談合

【消防救急デジタル無線談合】
消防救急デジタル無線談合 (21/1/28更新)

消防救急デジタル無線談合

消防救急デジタル無線の入札談合で、公正取引委員会が17/2/2に独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出しました。各オンブズに対し、消防本部が業者に損害賠償請求させるよう呼びかけています。


21/1/22 岐阜県内消防救急デジタル無線談合 弁論準備

21/1/22に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備(非公開)が岐阜地裁でWeb会議と電話会議の併用で行われました。

自治体が7(山県市、下呂市、揖斐郡、飛騨市、岐阜市、中濃、中津川市)、原告、裁判所と、補助参加人の沖電気、中央電子光学。
合計11参加しました。

・沖電気は準備書面を提出しました。
・自治体が沖らに対して賠償請求している(ワ)号事件はすべて併合されました。
・山県市の件に関し、中央電子光学が公取に対して特定人の供述調書の文書送付嘱託申立し採用
・沖準備書面に対して、住民側、自治体側、それぞれ反論を検討

次回期日は、2021年4月26日(月)午後3時~Webと電話会議(非公開)です。


消防デジタル無線談合(間販・調停) 萩市議会が沖電気と和解議決

消防デジタル無線談合に関し、沖電気に対して調停を起こしている萩市が、沖電気が解決金1375万円を市に払うことで和解を行う旨、20/12/17に市議会で議決されました。
議案書を情報提供頂きました。

・令和2年12月9日提出 萩市長
 議案第126号 和解することについて
 http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/201217hagi.pdf

本件は、沖電気の代理店である(株)協和エクシオ山口営業所と萩市が消防救急デジタル無線工事の請負契約を締結した件について、公正取引委員会により排除命令措置及び課徴金納付命令が出た件です(間販)。
契約上、違約金の割合は10%でした。

19/12/25に、萩市は沖電気に対して調停を申し立てました。
本件の課徴金は、協和エクシオに沖電気が納入した機器代(7億5075万円)の2%であり、協議を重ねた結果、1375万円の和解案としたとのこと。

——–
萩市の事例は、他消防組合の動向にも影響を与えそうです。

20/12/28 全国市民オンブズマン連絡会議まとめ

【間販】
・住民が住民訴訟を起こしている 3カ所
 沖電気:岐阜市、中津川市、中濃消防組合
・自治体が訴訟を起こしている 10カ所
 沖電気:尾三消防組合、下呂市、山県市、揖斐郡消防組合、中濃消防組合
     岐阜市
     瀬戸内市、高崎市・安中市
 富士通ゼネラル:高槻市、高知市、堺市、
・調停 
 沖電気:萩市(和解へ)
 
【直販】
・自治体が提訴
 沖電気:赤穂市、芦屋市、神戸市(和解)
 富士通ゼネラル:瀬戸市、岡山市、浜田市


消防デジタル無線談合 高崎・安中消防組合が談合2社を提訴

消防デジタル無線談合で損害を受けたとして、高崎市・安中市消防組合は代理店と沖電気工業に対して契約額の10%にあたる5234万2500円を支払うよう、前橋地裁高崎支部に2020年10月に提訴しました。


消防デジタル無線談合 瀬戸市が富士通ゼネラル外に対し提訴した訴状等入手

瀬戸市の消防デジタル無線談合(富士通ゼネラル・直販)で、瀬戸市が富士通ゼネラル外4社に対し提訴した訴状等損害賠償請求訴訟の訴状、証拠説明書を情報公開請求で入手しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/200731seto.pdf

20/11/13に東京地裁で裁判日程の調整のための会議が行われたそうですが、原告側代理人は出席したものの、被告側代理人が欠席して日程調整ができず、第1回口頭弁論は未定のままになったと瀬戸市が説明したそうです。


20/11/6 岐阜県内消防救急デジタル無線談合 弁論準備

20/11/6に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備(非公開)が岐阜地裁で行われました。

ワ号事件(自治体が談合企業を訴えているもの)と中津川消防住民訴訟事件の原告準備書面の陳述と書証の提出が行われました。

次回期日(2021年1月22日(金)午前11時から、ウェブ会議の可能性あり)は、沖電機の反論の予定です。

今後、証人尋問について具体的に誰を呼ぶか決める予定です。


20/9/3 岐阜県内消防救急デジタル無線談合 弁論準備

20/9/3に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備(非公開)が岐阜地裁で行われました。

まず、沖電気と、代理店の中央電子光学に対して揖斐郡が契約額の20%を損害額として提訴したので、原告側は住民訴訟を取り下げました。
同じく中濃消防組合は沖電気と中央電子光学が提訴をしたのですが、損害額を契約額の10%だったため、原告側は住民訴訟を継続し、さらに上記中濃消防組合原告の訴訟に補助参加申出を行いました。

現在住民訴訟が継続しているのは、岐阜市・中濃・中津川市です。
中濃・下呂市・山県市は2社に20%、揖斐郡は2社に10%、岐阜市は沖電気のみ20.4%を請求しています。

各当事者から準備書面の陳述、証拠の提出がなされ、これからどのように手続きを進めるか話がありました。

次回期日は、20/11/6(金)午後3時から(非公開)です。

なお、東京地裁での岐阜市の裁判は、次回が9月30日と指定され、まだ主張の段階です。


消防デジタル無線談合 富士通ゼネラル「直販」瀬戸市は提訴へ

消防デジタル無線談合に関し、富士通ゼネラルの「直販」である瀬戸市は、20/7/30に臨時議会を開き、談合5社が連帯して契約金額の20%の損害を支払えという裁判を東京地裁に提訴する議案を可決しました。

