全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査の通信簿
更新日 2009/9/8
平成11年度より都道府県・政令市・中核市で義務付けられている「包括外部監査」を、
市民の目でチェックしようと、全国市民オンブズマン連絡会議が平成12年から「包括外部監査の
通信簿」を毎年発行しています。

08年度の通信簿ならびに99−07年度のバックナンバーを希望の方は、年度と冊数と連絡先を書いて052-953-8050までFAXください。(送料は無料)
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09/8/21(金) 包括外部監査通信簿+自治体措置評価 結果発表
・記者発表資料(概要)
・平成20年度包括外部監査の通信簿 結果発表
・包括外部監査について自治体の活用度評価一覧表(平成18年度分)
平成11年度より都道府県・政令市・中核市で義務付けられている「包括外部監査」を、市民の目でチェックしようと、全国市民オンブズマン連絡会議が平成12年から毎年行っている「包括外部監査の通信簿」の平成20年度版が完成しましたので御連絡致します。また、今年から包括外部監査に関する「自治体の措置評価」も作りました。
優秀賞(6自治体6テーマ)
活用賞(26自治体27テーマ)
普通
- 北海道 一般会計における補助金の執行手続きについて
- 岩手県 教育委員会所管の指定管理者制度導入施設及びいわて県民情報交流センターの管理・運営状況について
- 山形県 県有財産(不動産を中心として)の有効活用について
- 福島県 商工振興に関する事務の執行について
- 栃木県 栃木県立がんセンターの財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について
- 埼玉県 貸付金に係る財務事務の執行について
- 千葉県 農林水産部の補助金・負担金及び交付金に関する財務事務の執行について
- 東京都 主税局の徴収事務について
- 神奈川県 農業振興事業の財務に関する事務の執行について
工業及び商業に係る振興事業の財務に関する事務の執行について
財団法人あしがら勤労者いこいの村(財政的援助団体等)
- 新潟県 県立高等学校及び県立中等教育学校の財務事務の執行及び管理運営について
- 富山県 試験研究機関の財務事務及び経営管理について
- 石川県 人材育成に関する施設等の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について
- 福井県 産業労働部における負担金、補助金および交付金ならびに貸付金に関する財務事務の執行について
- 愛知県 公有財産の管理について
内陸用地造成事業及び臨海用地造成事業における造成土地の管理について
- 大阪府 普通財産の管理に関する財務事務について(行政財産の用途廃止事務を含む)
- 兵庫県 公の施設の管理運営及び指定管理者制度の事務の執行について
- 島根県 島根県及び島根県の外郭団体の借入金(金利に関することその他付随事項を含む)・偶発債務・債務負担行為
外郭団体の資産運用
- 香川県 特別会計に係る事務の執行・事業の管理について
- 愛媛県 外郭公益法人に係る諸問題の監査
- 高知県 貸付金等について
- 福岡県 県税の賦課・徴収事務について
- 佐賀県 県所管の公益法人との随意契約について
- 長崎県 人件費及び職員の福利厚生に関する事務の執行について
基金の管理と運用について
- 熊本県 基金の財務事務について
出資団体等に関する監査
@財団法人熊本県立劇場 A天草エアライン株式会社
- 大分県 出資法人等における財務及び経営管理に関する事務の執行について
- 宮崎県 試験研究機関の財務事務について
- 鹿児島県 試験研究機関における財務事務の執行及び試験研究業務の管理について
- 札幌市 公の施設の管理運営及び指定管理者制度の事務執行について
- 仙台市 出資団体に係る財務事務の執行及び管理の状況について
職員派遣に係る財務事務の執行及び管理の状況について
- さいたま市 "教育委員会所管部署の財務に関する事務の執行について
(過年度指摘事項のフォローアップ)"
- 千葉市 公の施設の管理及び指定管理者制度に係る財務事務の執行について(指定管理者の財務事務を含む)
- 川崎市 市税、国民健康保険料、住宅使用料及び保育所運営負担金の収納並びに債権の管理に関する事務
- 新潟市 新潟市が、市民から税や使用料等を徴収する際や市民への補助金やサービスの提供を行う際に基準となる市民の所得状況や資産保有状況に関する情報の収集・管理を適正に行っているか。
