原発

 全国市民オンブズマン連絡会議では、電力エネルギーの選択が市民によってなされることを目指す、という視点から、エネルギー問題を 取り上げています。
 エネルギー選択が民主的に行われるためには、電力会社の地域独占や 発送電分離の問題など、電力の供給システムの側の多くの課題が 指摘されているところですが、同時に市民や自治体といった電力の 需要側も電力をできるだけ主体的に選択していくことも必要と考えます。
 そこで、そのための資料とするために、「エネルギー民主主義」の 担い手である「需要側」が現状においてエネルギーをどう選択しているか について、自治体の電力の購入実態+環境配慮方針に関する調査を 行いたいと考えております。
関西電力金品受領問題と福井県

市民オンブズマン福井「高浜町の警備会社名の公開」決定方法について抗議

福井県高浜町元助役から福井県職員が金品受領していた件の調査報告書元資料が不開示決定したのはおかしいとして、市民オンブズマン福井が取消訴訟を起こしていた件は、福井県が上告断念して確定しました。
しかしながら、福井地裁で公開を命じられた「高浜町の警備会社名」については、福井県は控訴しなかったにもかかわらず、処分取消であらためて決定を行わずに「本決定を一部撤回」しました。
今回の高裁確定でも「高浜町の警備会社名」について「本決定を一部撤回」したため、市民オンブズマン福井は、福井県に対し「自らの誤りを明確にした上で、原告への謝罪を求める」文書を23/12/18に発表しました。
—–

福井県高浜町元助役から県職員金品受領調査報告書元資料 不開示決定取消訴訟 福井県上告断念

福井県高浜町元助役から、福井県職員が金品等を受領した件の調査報告書の元となった回答内容の不開示決定取消を市民オンブズマン福井が求めた情報公開訴訟で、名古屋高裁金沢支部が23/11/15に、1審と同様不開示取消命令を出した件で、福井県は23/11/28福井県議会で上告断念を表明しました。
原告の市民オンブズマン福井は以下声明を出しました。
・2023年11月28日 市民オンブズマン福井
 福井県の上告断念について
今後県は、一律不開示は違法とした判決を受け入れ、調査対象者の回答内容について、個人情報に当たるか否かを精査し、開示し直すことになります。
—–
・令和元年11月21日 高浜町元助役関係調査委員会
 高浜町元助役との関係にかかる調査報告書
 
・市民オンブズマン福井
・訴状
・配付資料
・22/9/21 不開示取消命令 福井地裁

福井県高浜町元助役から県職員金品受領調査報告書元資料 不開示決定取消訴訟 2審も勝訴

福井県高浜町元助役から、福井県職員が金品等を受領した件の調査報告書の元となった回答内容の不開示決定取消を市民オンブズマン福井が求めた情報公開訴訟で、名古屋高裁金沢支部は23/11/15に、1審と同様不開示取消命令を出しました。
1審福井地裁は22/9/21に不開示取消命令を出しました。
その後、福井県は警備会社名は公開しました。
名古屋高裁金沢支部は判決の中で、「調査対象者の回答内容に全面的に非公開事由があるものということはできない」とした上で、「控訴人においては、この判決の説示を踏まえて、改めて、調査対象者の回答内容に本件条例により非公開とし得る部分があるのか否かを検討すべき」としました。
市民オンブズマン福井の吉川健司弁護士は「手放しでは喜べない判決。県はあらためて県が個人情報と判断した部分を非公開とすると思うので、その後改めてチェックする必要がある」と述べました。
—–
・令和元年11月21日 高浜町元助役関係調査委員会
 高浜町元助役との関係にかかる調査報告書
 
