働きかけ記録 – 全国市民オンブズマン連絡会議

働きかけ記録制度調査（2021年度）　

働きかけ（口利き）記録制度に関する全国調査　発表
全国市民オンブズマン連絡会議は，自治体職員に対する「口利き・働きかけ」記録制度調査を、47都道府県・20政令市・62中核市、49愛知県内市町村、18鳥取県内市町村に対して行い、21/9/24に発表しました。

・働きかけ（口利き）記録制度に関する全国調査（概要）
　https://www.ombudsman.jp/taikai/210924-1.pdf
・働きかけ（口利き）記録制度に関する全国調査（全文）
　https://www.ombudsman.jp/taikai/210924-2.pdf
　
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全国市民オンブズマン連絡会議は，２０１７年度に引き続き、自治体職員に対する「口利き・働きかけ」記録制度調査を2021/6/12に47都道府県・20政令市・62中核市、50愛知県内市町村、18鳥取県内市町村に郵送しました。
https://www.ombudsman.jp/taikai/210611.pdf

・都道府県・政令市・中核市　質問フォーム
　https://bit.ly/2T9Ojfq
・愛知県内市町村　質問フォーム
　https://bit.ly/3x9zic6
・鳥取県内市町村　質問フォーム
　https://bit.ly/3pzniOF　

集計結果については，来る９月２５日、２６日に米子市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。

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・全国市民オンブズマン連絡会議　働きかけ記録特集
　https://www.ombudsman.jp/kuchi

・第２８回全国市民オンブズマン米子大会
　https://www.ombudsman.jp/taikai_category/no28

18/3/20

「メール等の公文書性」を問うアンケート

電子情報と情報公開調査（17/8/27版）39枚
http://www.ombudsman.jp/taikai/mail2017.pdf

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全国市民オンブズマン連絡会議は、17/6/29に「メール」「パソコン内文書」の公文書性を問うアンケートを全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して発送しました。
https://www.ombudsman.jp/taikai/170629.pdf
　最近、電子メール等が情報公開法（条例）の行政文書（公文書）に該当するか否かが議論となっております。国では、行政文書の管理に関するガイドラインを定めているほか、一部の地方公共団体では、電子メールの情報公開についての運用基準を設けています（注１）。また、首長のメールの「公文書」性について判断した判決例（注２）や審査会答申（注３）も出ております。

　当全国市民オンブズマン連絡会議は，これまで、情報公開度ランキング等を通して、情報公開の推進を目指して活動してまいりましたが、今回は、職務上用いるメールならびに公用パソコン内文書の取扱い実態を調査することを目的として、メール等の電子情報の公文書性を問う調査を全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して行うこととなりました。集計結果については，来る９月２日、３日に和歌山市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。

（注１）
・大阪府：電子メールの公開の考え方
　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo1/mail.html
　・大阪市公文書管理条例解釈・運用の手引
　　　　　[運用]（電子メールの取扱いについて（第3項関係））
　　　　　http://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000200154.html
　・大阪市　「市長メール」の配架・管理方法・公開請求時のお願いについて
　　　　　http://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000151333.html

（注２）
平成28年9月9日　大阪地裁判決　https://www.ombudsman.jp/data/160909.pdf

（注３）
　川崎市情報公開審査会　平成21年10月13日答申
　　　　【諮問第227号】川崎市環境局と神奈川県財産管理課の川崎南高校に関する打合せの議事録又は報告書の文書不存在の件
　　　　　http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000037947.html

18/3/20

全国「働きかけ」記録制度調査　2017年

全国「働きかけ・口利き」記録制度調査　

全国市民オンブズマン連絡会議は17/9/2-3に開催した第２４回全国市民オンブズマン和歌山大会で、都道府県・政令市・中核市に対して「口利き・働きかけ」記録制度調査の発表を行いました。

１）【結果】「口利き記録制度」の実態調査（17/8/27版）　13枚
　http://www.ombudsman.jp/taikai/kuchi2017.pdf

全国市民オンブズマン連絡会議は17/9/2-3に開催する第２４回全国市民オンブズマン和歌山大会で、都道府県・政令市・中核市に対して「口利き・働きかけ」記録制度調査の発表を行います。
・アンケート
　https://www.ombudsman.jp/taikai/170509.pdf

