要望一覧

    優秀賞7自治体7テーマ、活用賞20自治体21テーマであり、一方、改善要望15自治体24テーマであった。
    青森県の倉成 磨公認会計士、岡山県の河村英紀弁護士 両監査人のものにオンブズマン大賞を贈る。



    本年も無事「2007年度包括外部監査の通信簿」が完成致しました。
    (a4版 198ページ)
    購入希望者は、下記申込書に記入してfaxするか、郵便振替用紙に希望冊数を記入し(1冊5000円、送料無料)てお振り込み下さい。
    申込書
    記者会見:08/8/27(水)午後3時~ 愛知県弁護士会 3階会議室にて(報道関係者はどなたでも参加できます)


    (isbn 978-4-904407-00-4 一般の書店では販売していません。本を置くことを検討してくださる書店関係者はこちらをお読み下さい。)

    ネット書店「amazon」でも販売中です。



    包括外部監査の通信簿について

    外部監査制度のあらましはこちら(pdf)

    1.監査委員監査(地方自治法195条~202条)の限界

     監査委員監査は地方自治法によって設けられた自治体の行財政を監査する制度です。行政から独立して財政・会計面を中心に適正な執行がなされているかを常に監査しうる組織ですが、監査委員には議員や自治体ob、地元有識者(弁護士、会社経営者、公認会計士、税理士)などが就任しており、監査委員監査が行政を是正する能力を発揮せず、ときには、監査委員・監査事務局自体が不当な公金支出の慣行に流されていることで市民の批判の対象となることもありました。

    2.外部監査制度(地方自治法252条の27~46)の導入(平成9年改正、同11年4月実施)

    外部監査は、住民・市民の立場に立って、外部の政治的、精神的に独立した外部監査人が自治体の監査を行おうというものです。

    • 都道府県・政令市・中核市は毎年包括外部監査契約をしなければならない。その他の自治体も条例を制定すれば包括外部監査契約をすることができる。
    • 外部監査人には弁護士・公認会計士・税理士・会計検査院・監査委員obのみなれる。
    • 同じ包括外部監査人とは連続3年(3回)を超えて契約できないよう定められている(地方自治法252条の36第3項)
    • 包括外部監査のテーマは、包括外部監査人が自由に選ぶことができる
    • 個別外部監査制度・包括外部監査制度のあらまし(表)

    外部監査制度導入の意義は従来の監査委員による「内部監査」の不十分さを認めたところにあります。監査委員監査は、組織の内部に精通した者が行うことで不正や誤りを早期に発見するという建前も聞かれますが、最大の問題は、既成行政組織に取り込まれ、独立性を失っていくことであろう。日本は「外から言われなければ直らない」というように、外部からのチェックがないと厳正さが確保されにくいのです。

    3.「包括外部監査」を評価する市民の取り組み

    このような外部監査制度が導入されましたが、外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それとも従前の監査委員の「屋上屋」や「税金の無駄遣い」になってしまうのか、それは外部監査人の姿勢・努力によることはいうまでもありませんが、それを見る市民自身の「監視」の力にもよると考え、市民オンブズマンが「通信簿」を毎年付けています。
    全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかを注目し、市民オンブズマンによる通信簿を作成しました。
    制度導入当初は監査報告書本文が6ページしかない自治体もありましたが、現在では200ページを超える報告書も珍しくなく、しかも内容も充実しています。

    4.「包括外部監査評価班」について

    全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志12名。弁護士・税理士・公認会計士らで構成している。

    5.評価対象

    “平成18年度包括外部監査実施全自治体 114自治体(47都道府県、15政令市、37中核市、
      15条例制定自治体)の全監査報告書 165テーマ”

    6.評価の手順と基準

    包括外部監査は地方公共団体の事務の①真実性、②適法性、③有効性、④効率性、⑤経済性の観点から監査することになっている。それら監査報告書を、相対比較、対象の難易度を含め、批判的に評価し、かつ各監査報告書を複数人が確認し、評価の客観化に努めた。そして、共通の対象テーマごとに相対比較も行った。

    ① 対象の選定は適切で監査結果は活用度があるか

     ⅰ 具体的な目的根拠があって対象が選定されているか。
     ⅱ 監査テーマと結果は首長(自治体)が採用する有効性を持っているか。
     ⅲ 行政の改善の方向が具体化されているか。
     ⅲ 専門用語などは解説・注釈があるか。
     ⅳ 表やデータが判りやすいものか。

    ② 監査が充実し、評価が適切であるか

     ⅰ 新しい問題意識・発見があるか。
     ⅱ 適法性の監査について充実・適切であるか。
     ⅲ 3e監査について具体的な対象への適用とチェックがあるか。
     ⅳ テーマの数だけでなく質の高さがあるか。
     ⅴ 行政結果の追認に終わっていないか。

    ③ 報告書・意見書は判りやすいか

     ⅰ 市民が読んで判る記述になっているか。
     ⅱ 問題点や意見要点が明確に指摘されているか。
     ⅲ 専門用語などは解説・注釈があるか。
     ⅳ 表やデータが判りやすいものか。

     
    優れた監査報告書を選抜して「優秀賞」を贈ること、逆に「欠点や是非改善してほしい」監査には、「」を出すことにした。そして、有用性に注目した「活用賞」という評価もした。

    7.包括外部監査の活用方法

    包括外部監査は「市民の眼」「納税者の眼」から行財政のテーマに深くメスを入れるものである。1自治体当たり488.25万円~3528万円かけて作成した報告書は、必ずや自治体の問題解決に役に立つ。主権者として自治体の問題を追及する市民オンブズマンをはじめ、議員やマスコミらにとって、包括外部監査結果は「宝の山」である。活用方法をまとめてみたのでぜひ一読願う。

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