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全国市民オンブブマン連絡会議は、2009年8月で15周年を迎えました。 これまでの活動を振り返ってみたいと思っています(更新 2011.1.18) |
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全国市民オンブズマン連絡会議 結成の呼びかけ |
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| 7/23〜24 全国市民オンブズマン大会(仙台市)→全国市民オンブズマン連絡会議結成の呼びかけ | ||||||||
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官官接待 全国一斉追及 流行語にも選ばれる。 |
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4/25 食糧費についての第1回全国一斉情報公開請求実施 7/29〜30 「第二回全国市民オンブズマン大会」名古屋市産業貿易会館「官官接待の根絶をめざす名古屋宣言」宣言 申入書を47都道府県・12政令指定都市首長宛郵送(資料1)。 8/2 大蔵省・自治省訪問。官官接待の根絶を求める申し入れ。同時に「名古屋宣言」と質問書を20省庁大臣宛郵送(資料2・回答は資料3)。 8/10 47都道府県と12政令指定都市首長宛に実態調査申し入れ(資料4・回答は資料5)。 *宮城県知事がカラ飲食等の実態を発表(10日)。 9/1 官官接待根絶について村山首相宛申入書を発送(資料6)。 9/25 東京都食糧費情報公開請求訴訟第一回弁論 9/30 拡大幹事会(名古屋市:産業貿易会館) *高知県知事が官官接待の全廃を表明(25日)。 *宮城県知事が官官接待の全廃を表明(26日)。 10/18 通信(8)でいくつかの県の食糧費の支出について監査請求の要請。「怪しげな県」プロジェクト。 10/25 東京事務所95年度の全国一斉需用費公開請求(40都道府県参加) →以後毎月25日を「情報公開の日」として東京事務所の需用費の公開請求を呼びかけ。 *埼玉市民オンブズマンが申し立てた食糧費に関する情報の非公開処分の異議申し立てに埼玉県情報公開監察委員が県に全面公開を勧告(23日)。 これに対し、埼玉県知事は勧告に従わないことを表明(30日)。→11月27日 埼玉市民オンブズマンは非公開処分を争う訴えを提起。 11/27 20の自治体に対し、下水道談合一斉住民監査請求。 *11月末、北海道でばく大なカラ出張・カラ雇用などの問題噴出→カラ疑惑はその後秋田でも 12/1 「官官接待」が流行語ベストテンに選出、表彰される。 12/9 拡大幹事会(名古屋市:産業貿易会館)→自治体のカラ出張追求を決定。 12/22 大阪市食糧費情報公開請求訴訟弁論(大阪地裁)「暗黒都市大阪に光を」 12/29 通信(13)で情報公開法について各地からのアピールを要請。 | ||||||||
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官官接待に続いて カラ出張の追及を行う |
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1/25 全国一斉情報公開請求:監査事務局の出張に関する情報公開請求「監査・監査」(40都道府県で実施)。 1/27 拡大幹事会(東京:参議院麹町議員宿舎):代表幹事の選出・幹事会の拡大など 2/1 総務庁行革委員会行政情報公開部会宛質問書提出(資料7)。 *大阪の見張り番が提起した接待訴訟で2005万円の賠償を確認し和解(8日)。 2/19〜 下水道談合に関し、全国一斉住民訴訟提訴週間。 3/15 民訴法改正について日弁連理事会申し入れ(資料8)。 3/23 幹事会(名古屋市:産業貿易会館)。規約改正承認・全国大会開催地(高知)決定。 *愛知県県議のカラ出張事件で議会事務局長宛に損害賠償を認める判決(名古屋地裁・27日) ・その後三重、新潟でカラ疑惑噴出。 5/1 通信(21)で民訴法の文書提出義務の改悪案反対アピールの呼びかけ *宮城県石巻土木事務所でのカラ出張発覚(2日)。 *滋賀県市民オンブズマンが空港建設に関する文書の公開を求めた訴訟で大津地裁は全面開示を命じる判決(13日)。 →しかし知事はこれに従わないため、滋賀県市民オンブズマン提訴。 5/16 「情報隠しを許さない民訴法改正案の修正を求める緊急要請集会」(参議院議員宿舎) →東京、大阪のHIV訴訟弁護団らの団体と共同アピール。市民約100名、国会議員14名参加(資料9)。 5/24 行革委員会に情報公開法に関する意見書提出(資料10)。 5/25 幹事会(仙台市:ホテルJALシティ仙台):会報発刊など。 →民訴法改正案の修正を求め、法務委員宛電報による意見表明。 6/7 カラ出張について、最高検への捜査申し入れ。情報公開法に関し、行革委員会のヒヤリングで意見陳述。 *大阪府知事交際費の情報公開請求訴訟差し戻し審で大阪高裁は95件中75件の公開を命じる(25日)。 6/30 会報「ネットワーク市民オンブズマン」創刊準備号発刊。 *6月、宮城県知事は平成5年、6年度の二年間のカラ出張額が5億8千万円であることを発表。 7/6 幹事会(名古屋市:ウィル愛知) 7/11 群馬県知事宛にカラ出張の調査要求(前橋市)。 7/18 カラ出張疑惑で11道府県に質問状送付(資料11)。 7/27〜28 第三回市民オンブズマン全国大会(高知) 9/8 拡大幹事会(名古屋市) 10/16 全国一斉情報公開請求情報公開度ランキングの調査のため土木部管理課の92年〜96年の各3月の食糧費の支出ならびに各1月の旅費の支出(政令市については人事管理室)。41都道府県で実施 11・9 拡大幹事会(名古屋市) 11/26 行革委に対し、情報公開法要綱案に対する意見書提出。 | ||||||||
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全国情報公開度 ランキング発表 |
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1/3 第一回情報公開度判定委員会開催(仙台市) 1/26 第二回情報公開度判定委員会開催(仙台市) 2/1 拡大幹事会(名古屋市) 2/3 情報公開度ランキングの発表一位:宮城、最下位:山形。平均点43点(100点満点換算) 3/20 拡大幹事会(名古屋市) 4/7 公共工事と水道メーターについての全国一斉情報公開請求公共工事については、95年、96年度の都道府県発注の落札価格1億以上のもの、水道メーターについては県庁所在地の自治体に対し。 4/11 食糧費削減について各自治体に申し入れ。 4/25 議員の海外視察についての全国一斉情報公開請求と議会宛公開申し入れ 5/10 拡大幹事会(福岡市) 6/15 拡大幹事会(名古屋市) 7/20〜21 第四回市民オンブズマン全国大会(福岡市) 7下旬 第四回大会での情報公開法に関する決議を総務庁へ発送 8/31 第四回大会宣言と「入札制度の改善並びに議会を情報公開の実施機関とする条例改正を求める要請書」を47都道府県知事と12政令指定都市市長へ発送 10/27 第二回情報公開度ランキングの調査のための全国一斉情報公開請求 | ||||||||
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全国議員野球大会開催の是非を問う+ 「自治体自主調査」調査 |
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1/26 情報公開法政府原案に対する意見書「黙っているわけにはいかない!』提出 1/30 民訴法文書提出義務法務省案に対する意見書提出 2/23 第二回情報公開度ランキング発表 3/20 市民オンブズマン版「公務員倫理法案要綱」発表 同日 47都道府県知事宛に予定価格の事後開示についての申し入れと質問 4/24 議会情報についての一斉情報公開請求と議長宛に情報開示の一斉申し入れ 5/27 衆議院内閣委員会の情報公開法の審議で、全国市民オンブズマン連絡会議を代表して高橋利明代表幹事が参考人として意見陳述 8/下旬 『日本を洗濯する』刊行 8/22〜23 第五回市民オンブズマン全国大会(大阪府高石市) 46都道府県の「不正支出問題の自主調査」の調査とりまとめ 8/26 全国議長会宛議員の軟式野球大会とりやめの申し入れ(27日までに各都道府県議会議長宛申し入れを全国市民オンブズマン連絡会議と各地の市民オンブズマンとで協同で実施するよう呼びかけ) 8/29 議員の軟式野球大会台風のため中止。大会前(中止決定前)の公費参加の有無は下記の通り。 (1)不参加──4県 福島、栃木、和歌山、香川 (2)私費負担組*───19都府県(*野球部会費と議員個人負担のものも含む) 1)議員・職員を私費負担(11都府県)宮城、埼玉、東京、静岡、大阪、兵庫、島根、徳島、福岡、熊本、鹿児島 2)議員分を私費負担(8県)千葉、長野、富山、滋賀、三重、山口、高知、愛媛 (3)議員分一部私費負担組──2県 茨城(議員の滞在費は私費)大分(選手分は公費負担、応援議員のみ私費) (4)公費負担組──17道県北海道、青森、岩手、秋田、群馬、新潟、石川、福井山梨、*神奈川、岐阜、愛知、奈良、佐賀、長崎、宮崎、沖縄(*神奈川は開催県として、議員は費用弁償、職員は旅費支給) (5)回答拒否──1府4県山形、京都、鳥取、岡山、広島講演会への参加状況は「1998年度都道府県議軟式野球大会の実態調査(第3回目)」参照。 