瀬戸市 議案一覧表
ページ更新日:2020年7月30日
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020072900051/

2年市長提出 第66号議案
訴えの提起について
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020072900051/files/66-67.pdf

補正予算(第7号)概要
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020072900051/files/67.pdf


泉大津市消防救急デジタル無線談合 住民監査請求棄却

泉大津市に対し、消防救急デジタル無線談合(富士通ゼネラル・直販)にかかる住民監査請求を行ったところ、泉大津市監査委員は20/4/21に棄却結果を出しました。
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/senkyokanri/kansa/juminkansakekka/R1_2.html

監査結果報告書によれば、市は顧問弁護士に相談したところ、以下助言を得ました。
・民法第709条に規定する不法行為による損害賠償請求は可能であるが、勝訴して得た賠償金は、契約約款の賠償金と相殺される可能性が高く、さらに別途訴訟経費が必要である。
・契約価格と最低制限価格の差額、税抜397万8千円を損害額とし、 これに遅延損害金などを加え、賠償額として請求することになる。
・公正取引委員会が命令を公表した平成29年2月2日から3年後の令和2年2月1日をもって時効が成立すると考えられるが、損害賠償請求訴訟を提起すれば中断となり、また催告状を送り時効を6か月延伸させることも可能である。
・契約約款第50条の賠償は、富士通ゼネラルが提起した取消訴訟で同社が敗訴、または訴えを取り下げたときをもって請求することができ、時効はその日から5年後である。
 
市監査委員は、「市が富士通ゼネラルに対し有する民法第709条に基づく損害賠償請求権が時効により消滅しても、依然として契約約款に基づく賠償請求権は有しており、市は損害を被ることはなく、契約約款に基づく賠償金請求を行うとしていることから、地方自治法242条第1項に規定する財産の管理を怠る事実は認められない」とし、請求を棄却しました。


高崎市・安中市消防組合消防救急デジタル無線談合 住民監査請求棄却

高崎市・安中市消防組合に対し、消防救急デジタル無線談合(沖電気・間販)にかかる住民監査請求を行ったところ、高崎市・安中市消防組合消防組合監査委員は20/3/30に棄却結果を出しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/200330.pdf

監査委員は、「組合は関越電子情報に対し、損害賠償請求権を有すると判断できる可能性の高い資料を入手しているものの、その内容について精査を行っている最中のため、違法又は不当に債権の管理を怠っているとは言えない」としました。

また、「沖電気工業は本件契約の直接の相手方ではないことから、本件契約に基づく違約金を請求することはできない。通常の損害賠償請求と同様に、組合が損害額を明らかにして請求する必要がある。本監査時点において、組合には消防庁から具体的な計算方法が示されていないが、引き続き消防庁に対する照会を行うとともに、他の消防本部と情報交換を行いつつ資料収集に努めている。また、弁護士に対し請求根拠や時効について相談する等、損害賠償請求に向けて準備を進めていることから、違法又は不当に債権の管理を怠っているとは言えない。」としました。

なお、最後に監査委員の意見として、「速やかに損害賠償請求を進めてもらいたい。なお、損害額の算定については、情報収集に努め適正な額を算出してもらいたい。本件の消滅時効については様々な意見があるものの、期間が短い可能性を考慮して、迅速かつ適切な対応を望む」としました。


高槻市消防救急デジタル無線談合 住民監査請求棄却

高槻市に対し、消防救急デジタル無線談合(富士通ゼネラル・間販)にかかる住民監査請求を行ったところ、高槻市監査委員は棄却結果を出しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/200326.pdf

監査委員は、「富士通は排除措置命令及び課徴金納付命令の名宛人ではなく、富士通及び富士通ゼネラルが本件談合に関わっていたと断定することはできないものの、蓋然性は極めて高く、市は富士通に対して本件契約に基づく損害賠償請求権を有し、また市は富士通及び富士通ゼネラルに対して不法行為に基づく損害賠償請求権も有することとなる」としました。

一方、「市は20/1/17付けで富士通及び富士通ゼネラル外4者に対し催告を行っている。富士通に対して契約金額の100分の20,不法行為に基づく損害賠償金6481万9901円の限りにおいては富士通ゼネラル外4社と連帯して支払うよう請求している」とし、市議会本会議に20/2/27に損害賠償請求の訴えに関する議案を提出した」ため、「市長は請求人が求める措置を既に執っており、請求人の主張に理由はないものと判断する」としました。

なお、最後に監査委員の意見として、「市長においては、速やかに富士通及び本件談合に関わった富士通ゼネラル外4社に対して訴訟手続きを進められたい」としています。

———-
なお、高槻市議会は208/3/24に「損害賠償請求の訴えの提起について」議案を可決しています。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/6/R2.3giketsukekka.pdf

—–
高槻市ご意見番
http://www.tsuu.com/


館林地区消防組合消防救急デジタル無線談合 住民監査請求棄却

館林地区消防組合に対し、消防救急デジタル無線談合(富士通ゼネラル・間販)にかかる住民監査請求を行ったところ、館林地区消防組合監査委員は20/3/23に棄却結果を出しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/200323.pdf

