包括外部監査の過去の通信簿です。
各自治体に対し、平成２２年度包括外部監査に関するアンケートと、本文の提供、過年度の措置に関する資料の提供を11/2/2づけでお願いしました。
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/2011q.pdf
平成１１年度より都道府県・政令市・中核市で義務付けられている
「包括外部監査」を、市民の目でチェックしようと、全国市民オンブズマン
連絡会議が平成１２年から毎年行っている「包括外部監査の通信簿」の
２０１０年版が完成しましたので御連絡致します。
また、昨年から包括外部監査に関する「自治体の措置評価」も作っております。
記者発表を10/9/1（水）午後３時から、愛知県弁護士会で行いました。
愛知県記者クラブ・名古屋司法記者クラブには情報提供致しました。
記者発表資料はこちら。
http://www.ombudsman.jp/houkatsu/100901.pdf
なお、１冊６０００円（税込み）で販売しております。申込方法は、当ホームページ掲載の申込書(http://www.ombudsman.jp/houkatsu/2010.pdf)をダウンロードし、必要事項を記入の上、ｆａｘ（052-953-8050）にてお申し込みいただけます。
なにとぞよろしくお願いいたします。
ネット書店「amazon」では今後販売する予定です。
書店売りを希望される書店さんはこちらをご覧ください。
・記者発表資料（概要）
・平成２０年度包括外部監査の通信簿 結果発表
・包括外部監査について自治体の活用度評価一覧表（平成１８年度分）
平成１１年度より都道府県・政令市・中核市で義務付けられている「包括外部監査」を、市民の目でチェックしようと、全国市民オンブズマン連絡会議が平成１２年から毎年行っている「包括外部監査の通信簿」の平成２０年度版が完成しましたので御連絡致します。また、今年から包括外部監査に関する「自治体の措置評価」も作りました。
２００７年９月３日発表
１冊４０００円（税込み）＋送料５００円で販売しております（１８２ページ）。内容は、評価にいたるにあたってのオンブズマンのコメント、全監査報告書データ（cd-rom)、過去の包括外部監査のテーマ別分類などです。申込方法は、当ホームページ(http://www.ombudsman.jp/taikai/back2007.pdf)掲載の申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、ｆａｘ（０５２－９５３－８０５０）にてお申し込みいただけます。
※香川県丸亀市の１８年度のテーマ、および評価の記載に間違いがありましたので、以下の通り訂正致します。関係者の皆様にはご迷惑をおかけ致しまして申し訳ございませんでした。
ｐ177 <別表４>
【誤】
| 香川県 丸亀市 | １６ | １ 財政的援助団体等の出納その他の事務の執行について | ― | １８ | １ 財政的援助団体等の出納その他の事務の執行について | ― |
【正】
| 香川県 丸亀市 | １６ | １ 財政的援助団体等の出納その他の事務の執行について | ― | １８ | １ 丸亀市の構造的将来財政負担要因（人件費・教育関連事業を中心として） | 優 |
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01－06年度のバックナンバーを希望の方は、年度と冊数と連絡先を書いて052-953-8050までfaxください。（送料は何冊でも無料）
（以下、08/8/20現在の在庫数）
“全国市民オンブズマン連絡会議
包括外部監査評価班
代表 弁護士 井上 善雄
”
平成１１年度の地方自治法改正により、中核市以上の自治体に、弁護士や公認会計士など「外部監査人」による「包括外部監査」が義務づけられた。 この外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それとも従前の監査委員の「屋上屋」や「税の無駄遣い」になってしまうのか、それを見る市民自身の「監査」の力によるものである。全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかを注目し、市民オンブズマンによる通信簿を作成した。
全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志１２名。弁護士・税理士らで構成している。
“平成１９年度包括外部監査実施全自治体 １１３自治体（４７都道府県、１７政令市、３５中核市、
１４条例制定自治体）の全監査報告書 １５３テーマ”