・市民オンブズマン福井
・訴状
・配付資料
   
——–

市民オンブズマン福井 元助役金品問題福井県報告書根拠資料「一部開示決定の一部撤回」に対する抗議声明

市民オンブズマン福井は、高浜町の元助役森山栄治氏(故人)が福井県職員にも金品を贈っていた問題を調査した福井県報告書の根拠資料を情報公開請求したところ、「調査対象者の回答内容」及び「高浜町内の警備会社の名称」が非公開だったとして取消訴訟を行い、福井地裁は22/9/21に、上記一部開示決定を取り消しました。
福井県知事は警備会社の名称以外を控訴し、「公文書一部公開決定の一部撤回について」及び「公文書公開決定通知書」を出して、警備会社の名称を公開しました。
しかしながら市民オンブズマン福井は、「公文書一部公開決定の一部撤回について」は法的に誤っているとして、以下、抗議を表明しました。

なお、高浜町内の警備会社にかかる契約状況調〔全所属分〕で黒塗りにされていた会社名は(株)オーイングでした。
・令和元年11月21日 高浜町元助役関係調査委員会
 高浜町元助役との関係にかかる調査報告書
・訴状
・配付資料
・22/9/21 福井地裁判決
 
——
市民オンブズマン福井

福井県高浜町元助役から、福井県職員が金品等を受領したかの調査報告書の元となった回答内容の不開示取消を市民オンブズマン福井が求めた情報公開訴訟で、福井地裁は22/9/21に不開示取消命令を出しました。
市民オンブズマン福井は、以下声明を発表しました。
・2022年9月22日 (木) 市民オンブズマン福井
 勝訴判決/公文書不開示処分取消等請求事件
——
・令和元年11月21日 高浜町元助役関係調査委員会
 高浜町元助役との関係にかかる調査報告書
・訴状
・配付資料
   

福井県高浜町元助役からの福井県職員金品受領調査根拠資料 情報公開を求めて提訴

市民オンブズマン福井のメンバーは、高浜町元助役関係調査委員会が「福井県高浜町元助役から福井県職員が金品受領について調査した件」に関し、「高浜町元助役関係調査委員会報告書(令和元年11月21日発表)の根拠および基礎資料(調査様式、調査票)」ならびに「上記基礎資料(高浜町内の警備会社にかかる契約状況調(全所属分)」について、公開を求めて福井地裁に21/8/20に提訴しました。

・訴状
 http://www.fukui.ombudsman.jp/210820.pdf
・配付資料
 http://www.fukui.ombudsman.jp/210820-1.pdf

上記調査報告書は、福井県のhomepageに全文が掲載されています。
・令和元年11月21日 高浜町元助役関係調査委員会
 高浜町元助役との関係にかかる調査報告書
 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/jinji/press/01_d/fil/houkokusyo.pdf
 
その中で、現職の県職員12名と退職した県職員97名、計109人が元助役から金品や贈答品を受領していたことが判明しました。
後に、福井県は、純金小判と商品券の計20万円相当を受け取った現職の県職員に対して戒告の懲戒処分、退職した県職員28名に対して戒告相当、書面訓戒相当などの処分をしました。
 
しかし、「高浜町元助役関係調査様式」「高浜町元助役との関係に関する調査票」の中身は、「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるため」「県が行う調査に係る事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」非公開となりました。

また、元助役が取締役を務めていた高浜町内の警備会社の名称は「法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」非公開になりました。

市民オンブズマン福井のメンバーは、20/2/13に審査請求を行いましたが、福井県公文書公開審査会は21/2/9に一部公開決定が妥当との答申書を出しました。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukaihou/jyouho/toushin_d/fil/toushin121.pdf

———-
・2021年8月20日 (金) 市民オンブズマン福井
 2021年8月20日の提訴(経緯)
 http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/2021/08/post-a5bb80.html