- 名古屋市 名古屋市における債権の管理及び回収について、並びに、名古屋市立大学病院における債権の管理及び回収について
- 大阪市 外郭団体の財務事務の執行及び経営管理について
- 神戸市 環境局の財務事務等の執行について
補助金等の財務事務等の執行について
- 広島市 広島市の施設管理について
- 北九州市 市営住宅事業および市が出資する団体(北九州市住宅供給公社)の財務事務について
- 福岡市 保育事業の運営管理について
- 函館市 補助金等に関する事務執行状況について
- 旭川市 施設の管理について
- 青森市 「安心して産み育てられる環境の充実」施策に係る事務事業
「教育環境の充実」施策に係る事務事業
- 盛岡市 小中学校施設及び下水道施設に関する財産の管理
- 秋田市 上下水道局の財務事務及び事業の管理運営について
- いわき市 いわき市病院局所管の病院事業に関する財務事務の執行と経営に係る事業の管理について
- 宇都宮市 「消費者被害防止・救済の強化」「防犯及び交通安全対策」「環境衛生施設の整備及び維持管理」「食品の安全確保」に係る財務に関する事務の執行及び管理について(消費生活センターの財務に関する事務の執行及び管理を含む。)
- 川越市 生活保護、障害者自立支援給付等及び高齢者いきがいに係る財務及び事務の執行について
- 船橋市 船橋市の一般会計における負担金及び交付金に係る財務に関する事務の執行について
船橋市の一般会計における負担金及び交付金支出に関連する病院事業の出納その他事務の執行について
- 柏市 市の有する主要な施設に係る財務に関する事務の執行及び関連する出資団体の出納その他の事務の執行について
- 横須賀市 市の施設の安全性確保について
- 相模原市 未収金(収入未済額)に係る事務の執行等について
- 富山市 市税及び国民健康保険料等の賦課及び徴収について
貸付金の財務事務及び未収金等の債権管理について
- 金沢市 一般会計及び特別会計(公営企業特別会計を除く)における委託料の執行状況について
- 長野市 外郭団体等の管理運営状況および市との取引について
- 岐阜市 未収金、貸付金及び債務保証について
- 豊橋市 水道事業会計・下水道事業会計の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理
- 高槻市 指定管理者制度に係る財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理
- 東大阪市 公の施設の管理について
- 姫路市 補助金等に関する事務の執行について
- 西宮市 公の施設等の管理運営
- 奈良市 公営住宅の財務事務について
- 和歌山市 和歌山市土地開発公社及びこれに係る和歌山市の財務
和歌山市の補助金に係る財務事務の執行について
- 倉敷市 公有財産の管理に関する事務
市営住宅の管理に関する事務
- 下関市 市及び土地開発公社が保有する土地について
- 松山市 介護保険事業に関する事務の執行について
児童福祉事業に関する事務の執行について
平成12年度包括外部監査のフォローアップ
平成13年度包括外部監査のフォローアップ
- 久留米市 公共事業等入札制度及び契約事務の運用状況について
- 長崎市 下水道事業について
消防事業について
- 熊本市 補助金等に関する事務の執行について
- 大分市 消防行政について
- 宮崎市 外郭団体等の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について
- 東京都目黒区 公の施設の使用料について
- 東京都荒川区 荒川区立図書館の運営について
- 東京都足立区 足立区の清掃事業等を中心とする事務の執行について
- 東京都大田区 委託契約(指定管理者制度を含む)について
- 東京都江東区 保育事業に関する財務事務執行について(長期基本計画改訂版サブ施策1801「待機児童の解消」を中心として)
- 東京都町田市 補助金等について
- 東京都八王子市 学校教育部に係る事務の執行等について
- 大阪府八尾市 国民健康保険事業及び介護保険事業について
- 大阪府枚方市 枚方市の下水道事業に係る財務事務の執行と事業管理について
- 長崎県佐世保市 財政援助団体等に対する支出について
改善要望(12自治体15テーマ)
- 栃木県 試験研究機関である栃木県産業技術センターの財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について
- 埼玉県 損失補償・債務保証に係る財務事務の執行について