監査委員は、「NTT東日本に対し、契約違反の事実確認をするが、『契約違反の事実はない』という回答を得たため、損害賠償請求権はないと判断せざるを得ない」としました。

また、「富士通ゼネラルについては、現在公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について取消訴訟中であり、独占禁止法違反行為を認めていない。
また、館林地区消防組合は独占禁止法違反行為より損害を受けているという事実証明をする資料が存在していない為、「損害賠償請求をするべきであるとは言い難いと判断する」としました。

なお、最後に監査委員の意見として、「富士通ゼネラルは係争中なので、その結果いかんによっては本件違約金の対象になる可能性があるので引き続き消防組合に対して、調査研究をしておくように」、と付言しています。
——
20/3/26 市民オンブズマン群馬・館林支部代表 小林光一ブログ
館林消防住民監査請求 その4
http://town18.blog.fc2.com/blog-entry-1752.html


臼杵市消防救急デジタル無線談合 住民監査請求棄却

臼杵市に対し、消防救急デジタル無線談合(富士通ゼネラル・間販)にかかる住民監査請求を行ったところ、臼杵市監査委員は20/3/19に棄却結果を出しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/200319usuki.pdf

1.市と契約した日本コムシスと排除措置命令を受けた富士通ゼネラルの関係について、代理店とメーカーであることや談合の関与を示す客観的な証拠が得られていない。
 
2.損害賠償請求権は、排除措置命令が確定した後でなければ、裁判上主張することができない。(独禁法第26条1項)

3.損害賠償請求権の消滅時効については、排除措置命令又は納付命令の確定判決の日から3年である。 (同法同条2項)

以上のような理由です。
なお、全国消防長会による事例公開の相談事例6,17及び20においても同様の見解が示されているとのこと。


消防デジタル無線談合 富士通ゼネラル間販 春日井市は業者2社に請求済

「代理店等」と契約した消防デジタル無線談合の件(間販)に関し、不法行為責任については、確定4社・未確定1社とも2020年2月1日に時効になるという説があります。最判H21.4.28(判タNO.1300) http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=37555

愛知県内では、富士通ゼネラルの「間販」である春日井市消防本部に対し、談合業者と代理店に早急に損害賠償請求をするよう、名古屋市民オンブズマンが内容証明を送付したところ、2020年1月末に、富士通ゼネラルと代理店である富士通に請求書を送ったとのこと。

富士通ゼネラルからはまだ返事がなく、富士通からは「談合の認定対象外なので払う気は無い」旨の書面が富士通代理人弁護士から届いたとのことでした。


消防無線デジタル談合 対尾三消防組合は訴え取り下げ

名古屋地裁で行われていた、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した尾三消防組合に対する住民訴訟(平成30年(行ウ)87号)ですが、19/10/21に尾三消防組合が沖電気工業ならびにTTKに対して損害賠償請求を起こした(名古屋地方裁判所民事5部令和元年(ワ)4503号)ため、住民訴訟は取り下げました。

乙号証として提出された尾三消防組合の訴状によれば、平成26年4月9日以降の全国の市町村が沖電気工業の製品を使った入札案件の平均落札率は85.56%となり、本件落札率99.80%との差14.24%を損害としています。


消防デジタル無線談合 富田林市が富士通ゼネラルに損害賠償請求提訴議決

消防デジタル無線談合に関し、富田林市は公正取引委員会の排除措置命令が確定していない富士通ゼネラルとの契約にも「もうすぐ3年の時効が来るから」として富士通ゼネラルを提訴する議案を2019年9月議会に提案し、19/10/2に市議会本会議で可決しました。
・議案名 訴えの提起について(損害賠償請求事件)
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/191002.pdf

富田林市消防本部消防総務課が、弁護士に法律相談した際の報告書を情報公開請求したところ、「3年とされている時効の起点については、排除措置命令が発令された2017年2月と考えるのが一番妥当」とありました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/191002-1.pdf

富田林市以外でも、上記時効の考えから富士通ゼネラルに関して提訴する動きがあるようです。

参考になれば幸いです。


消防無線デジタル談合 尾三消防組合が沖電気・代理店を提訴

19/10/25に名古屋地裁で、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した尾三消防組合に対する住民訴訟の進行協議(非公開)を行いました。

尾三消防組合からは、2社(沖電気・TTK)に対して損害賠償請求事件(名古屋地裁民事5部 令和元年(ワ)4503号)を提訴したと上申書が提出されました。

原告代理人の新海聡弁護士は「訴状が書証として提出されていない。先ほど訴状を事実上見せて頂いたが、損害額が当方が主張する20%ではなく、10%-20%の間だった。
訴状を見た上で、今後の対応を検討する」としました。

次回弁論準備は19/11/20(水)午前11時半~(非公開)です。


消防デジタル無線談合 該当自治体に住民監査請求 再度の呼びかけ

全国市民オンブズマン連絡会議は、19/9/28-29に岐阜市で行われた第26回市民オンブズ全国大会in岐阜・2019にて、消防デジタル無線談合について、該当自治体に遅くとも2020年7月までに住民監査請求をするよう呼びかけを行いました。

・パワーポイント資料
 https://www.ombudsman.jp/dangou/digital190928.pdf
・一覧表(2019/9/10現在)
 https://www.ombudsman.jp/dangou/digital190910.pdf
 
