全国市民オンブズマン連絡会議

福井県「高浜町元助役との関係報告書」は重要な事実を隠していた　市民オンブズマン福井が見解

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福井県高浜町元助役から福井県職員への金品等受領調査内容　ほぼ全面開示

今回の県の決定は、判決及び福井県情報公開条例の趣旨を正しく理解するものであり、当会としても是としたい。
しかし、翻ってみるに、「高浜町元助役との関係にかかる調査報告書」は、県の顧問弁護士3名と県職員の調査に拠るものであった。調査が適切になされたか否かを検証し、県民の知る権利を実現するためにも、調査対象者の回答内容は公開される必要があった。したがって、そもそも当会が行った公文書公開請求（2019年11月25日）は認められるべきであった。しかし、県は、福井県公文書公開審査会の諮問を受けて、当会の審査請求を棄却した。そのため、提訴せざるを得なかったのである。
そして、上記判決の原審・福井地方裁判所（令和3年（行ウ）第6号）は、すでに令和4年9月21日、「調査対象者の回答内容を公開しないとした部分を取り消す」と判示した。しかるに、県はこれを不服としてさらに争った。こうして、県民は、調査報告書を検証する機会を足かけ５年も失った。
県及び福井県公文書公開審査会には猛省を促したい。
福井県には、従前の姿勢を改め、今後は、公文書は公開が原則であるとの基本に立った運用を強く求めるものである。

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市民オンブズマン福井「高浜町の警備会社名の公開」決定方法について抗議

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福井県高浜町元助役から県職員金品受領調査報告書元資料 不開示決定取消訴訟　福井県上告断念

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福井県高浜町元助役から県職員金品受領調査報告書元資料 不開示決定取消訴訟　2審も勝訴

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市民オンブズマン福井　元助役金品問題福井県報告書根拠資料「一部開示決定の一部撤回」に対する抗議声明

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福井県高浜町元助役からの福井県職員金品受領調査根拠資料　情報公開を求めて提訴

市民オンブズマン福井のメンバーは、高浜町元助役関係調査委員会が「福井県高浜町元助役から福井県職員が金品受領について調査した件」に関し、「高浜町元助役関係調査委員会報告書（令和元年11月21日発表）の根拠および基礎資料（調査様式、調査票）」ならびに「上記基礎資料（高浜町内の警備会社にかかる契約状況調（全所属分）」について、公開を求めて福井地裁に21/8/20に提訴しました。

・訴状
　http://www.fukui.ombudsman.jp/210820.pdf
・配付資料
　http://www.fukui.ombudsman.jp/210820-1.pdf

上記調査報告書は、福井県のhomepageに全文が掲載されています。
・令和元年１１月２１日　高浜町元助役関係調査委員会
　高浜町元助役との関係にかかる調査報告書
　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/jinji/press/01_d/fil/houkokusyo.pdf
　
その中で、現職の県職員12名と退職した県職員97名、計109人が元助役から金品や贈答品を受領していたことが判明しました。
後に、福井県は、純金小判と商品券の計20万円相当を受け取った現職の県職員に対して戒告の懲戒処分、退職した県職員28名に対して戒告相当、書面訓戒相当などの処分をしました。
　
しかし、「高浜町元助役関係調査様式」「高浜町元助役との関係に関する調査票」の中身は、「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるため」「県が行う調査に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」非公開となりました。

また、元助役が取締役を務めていた高浜町内の警備会社の名称は「法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」非公開になりました。

市民オンブズマン福井のメンバーは、20/2/13に審査請求を行いましたが、福井県公文書公開審査会は21/2/9に一部公開決定が妥当との答申書を出しました。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukaihou/jyouho/toushin_d/fil/toushin121.pdf

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・2021年8月20日 (金)　市民オンブズマン福井
　２０２１年８月２０日の提訴（経緯）
　http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/2021/08/post-a5bb80.html

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関西電力金品受領問題　関電第三者委員会報告書に対する福井県の調査「元助役影響『確認できず』」聴取記録非公開