- 長野県 県の農業施策について
- 奈良県 奈良県中央卸売市場事業費特別会計に関する事務の執行及び事業の管理運営について
財団法人奈良県林業基金に関する事務の執行及び事業の管理運営について
- 和歌山県 未収金の財務に関する事務の執行について
- 鳥取県 鳥取県警察の財務の執行状況全般
- 郡山市 郡山市保健所に係る財務に関する事務の執行について
- 宇都宮市 「市有財産(不動産)の管理及び有効活用」に関する事務の執行について
- 福山市 食肉センター特別会計
福山市における産業振興事業
- 高松市 公の施設の指定管理者制度について
公の施設の指定管理者である高松市外郭団体の出納その他の事務の執行及び同団体が指定管理する公の施設について
1.財団法人高松勤労者総合福祉振興協会及び高松テルサ
2.香南地域振興有限会社及び高松市香南楽湯
3.有限会社香南町農業振興公社及び香南アグリーム
- 鹿児島市 観光・企業振興に関する事業の財務事務の執行等について
- 東京都世田谷区 子育て支援における共助のしくみづくり並びに保育サービス事業の管理及び財務事務の執行について
なお、1冊6000円(税込み)で販売しております。申込方法は、当ホームページ(http://www.ombudsman.jp/houkatsu/H20.pdf)掲載の申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、FAX(052-953-8050)にてお申し込みいただけます。(所定の用紙以外も可)
なにとぞよろしくお願いいたします。
近年、監査人各位の努力もあって、報告書自体は発足時と比べると全体として充実していますが、最大の問題はこれらの「活用度」であるとの意見が強くなり、私達の中でも監査報告書の評価よりも活用度の評価をすべきだという声が強くなってきました。
もちろん、その活用度は監査された対象テーマ、指摘事項や意見によってそれに対する措置の対応に要する時間、対応内容は異なると思われます。
しかし、私達としては監査の結果(指摘事項や意見)に対する市民への説明(責任)については、監査報告書の内容によって変わらないと考えます。対応内容の措置と説明レベルは変わっても、監査結果への説明を適切に行なうべきことは共通です。
現在、包括外部監査を行った自治体に対して、「措置」についてどのような体制を取っているのか、きちんと活用しているかをアンケート調査しています。
アンケートの集計結果は、09年8月発行予定の「通信簿」に掲載する予定です。

↑包括外部監査の仕組みの説明ならびに、市民オンブズマンの行おうとしていること
以下文書での説明
市民オンブズマンは、平成7〜8年ごろから「官官接待」「カラ出張」を
追及し始めました。その中でも調査対象に選んだのは内部監査委員の
不正・癒着でした。
情報公開請求により、カラ出張で裏金を作るだけでなく、監査対象の
自治体各課からの接待を受けていたことが判明しました。
このような市民オンブズマンの指摘を受け、法律が改正されて
平成11年度より全国の都道府県、政令都市、中核市に包括外部監査の
実施が法定義務化されました。
税金の無駄遣いが指摘される中、行政内部の監査と異なり外部の
経済的・精神的に独立した監査人が監査を行うこの包括外部監査が、
行財政の改善にどれだけ役立つのかは外部監査人が作成する
報告書に寄るところが大きいです。
しかし、内部監査委員を追及してきた私たちからすれば、外部監査委員も
行政と癒着し、「第二の内部監査委員」となってしまわないか大変恐れました。
わたしたちは、この包括外部監査結果報告書を評価することにより、
市民自身が行財政の諸問題を学び、行政がより一層正常化するよう
監視していくことが必要だと考え「包括外部監査の通信簿」という、
報告書を評価するためのまさに通信簿である冊子を作成することにしました。
また、外部監査人が公費支出に関して鋭い視点から、行財政の
正常化の為の改善点を指摘した有益な報告書を作成・公表したと
しても、監査を受けた行政側が監査結果を真摯に受け止め、
是正・改善のための指摘事項への対応を取らなければ、外部監査は
活かされていないことになります。
そのため、今回から外部監査結果報告書への評価だけではなく、
監査結果報告書で指摘された事項についての行政側の対応状況の
調査も必要と考え、対応状況への調査を始めることにしました。
以下、市民オンブズが措置評価を行った例
埼玉県 措置評価(PDF)
さいたま市 措置評価(PDF)
川越市 措置評価(PDF)
以下、市民オンブズが自治体に要求して、自治体が詳細な措置状況を作成した事例
