偽名領収書の公開請求

 偽名領収書の公開請求

全国市民オンブズマン連絡会議は、2004/6/7前後に全都道府県警に対して捜査費(国費)、捜査報償費(県費)のうち、「偽名領収書（本人以外の住所･氏名が記載されたもの）」を請求しました。決定（処分)が以下のように出ています。（偽名領収書を公開請求した際に作成したチラシ　2004/6 作成）http://www.ombudsman.jp/policedata/gimei.pdf

• 偽名領収書を特定した県警
  • 一部開示（北海道・弟子屈署のみ)
  • 特定した上で非公開（滋賀、香川）
    • 滋賀県警に対して非公開取消提訴(7/30)→一審敗訴（05/1/31)判決文はこちら(PDF)→二審勝訴(06/3/29)判決文はこちら→最高裁で逆転敗訴(07/5/29)
  • 特定した上で非開示（東京、山口)
• 偽名領収書を特定できない、と回答した県警
  • 非開示(岩手、群馬、富山、静岡、三重、鳥取、岡山）
  • 非公開（福井、岐阜、京都、大阪、兵庫、和歌山、島根、愛媛、福岡、大分）
    • 福井県公安委員会に対して不服申し立て（8/30）
    • 福岡県公安委員会に対して不服申し立て(12/17)
  • 不開示(茨城、埼玉、山梨、愛知、奈良、熊本、沖縄)
  • 不存在(北海道(弟子屈署以外)、宮城、)
  • 却下（青森、秋田、山形、福島、栃木、千葉、石川、長野、広島、佐賀、宮崎)
    • 青森県公安委員会に対して不服申し立て（7/13）→棄却（12/17)
  • 不受理（高知)
  • 開示拒否（神奈川)
  • 請求拒否（徳島)
• 偽名領収書は存在していない、と回答した県警（新潟、長崎)
• 当方の請求ミスのため不明(鹿児島)