市民オンブズマン福井は、「2020/3/14に関西電力の第三者委員会が発表した金品受領問題を巡る報告書で、関電が福井県高浜町の企業と行った土地取引に同町の元助役、森山栄治氏（死去）が深く関与したと指摘したことに対し、福井県は2020年4月23日、『森山氏が県に働き掛けた事実は確認されなかった』とする調査結果を明らかにした。」と報道された件について情報公開請求したところ、調査結果の全文は「不存在のため不開示」となりました。
一方、根拠となった元職員への電話聴取記録は内容が非公開でした。
http://www.fukui.ombudsman.jp/200508.pdf
①　調査結果の全文（不存在）
　該当する公文書を作成し、または取得しておらず公開請求に係る公文書が存在しないため

②　①の基礎・根拠とされた資料一式（元職員への調査資料等も含む）
・第三者委員会調査報告書の内容確認のための照会・回答〔第三者委員会宛〕
・同〔関西電力宛〕
・同〔元職員への聴取記録〕

②によれば、福井県総務部人事課長は20/3/25に関電第三者委員会の委員長に照会文を提出しています。
20/4/2に第三者委員会委員長は回答をしています。
福井県総務部人事課長は20/4/14に関電社長に照会し、20/4/16に関電社長は回答しています。

なお、20/4/16に福井県総務部人事課長は元県職員に対して電話で聴取していますが、内容は非公開になっています。

20/4/23の福井県知事記者会見で、調査結果について配付資料に基づき述べています。

・令和２年４月23日（木） 福井県知事記者会見
　休業要請・令和2年度4月追加専決予算、関西電力第三者委員会報告書への対応について
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kouho/kaiken.html
・20/4/23　福井県知事記者会見（関西電力第三者委員会報告書部分）
　（全国市民オンブズマン連絡会議による、半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.fukui.ombudsman.jp/200423-1.pdf
　
・福井県報　定期92号（令和2年4月28日）
　監査委員告示　監査の結果に関する報告の公表（六）
　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukaihou/fukuikenpou/kenpour0204.html
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今回、福井県知事公室広報広聴課に対し、記者会見時の配付資料を見たいと20/5/19に問い合わせたところ、20/5/20に「今後ホームページに記者会見の文字起こしとともに配付資料をアップする予定だが、現在作業中。配付資料については人事課からFAXする」として情報提供いただきました。
・20/4/23　福井県知事記者会見配付資料（関西電力第三者委員会報告書部分）
　http://www.fukui.ombudsman.jp/200423-2.pdf
　
市民オンブズマン福井は、上記不存在・一部非公開に対して対応を検討中です。　

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・2020年3月14日　関西電力株式会社
　金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査報告書の受領について
　https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0314_2j.html

・令和２年４月23日（木） 福井県知事記者会見
　休業要請・令和2年度4月追加専決予算、関西電力第三者委員会報告書への対応について
　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kouho/kaiken.html

・市民オンブズマン福井
　http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/

電力カルテル　島根県知事と中国電力社長の面会記録全文開示

中国電力が電力カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令を受けた件で、23/4/14に中国電力社長が島根県庁を訪問し、島根県知事と面会した際の面会記録を全国市民オンブズマン連絡会議が情報公開請求したところ、面会記録全文が開示されました。
録音・録画は開示されたものにふくまれませんでした。
配付資料は「そもそもなかった」とのこと。

・決定書
　https://www.ombudsman.jp/nuclear/230515-1shimane.pdf
・面会記録
　https://www.ombudsman.jp/nuclear/230414shimane.pdf

中国電力は、島根県庁舎、島根県原子力防災センター、島根県中央病院で関西電力と電力カルテルを結んでいたことを明らかにしています。

島根県の丸山知事は「中国電力として生じる損害、課徴金の納付という損害、それが関西電力の不法行為として認定できるのであれば、そういう損害賠償請求を中国電力として、関西電力に求めていく、民法まで駆使してちゃんとやってもらうということを強く求めます」と発言しています。
さらに、「民法上の損害賠償の請求を検討をされないっていうことであれば、理解しがたいです。検討されるんですか」と中国電力社長に問いただしています。

中国電力瀧本社長は「この場ではちょっと即答できません」と回答しました。

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今回請求した3県を比較します。

鳥取県　面会記録全文　録音開示
島根県　面会記録全文　録音・録画開示されず
山口県　面会記録12行のみ　録音・録画開示されず

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なお、今回島根県に対しては、情報公開請求を電子申請で行い、CDで写しの交付をうけました。