高知県の措置一覧
高知市の措置一覧
2007年度包括外部監査の通信簿 オンブズマン大賞は青森県+岡山県(08/8/27)

・記者発表資料はこちら(PDF)
記事解禁:テレビ・ラジオ・ネット 2008年8月27日午後3時以降、新聞8月28日朝刊
平成19年度包括外部監査の通信簿 結果発表
"全国市民オンブズマン連絡会議
包括外部監査評価班
代表 弁護士 井上 善雄
"
1.「通信簿」の目的
平成11年度の地方自治法改正により、中核市以上の自治体に、弁護士や公認会計士など「外部監査人」による「包括外部監査」が義務づけられた。 この外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それとも従前の監査委員の「屋上屋」や「税の無駄遣い」になってしまうのか、それを見る市民自身の「監査」の力によるものである。全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかを注目し、市民オンブズマンによる通信簿を作成した。
2.「包括外部監査評価班」について
全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志12名。弁護士・税理士らで構成している。
3.評価対象
"平成19年度包括外部監査実施全自治体 113自治体(47都道府県、17政令市、35中核市、
14条例制定自治体)の全監査報告書 153テーマ"
4.評価の手順と基準
包括外部監査は地方公共団体の事務の@真実性、A適法性、B有効性、C効率性、D経済性の調査と充実度の観点から監査することになっている。それら監査報告書を、相対比較、対象の難易度を含め、批判的に評価し、かつ各監査報告書を複数人が確認し、評価の客観化に努めた。そして、共通の対象テーマごとに相対比較も行った。
優れた監査報告書を選抜して「優秀賞」を贈ること、逆に「欠点や是非改善してほしい」監査には、「改善要望」を出すことにした。そして、有用性に注目した「活用賞」という評価もした。
5.優秀賞・活用賞・改善要望一覧
優秀賞7自治体7テーマ、活用賞20自治体21テーマであり、一方、改善要望15自治体24テーマであった。
青森県の倉成 磨公認会計士、岡山県の河村英紀弁護士 両監査人のものにオンブズマン大賞を贈る。
自治体名 テ ー マ
優秀賞(7自治体7テーマ)
活用賞(20自治体21テーマ)
改善要望(15自治体24テーマ)
- 栃木県 栃木県企業局の財務に関する事務の執行及び事業の管理について
労働及び雇用関連事業に関する事務の執行について
- 神奈川県 電気事業及び公営企業資金等運用事業の財務に関する事務の執行並びに経営に係る事業の管理について
廃棄物対策事業の財務に関する事務の執行について
(財)かながわ廃棄物処理事業団(財政的援助団体等)
(財)かながわ海岸美化財団(財政的援助団体等)
- 岐阜県 指定管理者制度の導入状況を踏まえた公の施設の管理運営について
- 静岡県 県税と県債に関する事務の執行について
- 滋賀県 滋賀県の病院事業について
- 鳥取県 教育委員会の財務の執行状況全般
- 大分県 物品等の購入手続と管理使用状況について
- 千葉市 市街地整備事業等に係る財務事務の執行について
- 京都市 水道事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について((財)京都市上下水道サービス協会を含む)
- 大阪市 港湾局の一般会計及び港営事業会計における財務事務の執行について
- 神戸市 神戸市住宅供給公社の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理
財団法人神戸市産業振興財団の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理
- 福岡市 福岡市一般会計の都市計画費のうち,土木局および都市整備局が所管する都市開発費,街路橋りょう費および公園費(うち公園管理費と公園整備費)の財務に関する事務の執行について
伊都土地区画整理事業,香椎駅周辺土地区画整理事業,筥崎土地区画整理事業および市街地再開発事業の各特別会計の財務に関する事務の執行について
都市整備局所管の財団法人福岡市森と緑のまちづくり協会の財務の事務の執行および経営に係る事業の管理について
- 函館市 生活保護に関する事務の執行等について
- 福山市 福山市国民健康保険特別会計について
ごみ処理事業の財務事務について
- 高松市 介護老人保健施設こくぶんじ荘の運営管理について
未利用資産(土地)の活用及び売却について