具体的には以下です。
・消防デジタル無線談合で、4社(日本電気・沖電気・日本無線・日立国際電気)は確定している。
・手法は、直販(談合業者が自治体と直接契約)と間販(代理店等が自治体と契約)がある
・岐阜県・愛知県訴訟で、4社の供述調書を入手できた。
・岐阜県・愛知県訴訟では、住民訴訟の結果、間販3自治体が談合業者を提訴した
・直販59のうち、入金済44 請求済3 請求検討中5 まだ3
・間販48のうち、提訴済6 請求済1 請求検討中1 まだ40
・まだ・請求検討中 の自治体に対して、遅くとも2020年7月までに住民監査請求を。
 まず契約書、入札結果調書を情報公開請求を行う。
 住民監査請求書のひな形は全国オンブズ事務局まで。
 
※富士通ゼネラルに関しては、情報を入手・研究中です。


消防無線デジタル談合 山県市・下呂市が沖電気・代理店を提訴

19/9/2に岐阜地裁で4消防組合(岐阜市・中津川市・揖斐郡・中濃)に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。

中濃消防組合から、19/8/28づけで沖電気と中央電子光学に対して違約金として契約額の10%を支払うよう請求したと述べられました。

また、岐阜市から、19/7/16に沖電気を提訴した(令和元年(ワ)19175号 東京地裁民事8部)件で提出した、関係者の公正取引委員会の陳述書の書証が提出されました。

中津川市は、書面が間に合わなかったとして次回に書面を提出する予定です。

被告ならびに被告補助参加人の沖電気、中央電子光学はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。

次回は19/10/30(水)14時00分~弁論準備(非公開)です。


岐阜県内消防デジタル無線談合住民訴訟

19/7/19に岐阜地裁で4消防組合(岐阜市・中津川市・揖斐郡・中濃)に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。

それに先立ち、同じく岐阜地裁で2消防組合(山県市・下呂市)が沖電気と中央電子光学を訴えている訴訟の弁論準備が行われましたが、上記4消防組合住民訴訟の原告側の傍聴は認められませんでした。

4消防組合に関して、原告側は準備書面を提出しました。
被告岐阜市から、19/7/16に沖電気を提訴した(令和元年(ワ)19175号 東京地裁民事8部)との書証が提出されました。
被告補助参加人中央電子光学からは、損害論に対して反論がありました。

被告ならびに被告補助参加人の沖電気はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。

次回は19/9/2(月)14時30分~弁論準備(非公開)です。


尾三消防組合消防デジタル無線談合住民訴訟

19/7/10に名古屋地裁で尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。

原告は、沖電気担当者の陳述書を書証として提出しました。

補助参加人沖電気からは、損害論に対して反論がありました。
被告はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。

次回は19/9/18(水)13時~弁論準備(非公開)です。


消防無線デジタル談合 対山県市下呂市は訴え取り下げ 3自治体は様子見

19/6/13に岐阜地裁で、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部に対するの住民訴訟の弁論準備(非公開)を行いました。

自治体側が談合業者(沖電気)と代理店(中央電子光学)を訴えた、山県市と下呂市に対しては、原告の名古屋市民オンブズマン側は住民訴訟の訴えを取り下げました。
(下呂市 事件番号 岐阜地裁 H31(ワ)235号
 山県市 事件番号 岐阜地裁 H31(ワ)236号
 次回弁論19/6/17(月)10時~  次々回19/7/19(金)14時~弁論準備(非公開))

残り4件のうち、岐阜市については、岐阜市側が以前損害論を立証したため、残り3件(中津川市、揖斐郡、中濃)について名古屋市民オンブズマン側が損害論を立証しました。

岐阜市は、6月末から7月にかけて、沖電気を提訴する方針とのこと。

残り3件について、自治体側は課徴金納付命令時の沖電気の供述証書をよく読んで今後の方針を検討するとのこと。
(東京地方裁判所 平成29年(行ウ)第356号事件)

また、沖電気・中央電子光学とも、これまでの原告の主張に反論してきました。

今後、沖電気・中央電子光学とも、原告の損害論の主張に対して反論する予定です。
原告側も反論します。

次回は19/7/19(金)午後2時30分から岐阜地裁(弁論準備・非公開)です。
次々回は19/9/2(月)午後2時30分から岐阜地裁(弁論準備・非公開)です。


消防無線デジタル談合 山県市・下呂市が沖電気・代理店を提訴

19/4/17に岐阜地裁で、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部に対するの住民訴訟の進行協議(非公開)を行いました。

公取作成の沖電気供述調書を証拠として提出

現在、富士通ゼネラルは公正取引委員会が出した課徴金納付命令の取消しを求め訴訟をしています。(東京地方裁判所 平成29年(行ウ)第356号事件)
名古屋市民オンブズマンの代理人弁護士が訴訟記録を閲覧し、沖電気担当者の供述調書を証拠として提出しました。供述調書の中には、沖電気の担当者が、「5社間受注調整に従って、発注者や設計会社に対し、仕様書の内容が自社に有利にするよう働きかけた」と記載がありました。

沖電気・代理店「内部メールはサーバーに保存されていない」

供述調書とは別に、山県市と中濃消防組合について、沖電気・代理店・設計会社とのメールのやりとり(具体的個人名は非公開)を名古屋市民オンブズマンが入手し、前回の期日で沖電気・代理店にメールが残っているかどうか求釈明をしました。
今回、沖電気・代理店とも「サーバーにはメールが残っていない」とのみ回答しました。

