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訴訟一覧

最終更新時間:2011年02月04日 19時23分15秒

全国市民オンブズマン連絡会議が関係している、警察に対する訴訟一覧です。(2011.2.4現在)(全国オンブズ事務局が把握している分のみ。)

  • 基礎知識 住民訴訟は地方自治法242条2号に基づき、違法な支出について地方自治体に返還を求めるものです。国に対しては、住民訴訟に当たる制度がありませんので、国費支出分について住民が返還を求めて訴えることはできません。情報公開については、地方自治体が保有する文書は情報公開条例、国が保有する文書に対しては情報公開法に基づく請求を行います。非公開取り消し訴訟は国・地方両方できます。(各県警本部が保有する国費関係文書については、各県情報公開条例に基づき各県警本部に情報公開請求を行っています。)

北海道

  • 架空報償費氏名流用慰謝料請求訴訟(札幌地裁)2004年1月23日提訴
  • 旭川中央署捜査報償費(道費)住民訴訟(札幌高裁)2004年11月19日1審敗訴
  • 弟子屈書捜査報償費(道費)住民訴訟(札幌地裁)
  • 稲葉事件捜査費(国費)情報公開訴訟(札幌地裁)2004年12月22日1審敗訴
  • 交通切符の情報公開訴訟(1審敗訴、高裁に係属中)
  • ウィニーによる捜査情報の流出に対する国家賠償請求訴訟 05/4/28江別署ウィニー国賠札幌判決 40万円慰謝料認める→05/5/12江別署ウイニー訴訟で控訴
  • 釧路方面交通安全協会の水増し請求 08/8/29 約2200万円返還勧告 北海道監査委員

宮城県

群馬県

  • 県警捜査報償費(県費)住民訴訟 2005年1月17日提訴

新潟県

  • 新潟県警平成14年度捜査費(国費・県費)情報公開訴訟 10/7/30 現金出納簿中、捜査諸雑費の受入又は支出で、摘要欄に中間交付者の官職又は氏名が記載されていないものに係る出納年月日、支払い事由(摘要)及び支払金額を非公開とした部分並びに、支出証拠書類の支出伺中、取扱者及び補助者の決裁印、作成年月日並びに支出額の公開命令 新潟地裁 http://www.ombudsman.jp/policedata/100730.pdf

静岡県

  • 静岡県警総務課と静岡県議会の1995年度旅費・食糧費・使用料及び賃借料の支出に係る公文書の非開示処分取消請求訴訟は、東京高裁で服部寛一郎さん勝訴の後、県が2000年11月8日付で最高裁に上告受理申立をしていたところ、2004年1月22日付で最高裁が上告不受理決定を下し、服部さんは2004年3月5日午前11時に文書の開示がなされるとの通知を受けていたところ、県警は同日午前10時に緊急に記者会見し、警務部総務課の1995年度の旅費1,300万円余りの内940万円余りがカラ出張であり、食糧費400万円余りの内約100万円が違法な支出に該当していることを公表した。

滋賀県

鳥取県

岡山県

  • 県警捜査費(国費・県費)情報公開訴訟(岡山地裁)2005年8月23日提訴→2006年7月5日敗訴

愛媛県

高知県

  • 県警捜査費(国費・県費)情報公開訴訟(高知地裁)2003年9月5日提訴 05/5/27一部勝訴(捜査1課の文書に限定して、記載された警部補以下の役職名と個別の支出額の開示を命じた。警部補以下の役職と個別支出額の開示を認めた判決は全国初。捜査員の氏名などは従来通り開示を認めず、捜査1課以外の文書開示請求も退けた。判決理由書で「捜査1課の捜査費不正経理疑惑は相当に具体的であり、解明には高度の公益性がある。非開示とすることで、保護されるべき利益に明らかに優越する」と述べている。県警の捜査費・捜査報償費に関する判決は、仙台地裁2003年1月16日一部開示判決に続き2例目)

→06/9/29 捜査員役職名や毎回の支出額・支出年月日について、疑惑がある捜査1課のみの開示を命じた1審判決を見直し、同2課・暴力団対策課についても同様に疑惑があるとし、開示を命じる画期的な判決を出しました(高松高裁)。http://www.ombudsman.jp/policedata/060929.pdf→06/10/13 上告断念(確定)

  • 県警捜査費(国費・県費)出納簿情報公開訴訟(高知地裁)2008/5/27提訴 09/12/22各支払金額+官職名 公開命令 高知地裁 市民オンブズマン高知が、平成14年度高知県警捜査報償費(国費・県費分)の情報公開を求めた訴訟で、高知地裁は09/12/22づけで「摘要」欄に記載された警察官の官職と、「収入金額」欄、「支払金額」欄、「差引残高」欄に記載された各金額の公開を命じました。 http://www.ombudsman.jp/policedata/091222.pdf 同様の裁判では出納簿の上記各欄の開示を命じたのは初めてです。 判決では、以下のように述べています。
    • 警察官氏名 相当程度の蓋然性をもって侵害されるおそれのある生命や身体等の権利利益を含む→非公開
    • 年月日    捜査員と捜査協力者が接触した日を特定する情報で、捜査協力者等を推知する重要な手がかりになる→非公開
    • 「収入金額(受入金額)」「支払金額」「差引残高」 不正支出の有無をめぐる事実関係の検証のため、開示することの公益性の程度は極めて高い。平成14年度捜査一課等支払証拠書は高松高裁判決で公開されており、出納簿は天気された集計されたものに過ぎない→公開
    • 個別の事件名、捜査体制にかかる情報、警備部の活動状況に関わる情報など具体的な捜査の状況に関する記載部分 犯罪捜査活動に支障が生じる→非公開 ただし、官職記載部分は公開

→11/2/4高松高裁判決http://www.ombudsman.jp/policedata/110204.pdf 疑惑のある捜査1課と2課、暴力団対策課の出納簿の公開を命じました。一方、その他地裁で開示を命じたその他6課については具体的証拠がないとして非開示に後退しました。

  • 県警捜査報償費(県費)住民訴訟(高知地裁) 2006年5月26日提訴 09/3/27却下 高知県警刑事部捜査一課の平成14年度県費捜査報償費866,270円の返還を求める住民訴訟で、09/3/27に高知地裁は、被告に高知県知事を含んでいないため不適法として却下の判決を出しました。http://www.ombudsman.jp/policedata/090327.pdf

判決では、「一覧表は平成14年度国費捜査費に関する内部情報を基に作成されたことは疑いようがなく」、「国費捜査費が適正に支出されていない疑いがある以上、同年度における県費捜査費のみが適正に支出されていたとは考えられないのであって、本件訴訟の対象である平成14年度の県費捜査費についても不適正な支出がされていたとの疑念を抱かざるを得ない」と述べています。

捜査報償費 各地で情報公開を求め「審査請求」を行います(05/2/7〜)。

  • 2005/3/14現在の審査請求状況
    • 2/4 福島
    • 2/7 青森、宮城、秋田、山形、群馬、新潟、石川
    • 2/8 栃木
    • 2/10 広島、鳥取(→2005/9/28 一部開示の答申、長崎
    • 2/22 千葉
      • 3/18 千葉 意見陳述
    • 未定 北海道、岩手、奈良、福岡、宮崎
  • 情報公開訴訟 05/5/24現在
    • 2/4 福島
    • 2/7 青森
      • 3/22 午後2時から青森口頭弁論
    • 3/11 鳥取
    • 3/16 東京
    • 3/31 神奈川(警察見張り番)→06/11/21敗訴
    • 未定 新潟、群馬、千葉、石川、奈良、広島、福岡、佐賀、大分、長崎

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