普通
- 北海道 道退職者の在籍する団体に対する補助事業
- 岩手県 特別会計(公営企業会計を除く)に係る事務の執行及び事業の管理
- 秋田県 未収金の管理について
- 山形県 情報システムに関わる財務事務等について
- 福島県 県立図書館、美術館、博物館について
- 茨城県 試験研究機関の財務事務及び経営管理について
- 群馬県 県立病院の財務事務の執行及び管理運営について
- 埼玉県 県有財産の管理と活用について
流域下水道に係る財務執行について
- 千葉県 県及び出資団体の土地開発事業の財務に関する事務の執行及び千葉県企業庁の経営に係る事業の管理について
- 東京都 住宅政策に関する事業の管理及び財務事務の執行について
都営住宅等に関する事業の管理及び財務事務の執行について
多摩ニュータウン事業の管理及び財務事務の執行について
東京都住宅供給公社の経営管理について
- 新潟県 未収金に関する財務事務
過去の包括外部監査(平成11年度〜平成14年度)に関わる是正措置の状況
- 富山県 平成18年度委託料について
- 石川県 公の施設の管理運営及び指定管理者制度の事務の執行について
- 福井県 福井県立病院に関する財務事務の執行および経営に係る事業の管理について
- 山梨県 人件費等に関する事務執行について
- 長野県 県立大学の経営管理
道路の建設・管理運営
- 岐阜県 専修学校等に係る財務に関する事務の執行及び事業の管理について
- 愛知県 公の施設における指定管理者制度の運用状況について
建設部の委託料及び役務費に関する財務事務の執行並びに建設部の主要な財政的援助団体に関する財務事務について
- 三重県 県出資団体の財務事務の執行及び経営に係る事業の管理について
- 滋賀県 教育委員会の各事業及び所管の各施設に係る財務事務について
- 大阪府 "大阪府危機管理室が所管する事業の財務に関する事務の執行
(自然災害に関する防災・災害発生時の対応に関する事業を主として)"
- 奈良県 公の施設の管理運営
- 和歌山県 和歌山県の公有財産の管理に関する財務事務の執行について
- 山口県 公の施設の管理及び指定管理者制度の運用の状況について
- 徳島県 財団法人とくしま産業振興機構の事業内容・財務事務の検証
- 香川県 持続可能な県民生活(安全・安心)
- 高知県 試験研究機関の財務に関する事務の執行について
- 福岡県 福岡県教育委員会に関する財務事務の執行について(特殊学校費及び保健体育費を除く)
- 佐賀県 県の特別会計の執行について
- 長崎県 県税の賦課・徴収事務及び収入未済額に係る事務について
- 熊本県 主要施設の管理運営について
- 宮崎県 「県公社等改革指針」(H16年3月)に基づく公社等改革の評価について
- 鹿児島県 県及び財政的援助団体が所有する土地等の管理について
- 沖縄県 沖縄県の雇用対策事業及び(財)雇用開発推進機構の財務に関する事務の執行並びに事業の管理について
- 札幌市 土地の管理について
- 仙台市 廃棄物処理事業に係る財務事務の執行について
株式会社仙台市環境整備公社の財務に関する事務の執行及び管理の状況について
- さいたま市 市税の賦課・徴収事務について
情報システムに係る財務に関する事務の執行について
- 千葉市 市立病院(青葉病院・海浜病院)の管理に係る財務事務の執行について
- 川崎市 公の施設の管理及び指定管理者制度に係る財務事務の執行について(指定管理者の財務事務を含む。)
- 新潟市 新潟市水道局が所管する水道事業及び新潟市下水道部が所管する下水道事業の財務に関する事務の執行,経営に係る事業の管理並びに関連業務を行う財団法人新潟水道サービスの出納その他事務の執行について
- 静岡市 公共工事に関する財務事務の執行について
- 浜松市 道路(国・県・市道のほか農道、林道、用排水路を含む)及び付帯施設に関する計画並びに財務執行について
- 名 古 屋 市 名古屋市教育委員会に関する財務事務の執行及び財団法人名古屋市教育スポーツ振興事業団の出納その他の事務の執行について
緑政土木局の財務事務の執行及び財団法人名古屋市建設事業サービス財団の出納その他の事務の執行について
- 広島市 情報システムに関する財務事務の執行について
市営住宅事業に関する財務事務の執行について
- 函館市 函館市の財政状況について
- 旭川市 財政援助団体等の出納その他の事務の執行等について
- 青森市 下水道事業等に関する事務の執行及び事業の管理について
- 秋田市 出資団体の事業に係る出納その他の事務について
- 郡山市 体育施設に係る財務に関する事務の執行について