関西電力金品受領問題 関電第三者委員会報告書に対する福井県の調査「元助役影響『確認できず』」聴取記録非公開

市民オンブズマン福井は、「2020/3/14に関西電力の第三者委員会が発表した金品受領問題を巡る報告書で、関電が福井県高浜町の企業と行った土地取引に同町の元助役、森山栄治氏(死去)が深く関与したと指摘したことに対し、福井県は2020年4月23日、『森山氏が県に働き掛けた事実は確認されなかった』とする調査結果を明らかにした。」と報道された件について情報公開請求したところ、調査結果の全文は「不存在のため不開示」となりました。
一方、根拠となった元職員への電話聴取記録は内容が非公開でした。
http://www.fukui.ombudsman.jp/200508.pdf
① 調査結果の全文(不存在)
 該当する公文書を作成し、または取得しておらず公開請求に係る公文書が存在しないため

② ①の基礎・根拠とされた資料一式(元職員への調査資料等も含む)
・第三者委員会調査報告書の内容確認のための照会・回答〔第三者委員会宛〕
・同〔関西電力宛〕
・同〔元職員への聴取記録〕

②によれば、福井県総務部人事課長は20/3/25に関電第三者委員会の委員長に照会文を提出しています。
20/4/2に第三者委員会委員長は回答をしています。
福井県総務部人事課長は20/4/14に関電社長に照会し、20/4/16に関電社長は回答しています。

なお、20/4/16に福井県総務部人事課長は元県職員に対して電話で聴取していますが、内容は非公開になっています。

20/4/23の福井県知事記者会見で、調査結果について配付資料に基づき述べています。

・令和2年4月23日(木) 福井県知事記者会見
 休業要請・令和2年度4月追加専決予算、関西電力第三者委員会報告書への対応について
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kouho/kaiken.html
・20/4/23 福井県知事記者会見(関西電力第三者委員会報告書部分)
 (全国市民オンブズマン連絡会議による、半自動文字起こしアプリによる文字起こし)
 http://www.fukui.ombudsman.jp/200423-1.pdf
 
・福井県報 定期92号(令和2年4月28日)
 監査委員告示 監査の結果に関する報告の公表(六)
 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukaihou/fukuikenpou/kenpour0204.html
———-
今回、福井県知事公室広報広聴課に対し、記者会見時の配付資料を見たいと20/5/19に問い合わせたところ、20/5/20に「今後ホームページに記者会見の文字起こしとともに配付資料をアップする予定だが、現在作業中。配付資料については人事課からFAXする」として情報提供いただきました。
・20/4/23 福井県知事記者会見配付資料(関西電力第三者委員会報告書部分)
 http://www.fukui.ombudsman.jp/200423-2.pdf
 
市民オンブズマン福井は、上記不存在・一部非公開に対して対応を検討中です。 

——-
・2020年3月14日 関西電力株式会社
 金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査報告書の受領について
 https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0314_2j.html

・令和2年4月23日(木) 福井県知事記者会見
 休業要請・令和2年度4月追加専決予算、関西電力第三者委員会報告書への対応について
 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kouho/kaiken.html

・市民オンブズマン福井
 http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/

電力カルテル

電力カルテル 島根県知事と中国電力社長の面会記録全文開示

中国電力が電力カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令を受けた件で、23/4/14に中国電力社長が島根県庁を訪問し、島根県知事と面会した際の面会記録を全国市民オンブズマン連絡会議が情報公開請求したところ、面会記録全文が開示されました。
録音・録画は開示されたものにふくまれませんでした。
配付資料は「そもそもなかった」とのこと。

・決定書
 https://www.ombudsman.jp/nuclear/230515-1shimane.pdf
・面会記録
 https://www.ombudsman.jp/nuclear/230414shimane.pdf

中国電力は、島根県庁舎、島根県原子力防災センター、島根県中央病院で関西電力と電力カルテルを結んでいたことを明らかにしています。

島根県の丸山知事は「中国電力として生じる損害、課徴金の納付という損害、それが関西電力の不法行為として認定できるのであれば、そういう損害賠償請求を中国電力として、関西電力に求めていく、民法まで駆使してちゃんとやってもらうということを強く求めます」と発言しています。
さらに、「民法上の損害賠償の請求を検討をされないっていうことであれば、理解しがたいです。検討されるんですか」と中国電力社長に問いただしています。