なお、アンケートの中で「当該自治体議員からの働きかけが記録されている」と回答があった自治体に対して、情報公開請求中です。

全国市民オンブズマン連絡会議は16/9/24-25に開催した第２３回全国市民オンブズマン香川大会で、都道府県・政令市・中核市に対して「口利き・働きかけ」記録制度調査を行いました。

・「口利き記録制度」調査【概要】（7枚）
http://www.ombudsman.jp/taikai/kuchi2016-1.pdf
・「口利き記録制度」調査（16枚）
http://www.ombudsman.jp/taikai/kuchi2016-2.pdf

・パワーポイント発表資料(pdf)
http://www.ombudsman.jp/taikai/kuchi160924.pdf

なお、全国市民オンブズマン連絡会議は、今回の調査で「議員からの口利き・働きかけについて記録がある」と回答した自治体のうち以下の自治体について情報公開請求をして記録を入手しました。

【都道府県】
埼玉県・鳥取県
【政令市】
名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・岡山市・広島市
【中核市】
岐阜市・大津市・高槻市・尼崎市・高槻市・枚方市・奈良市・長崎市
【その他市】
福井市・米子市

必要な方にはメールでデータを送ります。
office@ombudsman.jp　までご連絡下さい。

17/9/22

大阪高裁も「橋下前市長と職員の1対1メールは『公文書』に当たりうる」

大阪市が「橋下徹大阪市長（当時）が職員に１対１で送った電子メールのうち、プリントアウトしていないもの、または他職員と共用していないものは公文書に当たらない」としたのはおかしいとして大阪の弁護士が情報公開訴訟を起こしていた件で、大阪高裁は17/9/22に、不存在決定を取り消した16/9/9判決を維持し勝訴しました。
https://www.ombudsman.jp/data/170922.pdf

判決では、「本件文書が組織として保有するものに該当することも十分あり得るというべきである（ただし、被控訴人が主張するように、大阪市長と職員との間、又は職員間で職務に関してやり取りされたものである以上、すべからく組織共用文書となると解するものではない）。」と述べました。

なお、大阪地裁判決では公開の義務づけを求める部分は棄却されましたが、原告側は附帯控訴をしなかったため、大阪高裁では判断しませんでした。

・16/9/9　大阪地裁判決
　http://www.ombudsman.jp/data/160909.pdf

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全国市民オンブズマン連絡会議が2017年6月に行ったアンケートによれば、共有サーバーで保存していない1対1メールでのうち、メールの内容をプリントアウトして保有していない場合には、都道府県で1、政令市で0、中核市で7の自治体が公文書として扱うのみで、都道府県で40、政令市で14、中核市で20の自治体は「場合による」と回答がありました。
https://www.ombudsman.jp/taikai/mail2017.pdf

本来情報公開制度の対象となるべき文書が行政組織内で人知れず破棄される事件の再発を防ぐためには、何をもって「組織的に用いる文書」と評価すべきかを市民としても検討し、制度の改正や運用の改善を働きかける必要があります。

17/7/5

「知事・市長・大臣が送付したメール」全国一斉情報公開請求

全国市民オンブズマン連絡会議は、17/7/4-7に「知事・市長・大臣が2017/6/21-30に送信したメールの本文、タイトル、宛先ならびに添付ファイル（いずれも電磁的記録に限る）」を全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して情報公開請求しました。
https://www.ombudsman.jp/kuchi

　最近、電子メール等が情報公開法（条例）の行政文書（公文書）に該当するか否かが議論となっております。国では、行政文書の管理に関するガイドラインを定めているほか、一部の地方公共団体では、電子メールの情報公開についての運用基準を設けています。また、首長のメールの「公文書」性について判断した判決例や審査会答申も出ております。

　当全国市民オンブズマン連絡会議は，職務上用いるメールを実際に情報公開請求することで、各自治体・省庁のメールの取扱いを調査します。集計結果については，来る９月２日、３日に和歌山市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。

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・全省庁・都道府県・政令市・中核市に「メール等の公文書性」を問うアンケート
https://www.ombudsman.jp/taikai/170629.pdf

17/6/19

全国「働きかけ」記録制度調査　2016年

・パワーポイント発表資料(pdf)
http://www.ombudsman.jp/taikai/kuchi160924.pdf

必要な方にはメールでデータを送ります。
office@ombudsman.jp　までご連絡下さい。

17/6/18

議員からの口利き記録制度について

議員からの口利き記録制度について(pdf)
　https://www.ombudsman.jp/taikai/04youbou.pdf