財団法人郡山市文化・学び振興公社のうち、郡山市労働福祉会館及び郡山地域職業訓練センターの管理に係る出納その他の事務の執行について
- いわき市 出資団体及び当該団体が管理する公の施設について
- 宇 都 宮 市 社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会の財務事務の執行等について
平成18年度における市税、使用料及び手数料、国民健康保険税等の収入事務の執行について
- 川越市 清掃事業に係る事務及び財務の執行等について
- 船橋市 船橋市教育委員会事務局のうち学校教育に係る財務に関する事務の執行について
- 横須賀市 指定管理者制度に係る財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理
- 相模原市 公の施設に係る指定管理等の事務の執行について
指定管理者である出資団体の事業の管理等について
- 金 沢 市 出資団体の管理運営について
- 長野市 教育委員会の事務の執行について
- 岐阜市 観光事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について
清掃事業の財務に関する事務の執行について
- 豊 橋 市 財産管理
- 高槻市 公共下水道事業及びその他下水処理に関する事務の執行状況及び経営に係る事業の管理
- 姫路市 債権管理事務の執行について
- 奈良市 出資団体に関する奈良市の財務事務の執行状況について
- 和歌山市 国民健康保険・介護保険・老人保健事業及び福祉事業関連貸付金の事務について
- 岡山市 委託契約の契約事務の執行について
- 倉 敷 市 市税の賦課及び徴収に関する事務
収入未済額に関する管理事務(市税を中心として)
- 下関市 市の病院事業について
- 松山市 生活保護に関する事務の執行について
- 高 知 市 「高知市文化プラザ」の管理運営に係る財務に関する事務の執行及び財団法人高知市文化振興事業団の出納その他の事務の執行について
- 長崎市 扶助費について
病院事業について
- 熊 本 市 国民健康保険事業および老人保健医療事業にかかる事務の執行について
- 大分市 市道を中心とした道路の建設及び維持管理並びに関連する事業について
- 宮崎市 宮崎市病院事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理
- 鹿児島市 鹿児島市の船舶事業(桜島フェリー)の財務に関する事務の執行及び経営に係わる事業の管理について
- 岩手県盛岡市 市税、国民健康保険税、保育料、市営住宅使用料の収入及び債権の管理に関する事務
- 東京都港区 介護保険会計における財務管理と事業運営
認証保育所にかかる補助金の執行状況
- 東京都世田谷区 財政援助団体の財務事務及び事業執行について
- 東京都荒川区 債権管理事務について
- 東京都足立区 「生活保護事業に関する事務の執行について」
- 東京都大田区 特別出張所の管理運営について
- 東京都八王子市 「指定管理に係る事務の執行等について」(含:財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団)
- 大阪府 八尾市 人件費にかかる財務事務について
- 大阪府 枚方市 市立枚方市民病院の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について
- 香川県 坂出市 坂出市の補助金等について
6.オンブズマン功労賞について
平成17年度から平成19年度まで連続活用賞以上を受賞した監査人7名には、オンブズマン功労賞を贈呈することとした。
3年連続同一自治体での活用賞以上受賞者は次の通りであった。
- 公認会計士・税理士 光田周史 17・18・19年度 京都府 オンブズマン功労賞
- 弁護士 高階貞男 17・18・19年度 大阪府 オンブズマン功労賞
- 公認会計士 中谷紀之 17・18・19年度 兵庫県 オンブズマン功労賞
- 弁護士 松尾敬次 17・18・19年度 徳島県 オンブズマン功労賞
- 公認会計士 佐伯直輝 17・18・19年度 愛媛県 オンブズマン功労賞
- 公認会計士 林恭造 17・18・19年度 堺市 オンブズマン功労賞
- 公認会計士 奥村勝美 17・18・19年度 北九州市 オンブズマン功労賞
本年も無事「2007年度包括外部監査の通信簿」が完成致しました。
(A4版 198ページ)
購入希望者は、下記申込書に記入してFAXするか、郵便振替用紙に希望冊数を記入し(1冊5000円、送料無料)てお振り込み下さい。