包括外部監査は地方公共団体の事務の①真実性、②適法性、③有効性、④効率性、⑤経済性の調査と充実度の観点から監査することになっている。それら監査報告書を、相対比較、対象の難易度を含め、批判的に評価し、かつ各監査報告書を複数人が確認し、評価の客観化に努めた。そして、共通の対象テーマごとに相対比較も行った。
優れた監査報告書を選抜して「優秀賞」を贈ること、逆に「欠点や是非改善してほしい」監査には、「改善要望」を出すことにした。そして、有用性に注目した「活用賞」という評価もした。
優秀賞７自治体７テーマ、活用賞２０自治体２１テーマであり、一方、改善要望１５自治体２４テーマであった。
青森県の倉成 磨公認会計士、岡山県の河村英紀弁護士 両監査人のものにオンブズマン大賞を贈る。
(isbn 978-4-904407-00-4 一般の書店では販売していません。本を置くことを検討してくださる書店関係者はこちらをお読み下さい。)
ネット書店「amazon」でも販売中です。
監査委員監査は地方自治法によって設けられた自治体の行財政を監査する制度です。行政から独立して財政・会計面を中心に適正な執行がなされているかを常に監査しうる組織ですが、監査委員には議員や自治体ｏｂ、地元有識者（弁護士、会社経営者、公認会計士、税理士）などが就任しており、監査委員監査が行政を是正する能力を発揮せず、ときには、監査委員・監査事務局自体が不当な公金支出の慣行に流されていることで市民の批判の対象となることもありました。
外部監査は、住民・市民の立場に立って、外部の政治的、精神的に独立した外部監査人が自治体の監査を行おうというものです。
外部監査制度導入の意義は従来の監査委員による「内部監査」の不十分さを認めたところにあります。監査委員監査は、組織の内部に精通した者が行うことで不正や誤りを早期に発見するという建前も聞かれますが、最大の問題は、既成行政組織に取り込まれ、独立性を失っていくことであろう。日本は「外から言われなければ直らない」というように、外部からのチェックがないと厳正さが確保されにくいのです。
このような外部監査制度が導入されましたが、外部監査人が市民のための自治体の「お目付役」となれるのか、それとも従前の監査委員の「屋上屋」や「税金の無駄遣い」になってしまうのか、それは外部監査人の姿勢・努力によることはいうまでもありませんが、それを見る市民自身の「監視」の力にもよると考え、市民オンブズマンが「通信簿」を毎年付けています。
全国の自治体の財政をはじめとする行政の刷新と改善にどれだけ役立つのかを注目し、市民オンブズマンによる通信簿を作成しました。
制度導入当初は監査報告書本文が６ページしかない自治体もありましたが、現在では２００ページを超える報告書も珍しくなく、しかも内容も充実しています。
全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各市民オンブズマンのメンバー有志１２名。弁護士・税理士・公認会計士らで構成している。
“平成１８年度包括外部監査実施全自治体 １１４自治体（４７都道府県、１５政令市、３７中核市、
１５条例制定自治体）の全監査報告書 １６５テーマ”
包括外部監査は地方公共団体の事務の①真実性、②適法性、③有効性、④効率性、⑤経済性の観点から監査することになっている。それら監査報告書を、相対比較、対象の難易度を含め、批判的に評価し、かつ各監査報告書を複数人が確認し、評価の客観化に努めた。そして、共通の対象テーマごとに相対比較も行った。
① 対象の選定は適切で監査結果は活用度があるか
ⅰ 具体的な目的根拠があって対象が選定されているか。
ⅱ 監査テーマと結果は首長（自治体）が採用する有効性を持っているか。
ⅲ 行政の改善の方向が具体化されているか。
ⅲ 専門用語などは解説・注釈があるか。
ⅳ 表やデータが判りやすいものか。② 監査が充実し、評価が適切であるか
ⅰ 新しい問題意識・発見があるか。
ⅱ 適法性の監査について充実・適切であるか。
ⅲ ３ｅ監査について具体的な対象への適用とチェックがあるか。
ⅳ テーマの数だけでなく質の高さがあるか。
ⅴ 行政結果の追認に終わっていないか。③ 報告書・意見書は判りやすいか
ⅰ 市民が読んで判る記述になっているか。
ⅱ 問題点や意見要点が明確に指摘されているか。
ⅲ 専門用語などは解説・注釈があるか。
ⅳ 表やデータが判りやすいものか。
優れた監査報告書を選抜して「優秀賞」を贈ること、逆に「欠点や是非改善してほしい」監査には、「」を出すことにした。そして、有用性に注目した「活用賞」という評価もした。
包括外部監査は「市民の眼」「納税者の眼」から行財政のテーマに深くメスを入れるものである。１自治体当たり４８８．２５万円～３５２８万円かけて作成した報告書は、必ずや自治体の問題解決に役に立つ。主権者として自治体の問題を追及する市民オンブズマンをはじめ、議員やマスコミらにとって、包括外部監査結果は「宝の山」である。活用方法をまとめてみたのでぜひ一読願う。
