全国市民オンブズマン連絡会議は、17/7/4-7に「知事・市長・大臣が2017/6/21-30に送信したメールの本文、タイトル、宛先ならびに添付ファイル（いずれも電磁的記録に限る）」を全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して情報公開請求しました。
https://www.ombudsman.jp/kuchi
最近、電子メール等が情報公開法（条例）の行政文書（公文書）に該当するか否かが議論となっております。国では、行政文書の管理に関するガイドラインを定めているほか、一部の地方公共団体では、電子メールの情報公開についての運用基準を設けています。また、首長のメールの「公文書」性について判断した判決例や審査会答申も出ております。
当全国市民オンブズマン連絡会議は，職務上用いるメールを実際に情報公開請求することで、各自治体・省庁のメールの取扱いを調査します。集計結果については，来る９月２日、３日に和歌山市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。
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・全省庁・都道府県・政令市・中核市に「メール等の公文書性」を問うアンケート
https://www.ombudsman.jp/taikai/170629.pdf