・申込書
記者会見:08/8/27(水)午後3時〜 愛知県弁護士会 3階会議室にて(報道関係者はどなたでも参加できます)

(ISBN 978-4-904407-00-4 一般の書店では販売していません。本を置くことを検討してくださる書店関係者はこちらをお読み下さい。)
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包括外部監査の通信簿について
外部監査制度のあらましはこちら(PDF)
1.監査委員監査(地方自治法195条〜202条)の限界
監査委員監査は地方自治法によって設けられた自治体の行財政を監査する制度です。行政から独立して財政・会計面を中心に適正な執行がなされているかを常に監査しうる組織ですが、監査委員には議員や自治体OB、地元有識者(弁護士、会社経営者、公認会計士、税理士)などが就任しており、監査委員監査が行政を是正する能力を発揮せず、ときには、監査委員・監査事務局自体が不当な公金支出の慣行に流されていることで市民の批判の対象となることもありました。
2.外部監査制度(地方自治法252条の27〜46)の導入(平成9年改正、同11年4月実施)
外部監査は、住民・市民の立場に立って、外部の政治的、精神的に独立した外部監査人が自治体の監査を行おうというものです。
- 都道府県・政令市・中核市は毎年包括外部監査契約をしなければならない。その他の自治体も条例を制定すれば包括外部監査契約をすることができる。
- 外部監査人には弁護士・公認会計士・税理士・会計検査院・監査委員OBのみなれる。
- 同じ包括外部監査人とは連続3年(3回)を超えて契約できないよう定められている(地方自治法252条の36第3項)
- 包括外部監査のテーマは、包括外部監査人が自由に選ぶことができる
- 個別外部監査制度・包括外部監査制度のあらまし(表)
外部監査制度導入の意義は従来の監査委員による「内部監査」の不十分さを認めたところにあります。監査委員監査は、組織の内部に精通した者が行うことで不正や誤りを早期に発見するという建前も聞かれますが、最大の問題は、既成行政組織に取り込まれ、独立性を失っていくことであろう。日本は「外から言われなければ直らない」というように、外部からのチェックがないと厳正さが確保されにくいのです。
3.「包括外部監査」を評価する市民の取り組み
このような外部監査制度が導入されましたが、外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それとも従前の監査委員の「屋上屋」や「税金の無駄遣い」になってしまうのか、それは外部監査人の姿勢・努力によることはいうまでもありませんが、それを見る市民自身の「監視」の力にもよると考え、市民オンブズマンが「通信簿」を毎年付けています。
全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかを注目し、市民オンブズマンによる通信簿を作成しました。
制度導入当初は監査報告書本文が6ページしかない自治体もありましたが、現在では200ページを超える報告書も珍しくなく、しかも内容も充実しています。
4.「包括外部監査評価班」について
全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志12名。弁護士・税理士・公認会計士らで構成している。
5.評価対象
"平成18年度包括外部監査実施全自治体 114自治体(47都道府県、15政令市、37中核市、
15条例制定自治体)の全監査報告書 165テーマ"
6.評価の手順と基準
包括外部監査は地方公共団体の事務の@真実性、A適法性、B有効性、C効率性、D経済性の観点から監査することになっている。それら監査報告書を、相対比較、対象の難易度を含め、批判的に評価し、かつ各監査報告書を複数人が確認し、評価の客観化に努めた。そして、共通の対象テーマごとに相対比較も行った。
@ 対象の選定は適切で監査結果は活用度があるか
@ 具体的な目的根拠があって対象が選定されているか。
A 監査テーマと結果は首長(自治体)が採用する有効性を持っているか。
B 行政の改善の方向が具体化されているか。
B 専門用語などは解説・注釈があるか。
C 表やデータが判りやすいものか。
A 監査が充実し、評価が適切であるか
@ 新しい問題意識・発見があるか。
A 適法性の監査について充実・適切であるか。
B 3E監査について具体的な対象への適用とチェックがあるか。
C テーマの数だけでなく質の高さがあるか。
D 行政結果の追認に終わっていないか。
B 報告書・意見書は判りやすいか