中国電力瀧本社長は「この場ではちょっと即答できません」と回答しました。

——
今回請求した3県を比較します。

鳥取県 面会記録全文 録音開示
島根県 面会記録全文 録音・録画開示されず
山口県 面会記録12行のみ 録音・録画開示されず

——–
なお、今回島根県に対しては、情報公開請求を電子申請で行い、CDで写しの交付をうけました。

https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/johokoukai/koukai_hogo/koukai/koukaiseido/shikumi.html


電力カルテル 鳥取県知事と中国電力副社長の20分面会記録 音声と全文公開

中国電力が電力カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令を受けた件で、23/4/13に中国電力副社長が鳥取県庁を訪問し、鳥取県知事と面会していますが、その際の面会記録を全国市民オンブズマン連絡会議が情報公開請求したところ、以下開示されました。
配付資料は不存在でしたが、面会記録の全文と音声データが公開されました。
鳥取県知事と中国電力副社長のやりとりが詳しく分かります。

〇中国電力副社長が2023年4月13日に鳥取県庁を訪問した際の、中国電力側持参資料
 → 不開示決定(持参資料がなかったため、不存在)
 https://www.ombudsman.jp/nuclear/230516tottori-1.pdf
 
〇中国電力副社長が2023年4月13日に鳥取県庁を訪問した際の、鳥取県側配布資料
 → 不開示決定(配布資料がないため、不存在)
 https://www.ombudsman.jp/nuclear/230516tottori-2.pdf

〇中国電力副社長が2023年4月13日に鳥取県庁を訪問した際の面談時の記録、面談内容が分かるもの、メモ、録音・録画
 → 開示決定
 https://www.ombudsman.jp/nuclear/230516tottori-3.pdf
 ・公正取引委員会からの排除措置命令等受領に係る中国電力からの知事への説明
  https://www.ombudsman.jp/nuclear/230516tottori-4.pdf
 ・音声
  https://youtu.be/Ceaijd76W-s
——–
なお、今回鳥取県に対しては、情報公開請求を電子申請で行い、電子メールで写しの交付をうけました。
https://www.pref.tottori.lg.jp/23592.htm

決定書もメールで届きました。

無料で情報公開請求し、無料で開示を受けることができたため、情報公開請求がしやすくなったのではないかと感じました。


電力カルテル 山口県知事と中国電力社長の20分面会記録は12行のみ

中国電力が電力カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令を受けた件で、23/4/11に中国電力社長が山口県庁を訪問し、山口県知事と面会していますが、その際の面会記録を全国市民オンブズマン連絡会議が情報公開請求したところ、以下開示されました。
しかしながら、20分面会したにもかかわらず、内容は12行しかありませんでした。
録音・録画は開示されませんでした。
配付資料は「そもそもなかった」とのこと。

・決定書
〇中国電力社長が2023年4月11日に山口県庁を訪問した際の、中国電力側持参資料
 → 不開示決定(持参資料がなかったため、不存在)
 
〇中国電力社長が2023年4月11日に山口県庁を訪問した際の、山口県側配布資料
 → 不開示決定(配布資料がないため、不存在)
〇中国電力社長が2023年4月11日に山口県庁を訪問した際の面談時の記録、面談内容が分かるもの、メモ、録音・録画
 → 開示決定 ①中国電力(株)社長の知事面会状況について
〇中国電力が公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令を受けた件で、2023年4月7日以前に中国電力から山口県に説明があった際の中国電力持参資料
 → 開示決定 ②公正取引委員会からの排除措置命令・課徴金納付命令の受領について
  ③公正取引委員会からの排除措置命令等の受領に伴う今後の対応等について
   