8/下旬〜 各地のグループで条例未制定自治体に対し、条例制定を呼びかけ(『お下がり民主主義を脱却して主体的民主主義へ』)。 8/下旬〜 各地の国会議員宛に情報公開法制定に向けた要請行動を呼びかけ(『要望書(案)』)。 9/13 拡大幹事会(東京・旬報法律事務所) 9/23 情報公開法に関する依頼とアンケートを全国会議員宛に送付。 9/29 情報公開法について、4名の衆議院議員宛の要請書提出。 10/26 建設大臣官房技術調査室から「アカウンタビリティ向上委員会」のヒヤリング調査の要請。→高知・三重・大阪・奈良・島根の各グループが実施。 11/7 拡大幹事会(名古屋・産業貿易会館) 11/11 第3回情報公開度ランキングの調査のための一斉情報公開請求 11/18 入札結果調書と予定価格調書の全国一斉情報公開請求 12/2 日弁連 情報公開法についての市民集会参加・当日天下り情報についての霞ヶ関ツアー参加・発表・情報公開法についての議員アンケート結果発表 12/19 拡大幹事会(名古屋・ウィル愛知) |
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各分科会ごとに分かれて 深く追及 |
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2/14 拡大幹事会(名古屋・産業貿易会館) 2/16 情報公開法案の参議院での修正を求めて要望書を提出 3/3 第3回情報公開度ランキングの発表 3/18 「塩漬け土地」の一斉公開請求 3/28 拡大幹事会(名古屋・ウィル愛知) 5/13 県議会各会派の調査研究費の支出についての全国一斉情報公開請求 5/22 拡大幹事会(名古屋・産業貿易会館) 7/4 拡大幹事会(横浜・ホテル開洋亭) 7/31〜8/1 第6回市民オンブズマン全国大会(神奈川) 情報公開市民センターの設立が決定 9/23 拡大幹事会で「塩漬け土地問題」「談合対策問題」「第三セクター問題」「情報公開」の各専門委員会の設置が決定される。 10/19 特殊法人の情報公開制度の総務省のヒヤリングに出席(井上、奥田、高橋、大川、秋田) 11/11 第4回情報公開度ランキング調査のための一斉情報公開請求 12/20 情報公開法法律施行令案に対する意見書を総務省に提出 |
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情報公開市民センターの発足 「包括外部監査の通信簿」発表 |
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1/11 東京弁護士会から人権賞受賞。表彰式(東京弁護士会館) 3/8 第4回情報公開度ランキング発表 4/4 警察刷新会議に提案書提出 5/19 情報公開市民センターホームページ開設(http://www.jkcc.gr.jp) 7/8〜9 国の不正支出・警察不祥事110番実施 8/19〜20 第7回全国市民オンブズマン連絡会議東京大会 テーマ「みんなで使おう情報公開」 大会宣言・包括外部監査評価書発表・包括外部監査決議・塩漬け土地に関する決議・談合問題に対する決議・情報公開に対する決議: 〜9月、都道府県・政令指定都市・中核市へ送付執行 9/5 「政務調査費に関する申入書」を全国都道府県議会議長会へ申し入れ 10/1 拡大幹事会(名古屋市) 11/15 「第5回情報公開度ランキングについての申入書」を都道府県知事、政令指定都市市長宛に発送。 情報公開度ランキング調査で初めて、ランキング対象情報とした趣旨を説明し、情報の公開を求める。 11/17 第5回情報公開度ランキング調査のための全国一斉請求(同日は41都道県、11政令市、7市で実施) 12/20 拡大幹事会(京都市・立命館大学衣笠キャンパス) |
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国の情報公開法 一斉情報公開請求 住民訴訟改悪反対 |
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2/25 拡大幹事会(名古屋市) 2/25 「弁護士費用の敗訴者負担制度の導入に反対する」決議。「弁護士費用敗訴者負担に反対する連絡会」に加盟 3/10 「弁護士費用敗訴者負担反対集会」に参加 3/24 第5回情報公開度ランキング発表 3/27 情報公開市民センターNPO法人として設立される 4/2 情報公開法施行初日・各地のグループと市民センターで一斉に情報公開請求 4/2 「住民訴訟を骨抜きにし、住民の行政監視権を奪う地方自治法改悪に反対する意見書」発表。 4/10 地方自治法改悪問題について、日弁連に提言 4/22 拡大幹事会(名古屋)「情報公開法を利用した市民団体相互の情報の共有化」呼びかけ 小野寺代表幹事が退任し、あらたに秋元照夫氏(市民オンブズパーソン栃木)が就任。