@ 市民が読んで判る記述になっているか。
A 問題点や意見要点が明確に指摘されているか。
B 専門用語などは解説・注釈があるか。
C 表やデータが判りやすいものか。
優れた監査報告書を選抜して「優秀賞」を贈ること、逆に「欠点や是非改善してほしい」監査には、「」を出すことにした。そして、有用性に注目した「活用賞」という評価もした。
7.包括外部監査の活用方法
包括外部監査は「市民の眼」「納税者の眼」から行財政のテーマに深くメスを入れるものである。1自治体当たり488.25万円〜3528万円かけて作成した報告書は、必ずや自治体の問題解決に役に立つ。主権者として自治体の問題を追及する市民オンブズマンをはじめ、議員やマスコミらにとって、包括外部監査結果は「宝の山」である。活用方法をまとめてみたのでぜひ一読願う。
過去の包括外部監査人に措置についてアンケート発送(08/5/13)
全国市民オンブズマン連絡会議・包括外部監査班は、
H16-18の包括外部監査人に対して、自治体が行った措置について
どう思っているか、アンケートを08/5/13づけで発送しました。
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/H16-18enquete.pdf
毎年発行している「包括外部監査の通信簿」ですが、今年は自治体の措置について
着目し、市民オンブズマンによる評価ができないか考えています。
その中で、当の包括外部監査人が自治体の措置をどう思っているのか、
聞いてみようということになりました。
集計結果は、2008年8月末に発行予定の、「2007年度包括外部監査の通信簿」に掲載する予定です。
07/11/11-12 包括外部監査セミナー in明日香村
全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査評価班は、07/11/11(日)〜12(月)に、奈良県明日香村で包括外部監査セミナーを行いました。大盛況でした。
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/seminar071111.pdf
平成18年度 包括外部監査の通信簿 発表
2007年9月3日発表
1冊4000円(税込み)+送料500円で販売しております(182ページ)。内容は、評価にいたるにあたってのオンブズマンのコメント、全監査報告書データ(CD-ROM)、過去の包括外部監査のテーマ別分類などです。申込方法は、当ホームページ(http://www.ombudsman.jp/taikai/back2007.pdf)掲載の申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、FAX(052−953−8050)にてお申し込みいただけます。
優秀賞・活用賞・改善要望 一覧
- 優秀賞 4自治体4テーマ
- 活用賞 30自治体32テーマ
- 改善要望 34自治体39テーマ
優秀賞 4自治体4テーマ
活用賞 30自治体32テーマ
改善要望 34自治体39テーマ
訂正の御連絡
※香川県丸亀市の18年度のテーマ、および評価の記載に間違いがありましたので、以下の通り訂正致します。関係者の皆様にはご迷惑をおかけ致しまして申し訳ございませんでした。
P177 <別表4>
【誤】
| 香川県 丸亀市 | 16 | 1 財政的援助団体等の出納その他の事務の執行について | ― |
| 18 | 1 財政的援助団体等の出納その他の事務の執行について | ― |
【正】
| 香川県 丸亀市 | 16 | 1 財政的援助団体等の出納その他の事務の執行について | ― |
| 18 | 1 丸亀市の構造的将来財政負担要因(人件費・教育関連事業を中心として) | 優 |
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2006年度包括外部監査の通信簿 1冊2000円。在庫280冊
2005年度包括外部監査の通信簿 1冊2000円。在庫139冊
2004年度包括外部監査の通信簿 1冊1000円。在庫69冊
2003年度包括外部監査の通信簿 1冊1000円。在庫73冊
2002年度包括外部監査の通信簿 1冊1000円。在庫141冊
2001年度包括外部監査の通信簿 1冊1000円。在庫16冊
2000年度包括外部監査の通信簿(webは抜粋) 2刷 2000円。
99年度包括外部監査の通信簿(webは抜粋) 2刷 2000円。
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