全国市民オンブズマン連絡会議

10/9/11　東京　日弁連での公金検査請求訴訟シンポ　大盛況で終了

10/9/11に、日本弁護士連合会主催で第２４回司法シンポジウム
「司法による市民の権利確立を目指して」が開催されました。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100911.html
その「行政訴訟分科会」の中で、午後２時２０分から３時２０分まで
「公金検査請求訴訟パネルディスカッション」が行われ、１００人を超える
弁護士・市民が参加し、大変盛り上がりました。

【公金検査請求訴訟パネリスト】　内田隆氏（全国市民オンブズマン連絡会議事務局）
碓井光明氏（明治大学法科大学院教授）
畠田健治（大阪弁護士会）
豊永泰雄（大阪弁護士会）
・発表パワーポイント
http://www.ombudsman.jp/data/100911.ppt
・読めない方はこちら（pdf)
http://www.ombudsman.jp/data/100911.pdf

10/3/6　大阪での公金検査請求訴訟シンポ　大盛況で終了

10/3/6に大阪弁護士会主催で行われた「行政訴訟改革シンポジウム」は
雨にもかかわらず、81名の参加と、国会議員1名参加、祝辞も3名あり、
大盛況の中終了いたしました。
・発表パワーポイント (pdf)
http://www.ombudsman.jp/data/100306.pdf

国の政権交代によって、国の税金の無駄遣いをどうやめさせるかが一段と問われている
昨今ですが、全国市民オンブズマン連絡会議は、国レベルの税金のムダ遣いを
国民自ら是正できる、いわゆる「国民訴訟（公金検査請求訴訟）」の立法化運動をすすめるため、
09/11/5づけで、全国会議員に対して、「国民訴訟」に関する資料を発送しました。

各地の市民オンブズマンが地方自治体の税金のムダ遣いを追及する２つの
「武器」は、情報公開と住民監査請求・住民訴訟（地方自治法２４２条）です。
住民訴訟によって、数々の談合やカラ出張・ヤミ手当など「違法・不当」な
公金支出を追及し、自治体に多額の公金を返還させてきました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/00068.html

1９９５－９７年に全国市民オンブズマン連絡会議が追及した、地方自治体の
官官接待・カラ出張では、２５都道府県で４３６億円もの不適正支出が見つかり、
うち３０３億円が自治体に返還されております。
http://www.ombudsman.jp/data/todoufukenhenkangaku.pdf

また、各都道府県警の捜査報償費等を用いた裏金も、７道県警で１２億円を超える額を
返させました。
http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/police?page=frontpage#p21

地方自治体の議会に支給される政務調査費の違法・不当な使われ方に対し、
のべ５４の議会で８．７億円ものお金が住民監査請求によって返還勧告がなされています。
http://www.ombudsman.jp/data/seimukankoku.pdf

さらに、地方自治体を舞台に行われたごみ焼却炉談合では、市民による
住民訴訟の結果、現時点でも１０自治体で２６０億円（遅延損害金を含む）が業者から
自治体に返還されています。
http://www.ombudsman.jp/dangou/gomi090731.pdf

しかしながら、国が支出する公金に関しては、住民が直接返還を求める制度がなく、
そのため自治体に比べて国の方が、公費乱用されていると考えております。

全国市民オンブズマン連絡会議でも、国民訴訟制度を求める大会決議を
あげております。
http://www.ombudsman.jp/taikai/9thsosyo.pdf

また、辻公雄弁護士（元　全国市民オンブズマン連絡会議　代表幹事、
現　大阪市構成職務審査委員会委員長）も、新聞へ投稿して世論を呼び起こそうと
しています。（2009/9/2 朝日新聞記事「国民訴訟制度の創設で防げ」）

国の無駄遣いは、限られた人だけがチェックするのではなく、国民自らが
チェックできる体制を作らないかぎり、無くなることはないのではないでしょうか。
今後も、国会議員に対して立法運動を続けていきたいと思います。

・国公立病院等発注　寝具類の賃貸･洗濯業務談合　追及（2003年10月21日）
http://www.ombudsman.jp/sinsa.html

【参考】各政党マニフェストの、国民訴訟の記載について（タイトルだけのものは、記載が発見できず）2009年１１月現在

・民主党政策index 2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/index2009.pdf
行政訴訟制度の第2弾改革で行政に対するチェックを強化
団体訴訟制度の導入、公金検査請求訴訟の創設などに取り組み行政に対するチェックをさらに実効的に行えるようにします。2004年159回通常国会で行政事件訴訟法が改正され、義務付け訴訟、差止訴訟の法定や原告適格の拡大など司法による行政へのチェック機能の強化が図られましたが、一層実効性を高めるために行政訴訟制度の第2弾の改革を進めていきます。

・社民党マニフェスト
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/manifesutopdf2.pdf
会計検査院の機能を強化するとともに、住民訴訟の国版である国民訴訟制度の導入を検討します。国民が会計検査院に対して直接、公金検査の請求を行い、会計検査院で国の財政上の違法・是正策の審査を先行し、その後、国民が財政上の違法を是正するための訴訟を提起できる国民訴訟を可能にするようにします。

・国民新党マニフェスト
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/pdf/kouysku-seiji-public-seiki.pdf

・新党日本　マニフェスト
http://www.love-nippon.com/pdf/mani3.pdf

・自由民主党政策bank
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/2009_yakusoku/bank_index.html

・公明党マニフェスト
http://www.komei.or.jp/policy/policy/a4_manifesto2009/index.html

・日本共産党　総選挙政策
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/index.html

・みんなの党　マニフェスト
http://www.your-party.jp/file/manifest200908.pdf

・改革クラブ　マニフェスト
http://www.kaikakuclub.jp/image/manifesto2009.pdf