「全国市民オンブズマン連絡会議」は、国会議員に支給される文書通信交通滞在費が調査研究広報滞在費に制度改正されたことを受け、「『文書通信交通滞在費』制度の再検討申入書」を２０２２年５月6日付けで衆参議長、各政党党首あてに郵送しました。
http://www.ombudsman.jp/data/220506.pdf
202２年５月６日
全国市民オンブズマン連絡会議
衆議院議長 細田博之殿 参議院議長 山東昭子殿
各党 党首 様
１ 私たちは２００２年から、地方議会議員に支給される政務調査費（後の政務活動費）（以下総称して「政務活動費」と言います。）について、情報公開度の調査や住民監査制度、住民訴訟などを通じて使途の透明化と支出の適法性のチェックを継続してきました。２００２年には、使途公開によって議員活動が制約される、と言う理由で、領収証の公開すら、ほとんどすべての地方議会で実施されていませんでしたが、現在は全ての都道府県議会において領収証が開示されるほか、開示の程度にバラツキがあるとしても、使途情報も公開されています。ところが、国会議員個人に対して支給される文書通信交通滞在費（１人当たり月額１００万円）、会派に対して支給される立法事務費（１人当たり月額６５万円）については、過去に目的外使用や使途不明金、繰越金が問題視され、その不透明さが国民の批判の対象となっているにも関わらず、領収書の開示も使途の報告も開示されず、日割り計算もしないまま満額が支給される運用がまかり通っていました。当然、目的外使用への罰則もありません。
２ ところが、在職期間が１日でしかない議員にも１ヶ月分１００万円が支給されることが明らかになった２０２１年１０月３１日の第４９回衆議院議員総選挙後、文書通信交通滞在費は議員の特権でしかないのではないか、という厳しい批判が寄せられました。当団体も、文書通信交通滞在費の透明性と使途基準を明確化することを求め、２０２１年１２月６日付けで両院議長と各政党党首に「文書通信交通滞在費 使途基準明確化、領収書添付と使途公開の義務づけを求める申入書」を送付しました。2022年4月15日になってやっと改正法が可決成立しましたが、内容は名称を「調査研究広報滞在費」にあらためるほか、新人議員のみ日割り計算にするという改正に止まりました。しかし私たちは、これが前述の国民の批判に応えたものと見ることは，到底できません。
３ そもそも、文書通信交通滞在費の問題の根幹は、使途の不透明さと表裏の関係にある、本当に必要な経費なのか、という国民の疑義です。これにより、国民は党派を問わず、国会議員に対する不信感を持ち、この不信感が政治的無関心や投票率の低下につながっていく、と考えます。
すなわち、この制度に対する国民の疑念は、新人に１ヶ月分支給するような制度がけしからん、というところに中心があるのではなく、「そもそも文書通信交通滞在費は必要なのか」というところにあり、経費を受領している国会議員自身にその説明を求めているのです。こうした国民の疑義に応えないままの改正は、政治不信を助長するだけであると考えます。
４ 一部報道では、各党は今国会中に使途基準や公開、返還について結論を出す意向ということですが、私たちは、文書通信交通滞在費の支出目的の再検討と検討結果を踏まえた使途基準の明確化を定めることこそが、それぞれの国会議員が今おこなうべき説明責任にあたると考え、再度、以下の申入をする次第です。
（１）本来許されるべき支出を再検討し、１ヶ月１００万円の支給が相当と考える理由を国民に説明すること。
（２）（１）の検討結果に基づいて明確な使途基準を作成、提示すること。
（３）各議員において使途報告書を作成するとともに領収証を保管し、現金出納簿を作成すること。
（４）使途報告書、現金出納簿、領収書を各議院に提出し、提出資料をWEB等で市民に容易に公開すること。
（５）余った際は各議院に返還すること。
以上
国会議員に支給される１人当たり月額100万円のお金（税金）である文書通信交通滞在費（文通費）について、現状と国会での議論の様子を動画でまとめました。
「全国市民オンブズマン連絡会議」は、現在国会で制度改正をしようとしている文書通信交通滞在費に関し、「使途基準明確化、領収書添付と使途公開の義務づけを求める申入れ書」を２０２１年１２月６日付けで衆参議長、各政党党首あてに郵送しました。
https://www.ombudsman.jp/data/211206.pdf
2021年１2月6日
全国市民オンブズマン連絡会議
衆議院議長 細田博之殿 参議院議長 山東昭子殿
各党 党首 殿
第１ 要望の趣旨
（１）文書通信交通滞在費について、使途基準を明確に定めること
（２）文書通信交通滞在費の使途報告書ならびに領収書を各議院に提出した後、WEB等で市民に容易に公開すること
（３）文書通信交通滞在費が余った際は各議院に返還すること
第２ 要望の理由
私たちは、税金の無駄使いや行政の不正を追及する市民団体の連絡組織です。
さて、私たちは長年、地方議会議員に支給される「政務調査費・政務活動費」の使途の透明化と支出の適法性を求め続けてきました。
地方議会は、国会の会派に対する立法事務費を参考にして、平成13年から政務調査費を導入しました（その後平成25年に政務活動費と名称を変更）。制度が始まった平成13年には、都道府県議会・政令市議会で領収書を一部でも議会に提出・公開しているところは皆無でしたが、長年の地方議会への働きかけ・裁判の結果、平成27年から全ての都道府県議会・政令市議会で１円以上全ての領収書が議会に提出・公開されるようになりました。領収書については紙での公開だけでなく、平成23年函館市議会を皮切りにWEBでの公開も始まり、令和３年５月現在、４７都道府県・２０政令市・６２中核市の合計１２９議会中、WEBで領収書を公開しているのは、22都府県・13政令市・45中核市の合計80議会（62％）にものぼります。
また、領収書や活動報告書等の公開に伴い、地方自治法の趣旨に反する支出が多数判明したため、各地の市民は返還を求める住民監査請求・住民訴訟を起こしてきました。これまで少なくとも10億円弱の政務調査費・政務活動費が住民監査請求で返還勧告をされ、また各地で少なくとも130件を超える住民訴訟が起こされています。
一方、国会議員個人に対して支給される文書通信交通滞在費（１人当たり月額１００万円）、会派に対して支給される立法事務費（１人当たり月額６５万円）については、領収書の各議院への添付義務も使途の報告義務も公開義務もなく、目的外使用への罰則もありません。過去複数回にわたり、目的外使用や使途不明金、繰越金が問題視されました。
同じ議員の「調査研究目的」のための税金にも関わらず、国会議員と地方議会の扱いがあまりにも違いすぎます。平成１３年に「衆議院改革に関する調査会（瀬島龍三会長）」が『衆議院改革に関する調査会答申』を出し、「立法事務費及び文書通信交通滞在費の使途を明らかにする」と提言しましたが、以降20年間全く手がつけられていません。
現在、国会各会派は文書通信交通滞在費について日割り計算ができるように制度を見直そうとしていると報道されています。しかしながら、地方議会同様、国会議員に対する文書通信交通滞在費についても、使途基準を明確にした上で、領収書を添付して各議院に提出し、余れば各議院に返還し、領収書や活動報告書等をWEB等で市民に容易に公開する制度を創設すべきです。仮に非公開部分があるとすれば、当該部分のみ行政機関情報公開法に準じた基準で非公開にすべきです。
地方議会では、政務活動費を用いた調査研究の内容が透明化されることで、議会での議論が活発になりました。国会でも、まずは文書通信交通滞在費に関して透明化を図り、さらなる国会での論戦の活発化を望みます。
以上