「山県市と下呂市 沖電気・代理店は契約額の20%支払え」提訴

一方、19/4/15に山県市と下呂市は、「沖電気と(代理店である)中央電子光学は連帯して契約額の20%払え」と岐阜地裁に提訴したと通知してきました。今回の消防無線デジタル談合において、自治体が代理店と契約した件で訴訟を起こしたのは全国で初めてです。
山県市と下呂市は「提訴したので原告の訴えの却下を求める」としました。

岐阜市は沖電気を訴える方針 他は様子見
岐阜市は、沖電気に対して提訴する方針ですが、中央電子光学に対しては、認否を待ってから検討するとのこと。
中津川・揖斐・中濃消防組合は様子見とのこと。

原告 損害論立証へ
今後、原告は沖電気と中央電子光学の反論を待つとともに、損害論の立証を行う予定です。


消防デジタル無線談合 公取作成 沖電気担当者供述調書+設計会社に働きかけした内部メールを入手

「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部ならびに尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合の住民訴訟を岐阜地裁・名古屋地裁に提訴しました。現在非公開で行う進行協議を続けています。

公取作成の沖電気供述調書を閲覧

 本件談合は公正取引委員会が4社に課徴金納付命令を出していますが、沖電気をはじめとする3社は争わず確定しました。一方、富士通ゼネラルは課徴金納付命令の取消を求めて提訴中です(東京地方裁判所 平成29年(行ウ)第356号事件)
名古屋市民オンブズマンの代理人弁護士は、利害関係人だとして東京地裁に閲覧申請し、許可されました。
公取が東京地裁に提出した資料には、沖電気の供述調書が多数含まれており、当該裁判に関係する部分を写真撮影・謄写申請しました。

沖電気「5社間受注調整に従って、設計会社に働きかけけた」

 供述調書を読んだところ、談合5社間で受注調整が行われ、発注者や設計会社に対する営業活動を行い、仕様書の内容が納入予定メーカーに有利になるよう働きかけたことが実名で記載されていました。

山県市と中濃 沖電気・代理店・設計会社とのメールを入手

 供述調書とは別に、山県市と中濃消防組合に関しては、上記供述調書を裏付けるような、沖電気・代理店・設計会社とのメールのやりとり(具体的個人名は非公開)が、名古屋市民オンブズマンあてに送られてきていたので、裁判所に書証として提出し、これらメールが沖電気・代理店に残っているかどうか求釈明をしました。
 訴訟が一気に進展しました。今後もご注目下さい。


岐阜・愛知消防デジタル無線談合 「代理店等」と契約した自治体に損害賠償請求せよと裁判で主張

「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部ならびに尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合の住民訴訟を岐阜地裁・名古屋地裁に提訴しました。
 各契約約款には「談合が公正取引委員会で確定した場合、契約額の10~20%を談合した契約業者に自治体が請求せよ」と記載があります。
 今回、公正取引委員会の排除措置命令で「代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど」と記載があり確定しましたが、大手談合業者と工事名のみ認定しており、実際に消防本部と契約している「特約店」に対してはこれまで各消防本部は請求してきませんでした。
 これでは談合逃れになるとして、住民監査請求・住民訴訟を起こしました。

山県市・下呂市・岐阜市は業者に 損害賠償請求済

 提訴前に山県市が、提訴後に下呂市が談合業者と特約店に対して損害賠償請求を行いました。
 岐阜市は談合業者のみ損害賠償請求しました。
 しかし、いずれも談合業者と特約店は支払いに応じていません。

中津川市「特約店は『談合やってない』と言っている」

 一方、中津川市の代理人は、「実際に談合業者と特約店に聞き取りをした。特約店は『絶対談合はやっていない』と言っており、特約店を信じている。今後その旨証拠で出す。」としています。

中濃・揖斐・尾三は様子見?

 残りの中濃・揖斐・尾三消防組合は、「現段階の資料では、特約店が談合を行ったかどうか判断できない」としており、様子見です。
今後、弁論準備の中で追及していきます。


18/8/17 岐阜県内6消防本部消防デジタル無線談合一斉住民訴訟 弁論

18/8/17に「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」が岐阜県内6消防本部に対して提訴した、消防デジタル無線談合の損害賠償請求を求める住民訴訟の弁論が岐阜地裁で開かれました。

36名の傍聴席は、6消防本部関係者でいっぱい。記者席6席を除くと、一般傍聴席は2席しかありませんでいた。
原告2名と弁護士4人、相手方弁護士ら関係者11人は、法廷の柵の中に座りました。

18/8/17までに、相手方から書面が提出されました。その中で、山県市が5/24に、下呂市が7/4に業者に損害賠償請求をしていたことが判明しました。

裁判自体は6件順番に開かれましたが、それぞれ1分程度。弁論終了後に非公開の弁論準備を行う、というものでした。

合計6分で裁判は終わり、傍聴者と記者は法廷を離れました。その後、弁論準備が行われ、次回以降の期日(弁論準備 非公開)を日程の都合上2つに分けることが決まりました。
・18/10/15(月)13時半~14時半 弁論準備(非公開)
・18/10/16(火)13時半~14時半 弁論準備(非公開)
次回弁論準備までに、原告は主張の整理を行うことにしました。

