ブロック別監査室長等会議

以下は、「ブロック別監査室長等会議」と題された資料です。2004/8/28-29の全国市民オンブズマン函館大会の際に、高知県市民オンブズマン連絡会議が配布しました。資料の作成年月日は記載されていませんが、情報公開法が施行される前年の2000年に作成されたものだと思われます。作成者の氏名や所属、会議した場所等も一切記載されていませんでした。(誤字･脱字もそのまま記載してあります。)PDFはこちら。

この文書は04/6/9午後に、すでに報道された２００３年９月「想定問答」(愛媛県警察本部会計課）、２００１年１０月「監査資料」(会計課監査室)とともに日本共産党愛媛県委員会あてに郵送されてきたものです。２００４年６月１４日に愛媛県議会日本共産党議員団　今井久代氏と佐々木泉氏が記者会見しました。高知県市民オンブズマン連絡会議はその記者会見資料を入手し、全国オンブズ函館大会で配布しました。

○会計課長挨拶（企画官)

1　警察会計経理の情勢

　警察会計経理については、警察会計経理を預かるもが等しく理解していかねばならない。

　警察会計を取り巻く情勢が厳しい状況であることを感じていることと思う。昨年、今年と警察における不祥事案の多発、警察刷新会議における警察改革、警察活動全般に対する国民の意識が警察に向いている。

　警察刷新会議が7月13日に「警察刷新に関する緊急提言」を提出したが、その中で警察の予算執行について、多くの国民の間に根強い不適正経理疑惑があることを示唆している。

　また、情報公開のガイドラインでの中で会計支出文書について旅費、食糧費について警察活動に支障を及ぼすおそれおそれがないと認められるものについて原則開示するよう提言している。

　こうした中で警察において不正経理、捜査費、活動旅費の不適正執行が明るみに出たら組織として相当のダメージになる。

　7月30日の全国警察本部長会議において、長官が訓示の中で適正経理に言及している。本部長自ら処していくこととし、会計経理の現状に対して本部長はどう見ているのか。そしてどうすればいいのか厳しい指導であった。

　また、幾度の会議で訓示しているが、情報の漏洩、内部告発、マスコミ報道、更に、国会等でもこうした警察の不正経理について言われ、会計検査の状況に関しても言われている。

　新潟県警事案の後、県監査委員が警察の監査に入った際、県警幹部に対する個別対面監査、事実確認等行われ、旅費等関係経費の返納について言及した。

　また、捜査費の執行について委員から疑問が呈された。そして、地元で記者会見を行っている。

　新潟県警本部の対応は、証拠書類では出すもの出し、出さないものは出さない今までの方法で対応したので、｢クロとは言えないが、シロとも言えない心証を得た」と言っている。、内情を提示しないためである。捜査費の抱える本質的な問題である。会計経理の目から見ると、クロではないからいいではないかという問題ではない。厳しい結果である。

　市民オンブズマンが全国一斉に「国の不正支出・警察不祥事１１０番｣を開設し情報の提供を実施したが、ターゲトは会計文書である。来年３月の情報公開法施行後に情報公開請求をし、住民訴訟となってくる。会計として頭に入れておくべきである。

　しからばどうするか、本年５月１１日の全国総務・警務部会議において適正処理について会計課長が説明している。厳しい状況をふまえて、仕組みは仕組みとして警察全体の金の使い方を根本的に改革していかねばならない。

幹部が自ら不退転で対応しなければならない。
疑いのもたれるものはなくしていく。
- 温泉での飲酒はワリカン（現場で総務課長が支払っている)信じられない。金の使い方がまずい。
- 捜査費執行を捜査員に下ろし領収書を作らせ、使う人が使う。
- 旅費を振り込みにしながら、通帳を管理していることが聞こえる　会計課が予算を流している。
県の仕組みを見直す。
- 金の出を見直す。

　今ココで捜査費の仕組みを見直ししないと、将来に向けて改革をしないと組織が成り立たなくなる。

　今の状況は、捜査に金がかかる、捜査費が足りないといっているが、実情が今の仕組みの上で対応できているからである。

　捜査費の執行が、捜査活動に使われているのが十分に信頼を得られる書類か。答えは否である。対応しきれていない。書類がありのままかわからない。直していかなければならない。幹部の意識の云々ではない。今の捜査費の仕組みを根本的に見直ししていただく。