〇中国電力が公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令を受けた件で、2023年4月7日以前に中国電力から山口県に説明があった際の山口県側配布資料
 → 不開示決定(配布資料がないため、不存在)
〇中国電力が公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令を受けた件で、2023年4月7日以前に中国電力から山口県に説明があった際の面談時の記録、面談内容が分かるもの、メモ、録音・録画
  → 開示決定 ④排除措置命令等に係る中国電力(株)からの説明について
 
——–
なお、今回山口県に対しては、情報公開請求を「やまぐち電子申請サービス」(フォーム)で行い、オンライン(電子メール等)を利用した方法による写しの交付をうけました。(メールの受領は23/4/1以降の請求で可能に)
決定書の原本は後日郵送されてきました。
無料で情報公開請求し、無料で開示を受けることができたため、情報公開請求がしやすくなったのではないかと感じました。
——
令和5年4月25日(火曜日)山口県知事記者会見録
令和5年(2023年)4月7日(金曜日)山口県知事記者会見録

2018年度自治体電力購入売却調査結果

2018年度自治体電力購入売却調査結果(2019/9/24版)
https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-5.pdf

・都道府県詳細(19/9/24版) https://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2019ken.xlsx

・政令市詳細(19/9/24版) https://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2019seirei.xlsx

・中核市詳細(19/9/24版) https://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2019chukaku.xlsx

2017年度自治体電力購入売却調査

2017年度自治体電力購入売却調査結果(2018/8/14版)
https://www.ombudsman.jp/nuclear/2018denki.pdf

・都道府県詳細(18/8/14版) https://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2018ken.xlsx

・政令市詳細(18/8/14版) https://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2018seirei.xlsx

・中核市詳細(18/8/14版) https://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2018chukaku.xlsx

全国市民オンブズマン連絡会議は、18/9/1(土)2(日)に新潟市で開催する第25回全国市民オンブズマン新潟大会で発表するため、自治体電力購入売却調査を実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・54中核市にメールで送信しました。
https://www.ombudsman.jp/nuclear/180426.pdf

17/9/2(土)3(日)全国オンブズ和歌山大会で自治体電力売却調査発表

17/9/2(土)3(日)全国オンブズ和歌山大会で自治体電力売却調査発表

自治体電力調査(17/10/30版)(20枚)
http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2017.pdf

・都道府県詳細(17/10/26版) https://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2017ken.xls

・政令市詳細(17/10/26版) https://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2017seirei.xls

・中核市詳細(17/10/30版) https://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2017chukaku.xls

※17/10/30 佐世保市の電力購入売却の数値ならびに詳細が一部誤っておりました。また、横須賀市電力売却詳細が誤っておりました。

 

 

 

原発と情報公開、見えてきたこと
原発と地方行政の透明性~原発立地自治体の情報公開条例と政治倫理条例
16/9/24(土)25(日)全国オンブズ香川大会で自治体電力売却調査発表

・自治体電力調査(16/9/22版)【概要】(2枚)
http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2016-1.pdf
自治体電力調査(16/9/22版)(19枚)
http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki2016-2.pdf

2015年度 自治体電力購入・売却調査 発送

全国市民オンブズマン連絡会議は、16/9/24(土)25(日)に高松市で開催する第23回全国市民オンブズマン香川大会で発表するため、自治体電力購入売却調査を実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・47中核市にメールで送信しました。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/160611.pdf

原発立地14道県 再就職調査

全国市民オンブズマン連絡会議は、16/9/24(土)25(日)に高松市で開催する第23回全国市民オンブズマン香川大会で発表するため、原発立地14道県の知事部局・教育委員会・県警の課長級以上(県警は警部以上)の再就職状況(平成27年度)を情報公開請求・ネット調査して、原発関係会社への再就職状況を調査します。
※16/9/22記載 原発立地14道県 再就職調査については、16/9/24-25全国大会で発表する予定でしたが、事情により取りやめます。