契約主体が沖電気ではない6件のうち、2件はすでに自治体が損害賠償請求を行っています。
それぞれ主張に矛盾がでるのではないかなどを今後追及する予定です。


18/8/9 尾三消防組合 消防デジタル無線談合住民訴訟提訴

18/8/9に加藤芳文・みよし市議と名古屋市民オンブズマンが尾三消防組合に対して消防デジタル無線談合の損害賠償請求を行うよう求める住民訴訟を名古屋地裁に提訴しました。
消防デジタル無線談合をめぐっての住民訴訟は岐阜地裁(6件)に続いて2例目です。

・訴状
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180809.pdf
・記者会見配付資料
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180809-1.pdf
 
消防デジタル無線談合は公正取引委員会が5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部契約分に対して課徴金納付命令を出しました。
うち3社(沖電気(83消防本部)、日本電気(9消防本部)、日本無線(15消防本部))は確定しました。
全国市民オンブズマン連絡会議は、談合が確定した3社に対して各消防本部に損害賠償請求を求める住民監査請求を呼びかけています。

18/5/17に尾三消防組合に対して住民監査請求を行ったところ、「TTKは特約店ではあるが代理店等として特定されていない。」「現段階において沖電気との談合に関与したという証拠はない。」「組合側に何らかの損害が発生しているものと推測される。」「組合は現在損害額立証の作業を行っている段階で、慎重にならざるを得なかったことから現在に至っている」として棄却されました。
・住民監査請求結果
 http://www.bisan-fd.togo.aichi.jp/2-4-1H30kansakohyo.html

原告の加藤芳文・みよし市議は「尾三消防組合の議員として、議会で3度にわたって追及してきたが、組合はいまだに業者に請求してこなかったため今回提訴せざるを得なかった。」としました。

記者会見に参加した、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長の新海聡弁護士は「代理店を経由して行う『新しい形の談合』を追及するという点で画期的だ。談合に対して自治体が及び腰の姿勢を正したい。このような住民訴訟を全国に呼びかけ続ける」としています。


消防デジタル無線談合 瀬戸内市が代理店等に調停申し立てへ

瀬戸内市は、消防デジタル無線談合に関し、「代理店」であるNTT西日本岡山支店と沖電気工業、その関連会社に不当利得返還を求めて民事調停を申し立てる方針を固めました。
http://www.sanyonews.jp/article/732416

18/6/14に上記弁護士委託料として、補正予算を可決しています。

・18/6/14瀬戸内市 平成30年6月補正予算 可決
 弁護士委託料 104万4000円
 http://www.city.setouchi.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/9/H30hosei06-2.pdf

瀬戸内市に問い合わせましたが、予算書以上のものは議会で口頭で説明しただけとのことでした。

消防デジタル無線談合に関し、公正取引委員会が課徴金納付命令を出した談合業者以外の「代理店」に自治体が請求するのは、全国市民オンブズマン連絡会議が調べる中では岐阜県山県市に続いて2例目です。


消防デジタル無線談合 岐阜県内6消防本部に一斉住民訴訟

18/5/28に「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」が岐阜県内6消防本部の住民に呼びかけ、消防デジタル無線談合の損害賠償請求を行うよう求める住民訴訟を岐阜地裁に提訴しました。
消防デジタル無線談合をめぐっての住民訴訟は全国初です。

・記者会見配付資料
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180528.pdf
・訴状(揖斐郡分)
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180528ibi.pdf

消防デジタル無線談合は公正取引委員会が5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部契約分に対して課徴金納付命令を出しました。
うち3社(沖電気(83消防本部)、日本電気(9消防本部)、日本無線(15消防本部))は確定しました。
全国市民オンブズマン連絡会議は、談合が確定した3社に対して各消防本部に損害賠償請求を求める住民監査請求を呼びかけています。

18/3/5に岐阜県内7消防本部に対して住民監査請求を行ったところ、沖電気と直接契約していた羽島郡は請求・返還されました。
しかし残り6消防本部に関しては「消防本部は代理店と契約しており、沖電気と直接契約しておらず、代理店が談合に関与した証拠が見当たらない」などとして棄却されました。
・住民監査請求時記者会見配付資料
 https://www.ombudsman.jp/dangou/180305.pdf

今回、6消防本部(揖斐郡消防組合、中濃消防組合、中津川市、下呂市、山県市、岐阜市)に関して契約金額の20%、合計3億8825万6400円の返還を求める住民訴訟を起こしました。

ただ、山県市は、18/5/24に損害賠償請求書を送付したとのこと。
http://www.city.yamagata.gifu.jp/shisei/kouhou/press/puresu30/p-11043.html
今後の推移に注目します。

記者会見に参加した、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長の新海聡弁護士は「代理店を経由して行う『新しい形の談合』を追及するという点で画期的だ。談合に対して自治体が及び腰の姿勢を正したい。このような住民訴訟を全国に呼びかけ続ける」としています。


尾三消防組合に消防デジタル無線談合 住民監査請求書提出

名古屋市民オンブズマン(代表・滝田誠一)と加藤芳文・みよし市議、全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・新海聡)は、2018年5月17日に、尾三消防組合に対して「消防デジタル無線談合に関し、5460万円を業者に請求しろ」という住民監査請求書を提出しました。
・住民監査請求書
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180517.pdf
・記者会見配付資料
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180517-1.pdf