　警察庁の考え方を示して改革を実施する。今回の見直しについては、警察庁の各原局にも示し意見を求めている。今後、会計検査院とも執行について打ち合わせていく。そして、見直し案が出来上がればある県で試験的に執行し、来年度からやっていきたい。

捜査員が必要とする支出(少額)については、月額一定額を交付。　レシート等で処理
捜査本部(臨時)対応の中間配賦、係の個人の執行　緊急的な高額の執行に対する処置

　日々の捜査に細かいダイナミックな活動、現場の実態にあった捜査費の執行を目ざした改革である。詳細については配布した捜査費の執行について(案)により監査室長等担当から説明する。　　

２　情報公開について

　警察の情報公開については、警察刷新会議の提言、オンブズマンの動きで分かっていると思うが、警察会計が情報公開の的となっている。

　来年の４月に公安委員会、警察本部が対象機関入りする県が１３県ある。警察庁でも「都道府県警察における情報公開の推進について」で指示して対象機関入りを促している。対象機関外で警察が保管していても「知事の管理に属する」(仙台高裁他)という保管の問題もあるが、情報公開の流れもあり積極的に対応していかねばならない。

　オンブズマンの開示請求については、いくつかの県で住民訴訟に発展する動きがある。

　会計幹部にお願いすることは、警察庁でも開示できるもの、できないものを検討しているが、各県でも検討をお願いしたい。

　警察の組織の中で、警察文書はかなり非開示になると思っているが、そう簡単に非開示にできないと認識している。この状況を認識してもらいたい。会計文書についても非開示と思っていてもなかなか難しい。原局に投げかけているが、危機意識がない。認識の問題である。

　文書の在り方、仕事の在り方を十分考えて対応していくこと。

○本庁説明

《理事官説明》　　

１　捜査費の執行見直しについて

　　警察庁として真剣に考えている。旧態依然とした考えでは情報公開に対応できない。ユーザー側としてはダイナミックな執行が何できないのだろうと思っている。公金を使うためにはルールがあり、ルールに基づいた執行を確立し、定着させないとユーザーから何を言われるかわからない。　

２　情報公開について

（１）情報公開を取り巻く情勢

　来年の４月から国の情報公開が実施されるが、現時点の作業は文書の整理、開示、非開示の区分けの段階。

ア　文書整理

　ファイル管理簿の作成　件名、保存期間、ホームページで公開する。

　４月にスタートするわけだが、出せない文書がいっぱいある。何でもかんでも出せないないものではないが、だが、文書整理が間に合わない。

イ　国費関係文書のリストアップについては、近く示す予定。
ウ　不在文書の検討

　ないことにする文書については、首をかけてやらねばならない。あまりないと思いたいが判らない。リストアップしている。都道府県と斉一性を持ってやる。

エ　開示、非開示の基準作り調整中

　捜査費以外は調整が済んでいる。課別執行額くらいは出してもいいではと思うが、原局と調整中。会計としては情報公開に対応したい。　　　　

（２）都道府県の情報公開条例

　警察刷新会議の提言もあり、実施機関入りが早まってくる。宮城県では知事と本部長が折衝しているが、国と同じでは収まりがつかない。宮城で行われることが波及し、他県でも同じこととなるだろう。

　新潟県で行われた、警察刷新会議の公聴会では、警察に対する不信、疑惑が相当あった。

　会計文書については、ガイドラインの中で旅費、食糧費(会議費)について警察活動に支障を及ぼすおそれおそれがないと認められるものについては原則開示するよう提言している。

　非開示としてがんばってきたが、申し上げにくいが、今となっては検討してくださいとしか言えない。知事がやったことに対して警察庁として何も言えない。非開示にしたいが難しい。個別に対応して判断する。

　実施機関対象あるいは対象入りの情勢をはっきり認識し、警務課と連携をとって、県警本部保管文書の取扱いを検討して対応すること。県警本部が保管していても福岡、宮城、三重県で取消訴訟が提起され、多くが敗訴しており、淡々と公開されている。警察にとっては情勢が悪くなっている。取消訴訟等状況については、資料を配布しているので参考にしてもらいたい。

　救済判決を求めてもだめ、有罪判決が定着してしまう。警察保管でもだめ決定打がない。予算執行権が補助執行は敗訴している。委任に変えることができればいいのだが。　　