大川、赤塚、辻代表幹事は留任。 6/10 拡大幹事会(名古屋) 6/15 情報公開市民センター外務省報償費文書の不開示処分の取消訴訟提起(東京地裁) 6/29 情報公開市民センター総務省に対し、諸謝金の不開示処分に対して異議申し立て 7/15 拡大幹事会(京都市) 8/4〜5 第8回全国市民オンブズマン連絡会議京都大会 テーマ「公共事業は、うちらでしまつ」 大会宣言「公共事業の必要性を市民自身が判断しよう」・包括外部監査評価書発表・住民訴訟制度の改悪に反対する決議・情報公開法の運用に関する緊急要請決議・包括外部監査を意義あるものにすべき旨の決議: 〜9月、都道府県・政令指定都市・中核市へ送付執行 9/2 拡大幹事会(名古屋市) 9/4 全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する団体と市民センターのホームページの全文検索が可能に。市民センターホームページ(http://www.jkcc.gr.jp)から。 10/1 環境行政フォーラムが主宰の住民訴訟制度の改悪に反対する集会に参加(於:参議院議員会館)→以後、住民訴訟制度改悪に反対する運動を継続的に行う。 →10/18資料「住民訴訟はどんな役割を果たしてきたか」作成 10/19 「新国家機密法案に反対する声明」を情報公開市民センターと連名で提出 10/27 拡大幹事会(名古屋) 11/15 第6回情報公開度ランキングのための一斉情報公開請求 対象情報:(1)首長交際費、 (2)2000年4月〜2001年10月までに行った議会費で行った宿泊をともなう国内視察と海外視察に対する企画・立案から費用の支出・精算・報告に関する一切の資料、 (3)2001年9月〜10月までに実施した定例部長会議の議事録、提出資料 (4)2001年4月〜10月に支出した運転免許の委託料に関する資料(交通安全協会に関するもの) |
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防衛庁が情報公開者リストを 作成していたことが発覚 |
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1/26 拡大幹事会(宇都宮) 1/27 「包括外部監査道場」を日光で開催。 *改正地方自治法が国会で成立(3/19)。 3/20 第6回情報公開度ランキング発表 3/24 拡大幹事会(名古屋) 赤塚代表幹事が任期満了で退任。かわって永井敬三氏(大分市民オンブズマン)が代表幹事に選出される。 秋元代表幹事、大川代表幹事、辻代表幹事は留任。 4/8 内閣府の司法制度改革推進本部で意見陳述。 (1)納税者訴訟の要求、(2)行政訴訟の管轄、(3)原告適格、(4)弁護士費用敗訴者負担反対、を柱に。 4月 包括外部監査を担当する監査人宛にテーマ選定についての要望書を各地で提出 *5月末、防衛庁で情報公開請求者の請求者リストを作成していた問題が発覚する。 6/1 拡大幹事会(名古屋) 6/4 情報公開請求者の請求者リスト問題で、防衛庁長官に対し「市民オンブズマンなどに対する 防衛庁不正調査等の真相解明、再発防止策等を求める抗議書」を提出。 7月〜 個人情報についてのアクセスログの調査を全国のオンブズに呼びかけ。 7/21 拡大幹事会(名古屋) 9/9 2001年度包括外部監査の通信簿 発表(東京) 9/13 「政務調査費の透明度調査と議会に対する監査の状況」発表 9/14,15 第9回全国市民オンブズマン栃木大会(宇都宮) テーマ「こっち向いてよ 監査委員さん」 大会宣言「監査制度を市民の手に取りもどそう」・包括外部監査評価書発表・東大芦川ダム及び南摩ダムの建設中止を求める決議・ 外務省の移送申し立ての棄却を求める決議・国レベルでの住民訴訟制度の創設を求める決議 9月27日に、都道府県・政令指定都市・県庁所在地市、栃木県・水資源開発公団・国土交通省、 最高裁判所、内閣総理大臣にそれぞれ送付執行 10/1 特殊法人等情報公開法施行。 10/2 最高裁長官交際費についての公開質問状を最高裁に送付。 10/14 拡大幹事会(名古屋) 12/1 拡大幹事会(名古屋) 「弁護士費用敗訴者負担制度の導入に反対するアピール」 12/10 第7回情報公開度ランキング 一斉請求 対象情報:(1)首長交際費、 (2)県警本部長の交際費 (3)工事成績採点表:発注部局において発注した工事のうち、最も最近に竣工検査が終了した工事の 1)工事成績採点表 2)工事成績評定書 3)工事成績評定通知書 (4)直近の警察本部に対する定期監査(監査通知〜広報掲載)の過程で職務上作成し、または職務上取得した書類、資料、メモの一切
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