加藤市議は「これまで尾三消防組合に3度に渡って質問してきたが、組合は沖電気・TTKに損害賠償請求しようとしない。」として、住民監査請求人になったと述べました。

名古屋市民オンブズマンの滝田誠一弁護士は「TTKは『代理店』として談合に関与したと、公正取引委員会が認定したと理解している。先行して住民監査請求を行った岐阜6消防本部では監査委員が『代理店である証拠が無い』として棄却したが、尾三消防組合は業者に請求して欲しい」と述べました。

全国市民オンブズマン連絡会議の内田隆氏は「岐阜県に続き愛知県でも住民監査請求が行われ、他の全国各地でも住民監査請求を行おうとする動きがある。『談合は許さない』とする各オンブズマンの動きを18/9/1-2新潟での全国市民オンブズマン大会で発表したい」としました。

——
全国市民オンブズマン連絡会議 消防デジタル無線談合ページ
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen


岐阜県内消防デジタル無線談合 6消防組合は住民監査請求棄却・住民訴訟提訴へ 羽島郡は返還済

「名古屋市民オンブズマン」ならびに「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が呼びかけた、岐阜県内7消防本部に対する消防デジタル無線談合の住民監査請求を全国に先駆け、18/3/5に一斉に住民監査請求いたしました。

うち、沖電気が直接契約していた羽島郡広域連合については、広域連合が沖電気に請求し、沖電気から契約額の20%(3276万円)が支払われたため棄却されました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180509hashima.pdf

しかし、残念ながら他の6消防本部分は「棄却」されました。今後、原告の意向を確認した後、岐阜地裁に対して18/5/28(月)14時に住民訴訟を起こす所存です。

・18/5/1 中津川市住民監査請求に係る監査結果
 http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/uploads/author93a70/2018/710846dd5997d865e07c11d307ab724cf4df7d49.pdf
・18/5/1 揖斐郡消防組合 住民監査請求について
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180501ibi.pdf
・18/5/2 中濃消防組合職員措置請求に係る監査結果の公表
 http://www.chunou-119.jp/wp-content/uploads/2018/02/04-kansaseikyuukekkahoukoku-20180502.pdf
・18/5/2 下呂市住民監査請求に係る監査結果
 http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1067/node_1145/node_35067
・18/5/2 山県市職員措置請求書に係る監査結果
 http://www.city.yamagata.gifu.jp/lsc/lsc-upfile/article/09/67/10967_1002_file.pdf
・18/5/8 岐阜市消防救急デジタル無線装置の売買に係る措置請求
 http://www.city.gifu.lg.jp/secure/13517/H300306juuminkansa-kekka_s.pdf


18/3/5 消防デジタル無線談合 岐阜県内7消防本部に一斉住民監査請求

「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」は、消防デジタル無線談合が確定したにもかかわらず、いまだに業者に請求していない岐阜県内7消防本部に対し、契約額の20%、合計4億2106万6400円を契約業者及び談合業者に請求せよとする住民監査請求を18/3/5に郵送で行いました。
・記者会見配付資料
 https://www.ombudsman.jp/dangou/180305.pdf

2017年2月2日に、公正取引委員会は消防救急デジタル無線機器談合に関し、5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部契約分に対して課徴金納付命令を出しました。(日立国際電気13消防本部は談合は認めたものの、課徴金は免除)
・平成29年2月2日 公正取引委員会
 消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170202_01.html
・消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する課徴金納付命令書
 http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/koukai/release.html

うち富士通ゼネラル(129消防本部)は上記課徴金納付命令の取消を求めて提訴しましたが、沖電気(83消防本部)、日本電気(9消防本部)、日本無線(15消防本部)は確定しました。

全国市民オンブズマン連絡会議では、確定した沖電気・日本電気・日本無線が製造した分について情報公開請求で契約書を入手した上で、住民監査請求を呼びかけています。現在、100近い自治体に契約書を情報公開請求済です。
上記3社製造分に対して、住民監査請求を行うのは今回の岐阜県内7消防本部がはじめてです。

各自治体の状況(全国市民オンブズマン連絡会議 調べ)
 損害賠償金受領済:野田市・千葉県・銚子市・砺波地域・丹波市・宇佐市・豊後大野市
 損害賠償金請求済:長野市
※日立国際電気は課徴金を免れたが、談合を認めたため、名古屋市は損害賠償請求を行い受領済。

なお、18/2/9に消防庁防災情報室に電話で確認しました。
 ・違約金条項がある場合、各消防本部が業者に請求するよう通知済(2017年2月)
 ・違約金条項がない場合、損害額を各消防本部が算定するよう、全消防本部のとりまとめを情報提供(2017年11月)
 ・消防庁が直接業者と契約した分については、法務省と協議中。2017年度内をめどに方針を確定予定

岐阜県内で課徴金納付命令が確定した7消防本部(揖斐郡消防組合消防本部、中濃消防組合消防本部、中津川市消防本部、下呂市消防本部、山県市消防本部、羽島郡広域連合消防本部、岐阜市消防本部)に事前に今後の方針をアンケートで問い合わせましたが、いずれもまだ請求していませんでした。

