原発

 全国市民オンブズマン連絡会議では、電力エネルギーの選択が市民によってなされることを目指す、という視点から、エネルギー問題を 取り上げています。
 エネルギー選択が民主的に行われるためには、電力会社の地域独占や 発送電分離の問題など、電力の供給システムの側の多くの課題が 指摘されているところですが、同時に市民や自治体といった電力の 需要側も電力をできるだけ主体的に選択していくことも必要と考えます。
 そこで、そのための資料とするために、「エネルギー民主主義」の 担い手である「需要側」が現状においてエネルギーをどう選択しているか について、自治体の電力の購入実態+環境配慮方針に関する調査を 行いたいと考えております。
2012年度自治体電力購入売却調査発表(13/9/6)

全国市民オンブズマン連絡会議は、自治体電力購入売却調査結果を発表しました。
・まとめ(13/9/3現在)
 http://www.ombudsman.jp/taikai/7-130903.pdf
・詳細エクセル(13/9/3現在)
 http://www.ombudsman.jp/taikai/7denki-130903.xls

電力購入・売却調査アンケート送付(13/5/14)

全国市民オンブズマン連絡会議は、各都道府県・政令市・中核市にメールで別紙アンケートを送りました。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/2013denkiq.pdf
2013/9/7-8開催の全国市民オンブズマン京都大会で発表する予定です。

原発審議会委員が受領した寄付金等調査(原発立地14道県の委員)(12/9/7 追加調査中)

  8/18記者発表時に一部データが異なっておりました。8/19訂正データも一部異なっておりました。お詫びして訂正いたします。
  ・お詫びと訂正
  一覧表については、現在追加調査中です。
  
  (12/9/7記載)佃栄吉先生につき、企業名不開示として発表した平成23年度寄附1000万円につきましては、その後の調査で電事連マネーでないことが明らかになりました。したがって1000万円を発表数字に入れることは誤りですので、その旨訂正いたします。佃先生ならびに関係者の皆様方にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
(12/11/20記載)北垣一先生につき、企業名不開示として発表した平成23年度寄附30,030円につきましては、その後の調査で電事連マネーでないことが明らかになりました。したがって30,030円を発表数字に入れることは誤りですので、その旨訂正いたします。北垣先生ならびに関係者の皆様方にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
  
  
  
    ・原発審議会 情報公開度調査(原発立地14道県) 
 ・自治体電力購入・売却調査報告(47都道府県、20政令市、41中核市)(12/9/5版)

   上記詳細エクセルデータ (12/9/5版)
   全国大会終了後、8/30に北海道から、9/5に北九州市から電力購入・売却データが到着しました。上記は反映後のものです。
 ・原子力等に係る安全対策・防災計画策定のための委員会設置状況 
   アンケート結果(宮城県、新潟県、青森県と各市町村) 
  青森県内地域防災計画(原子力編)に係る会議(防災会議、委員会)に係る開示請求結果
  昨年の3.11東日本大震災による東通原発の事象に対し、
  地域防災計画原子力災害編はそもそも機能したか!?……むつ市の場合
  原子力等に係る事故発生時の避難計画についてのアンケート結果(宮城県、新潟県、青森県)

2011年度分自治体電力購入売却調査報告 (12/9/5)
12/5/31現在、原子力関係の情報公開途中経過
原発立地自治体への情報公開請求状況(12/5/25現在)

・原発立地市町村 10万円以上の寄付金の額がわかるもの(12/5/18請求)
・原発立地県 10万円以上の寄付金の額がわかるもの(12/5/25請求)
・原発立地県 平成23年3月11日以後に開催された、地域防災計画原子力編を作成する審議会・附属機関の議事録、配布資料、設置根拠(12/5/25請求)
・原発立地県 平成23年3月11日以降に開催された、原子力関係審議会等の議事録、配布資料、設置根拠(法律・条令・要綱等)、委員に支払われた金員の明細、委員名簿、傍聴の可・不可がわかるもの(12/5/25請求)

大学への情報公開請求状況(12/6/1現在)
・原発立地県 原子力関係審議会委員が受領した、h18-23の受託研究・共同研究・奨学寄附金の審議資料(12/5/25から請求中)
・旧帝国大+東工大 「10電力会社+電事連+原子力関係会社5社+2研究機関からの、受託研究+共同研究+奨学寄附金の外部資金受け入れ審議資料」(12/3/19請求)

・電力購入・売却調査(12/5/25メールで送付済み)

原発利益誘導によってゆがめられた地方財政

http://www.ombudsman.jp/nuclear/yugami.pdf

※自治体電力購入調査は、11/8/30(水)24時まで修正を受け付けます。
9/1(木)24時(9/2(金)0時)に、記事を解禁し、資料をネット上で公開します。

2010年度自治体電力購入調査報告(11/9/1)
  • 講評http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-1.pdf
  • データpdfhttp://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-2.pdf
      データexcel(各自治体入札状況詳細あり) http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-2.xls

  • 自治体に対する質問http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-5.pdf
  • 参考:長野県を除いた43都道府県合計を追加したデータpdfhttp://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-6.pdf
      データexcel (各自治体入札状況詳細あり)http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-5.xls
    (山形県、神奈川県、愛知県、長野県は県全体の電気購入額が判明しないことが明らかであるため除いた(43都道府県分))

  • 11/8/20発表原子力関係の情報公開請求途中経過

    http://www.ombudsman.jp/nuclear/kokaikeika.pdf