名古屋市民オンブズマンの滝田誠一弁護士は、今回の住民監査請求のポイントは以下と述べました。
1)契約当事者と製造業者(談合業者)が同じ場合
 消防本部は、契約書記載の違約金額を早急に契約当事者に請求すべき
2)契約当事者と製造業者が異なる場合
 17/2/2公取命令の中で「代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど」とあり、代理店は製造業者と共に入札談合を行っていたので、独占禁止法3条違反として不法行為責任を負う。
 (製造業者は代理店とは共同不法行為となる)
3)契約書に違約金が10%と記載されていた場合
 岐阜県内の他消防本部では「談合した場合20%の損害賠償請求」と記載されており、岐阜県の談合の損害の「相場」であると考えるため、本件の住民監査請求ではいずれも20%の損害賠償請求を行う。
 
記者会見に参加した、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長の新海聡弁護士は
「震災以降、リニアの談合や、消防デジタル無線談合など、『新しい形での談合』が広がっている可能性がある。
 それに対し、自治体は最近、談合撲滅のための意欲に欠けているように思える。
 20年近く談合を追及してきた市民オンブズマンとしては、自治体の姿勢に冷水を浴びせるため、全国事務局に近い岐阜で今回一斉住民監査請求を行った。
 果たして『契約当事者と談合当事者が違うから契約上の責任は問えない』のか。今後、住民監査請求ならびに住民訴訟で問いたい。
 また、全国各地にも同様の住民監査請求を呼びかけたい。
 2018/9/1-2に新潟市で行う全国大会で、各地の追及ならびに『今どきの入札・今どきの談合』について追加調査・発表したい」としました。
 


17/10/6 富田林市消防救急デジタル無線談合 住民監査請求を棄却 市監査委員

富田林市が富士通ゼネラルから購入した消防救急デジタル無線機器について談合があったとして、南河内オンブズマンのメンバーが損害賠償を求める住民監査請求を行ったところ、富田林市監査委員は17/10/6に請求を棄却しました。
消防救急デジタル無線談合で住民監査請求の結果が出たのは全国初です。
http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/171006.pdf

17/2/2に公正取引委員会は消防救急デジタル無線談合について富士通ゼネラル外4社に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
富士通ゼネラルは上記命令を不服として取消訴訟をしており、外4社は命令が確定しています。
今回の富田林市との契約も、上記公正取引委員会の命令の対象となっています。

富田林市では富士通ゼネラルと2億2785万円の契約を締結しましたが、契約書には「公正取引委員会が排除措置命令及び課徴金納付命令を出した場合、命令確定後に契約金額の一部を賠償金として請求できる」という文言はありませんでした。

同様の契約をした他市では、契約書上20%と記載していることがあり、富田林市でも契約金額の20%にあたる4557万円の損害賠償請求を行うよう南河内オンブズマン住民監査請求で求めました。

監査委員は、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した日の17/2/2から1年以内に住民監査請求を行ったため、期間内の請求と認めました。

監査委員は以下判断しました。
・富士通ゼネラルは上記命令の取消訴訟を行っている。
・市は、動向を見極めており、現時点での訴訟提起は時期尚早であると考えているが、損害賠償請求を放棄しているわけではない。訴訟提起できる状態になれば訴訟提起したいと考えている。
・本件入札には5社が参加したが、うち2社は上記命令と無関係な業者だった。
・市担当者は「特定の製造販売業者の仕様を発注仕様書等に記載したという認識を持っていないと述べた。
・上記により、現時点において、談合が行われたという確たる証拠は認めがたい。
・仮に談合が認められるとしても、本件売買契約に違約金条項が存在しない以上、本市が実際にどれだけの損害を受けたかを算出するのは難しい。損害額が一般的に2割という経験則は認められるわけではないし、20%と推認することも困難である。
・上記により請求人の主張には理由がないと認める。

なお、監査委員は「大阪府下で富士通ゼネラルと契約した6団体があるが、賠償の予約又は違約金に関する条項が存在しない自治体は富田林市だけである。今後は賠償の予約又は違約金に関する条項の設定を検討するよう求める次第である」と述べました。

・南河内オンブズマン
https://ombuds-minamikawachi.jimdo.com/

 

 


17/8/10に宇佐市が日本無線に契約額20%損害賠償請求

宇佐市が17/8/10に日本無線に対して、契約額の20%に当たる6846万円の損害賠償請求しました。宇佐市に確認して、記者会見資料を送ってもらいました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/usa170810.pdf

なお、17/9/2-3和歌山で開催する第24回全国市民オンブズマン和歌山大会で、今後の取り組みについて発表いたします。
https://www.ombudsman.jp/taikai

・全国まとめ(17/8/24現在 全国市民オンブズマン連絡会議調査)
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/musen170824-1.pdf


平成29年2月2日 公正取引委員会
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170202_01.html

対象となった具体的な事業名は書いてなかったため、公取審査局第四審査課に電話で確認しました。
・記者発表資料、ホームページ資料には具体的な工事名は載せていない。
・報道で「全516件中5割強で談合があった」と記載があることは認識しているが、公取としてはなんとも答えられない。
・全自治体に対し、5(2)特定消防救急デジタル無線機器の発注者に対する連絡そのものを送って注意喚起した。

公取によれば、各社あての「課徴金納付命令書」に、具体的に違反した物件が記載されているとのこと。

NPO法人 情報公開市民センターは17/2/7に公取に対して課徴金納付命令書を情報公開請求しました。
今後、開示された自治体名を見て今後の対応を検討します。