全国市民オンブズマン 原発問題 特設ページ
 
最終更新日:16/8/4

全国市民オンブズマン連絡会議では、エネルギーの問題を民主主義の問題としてとらえるべき、とし、各種調査をしています。


原発立地14道県 再就職調査

全国市民オンブズマン連絡会議は、16/9/24(土)25(日)に高松市で開催する第23回全国市民オンブズマン香川大会で発表するため、原発立地14道県の知事部局・教育委員会・県警の課長級以上(県警は警部以上)の再就職状況(平成27年度)を情報公開請求・ネット調査して、原発関係会社への再就職状況を調査します。

2015年度 自治体電力購入・売却調査 発送

全国市民オンブズマン連絡会議は、16/9/24(土)25(日)に高松市で開催する第23回全国市民オンブズマン香川大会で発表するため、自治体電力購入売却調査を実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・47中核市にメールで送信しました。 http://www.ombudsman.jp/nuclear/160611.pdf

自治体電力購入・売却調査(15/11/18 データ追加版) 16/1/27データ詳細up) 

http://www.ombudsman.jp/nuclear/2015denki.pdf
・上記一覧 エクセルデータ
・都道府県詳細 エクセルデータ
・政令市詳細 エクセルデータ
・中核市詳細 エクセルデータ
 

放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針 省庁間の質問内容開示

NPO法人 情報公開市民センターは、国が15/5/22に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」を閣議決定したことを受け、資源エネルギー庁に対して15/6/2に以下情報公開請求を行い、以下決定が出ました。開示された文書をアップします。

・特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針(平成27年5月22日  閣議決定)の逐条解説(最新版)
  →不存在
・「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針(案)」に関する各省協議文書
 →開示 http://www.ombudsman.jp/nuclear/150626-1.pdf
・「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針(案)」に関する質問・意見に対する回答文書
 →開示 http://www.ombudsman.jp/nuclear/150626-2.pdf
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針(平成27年5月22日閣議決定)に関する内閣法制局とのやり取りの内容がわかるもの
 →不存在
 ※開示決定書 http://www.ombudsman.jp/nuclear/150626.pdf

内容を読むと、環境省や原子力規制委員会、農林水産省が質問や意見を出していることがわかります。

自治体への説明会を非公開にした放射性廃棄物の最終処分ですが、今後も注目していきたいです。

・平成27年5月22日 資源エネルギー庁電力・ガス事業部 放射性廃棄物等対策室
 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針が改定されました〜国が前面に立って取り組みます〜
 http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150522003/20150522003.html


・電力購入・売却調査アンケート送付(15/5/29)
全国市民オンブズマン連絡会議は、各都道府県・政令市・中核市にメールで別紙アンケートを送りました。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/150529.pdf
2015/9/5-6開催の全国市民オンブズマン兵庫大会で発表する予定です。

外務省 31年前 原発攻撃被害 極秘に研究 報告書入手

外務省が1984年に国内の原発が戦争やテロで攻撃を受けた場合の被害予測をしていたと、東京新聞・中日新聞は2015/4/8にスクープしました。
NPO法人 情報公開市民センターは、上記報告書を外務省に情報公開請求し、入手しました。
ネット上にアップしましたので、ぜひご覧ください。http://www.ombudsman.jp/nuclear/1984-2.pdf

以下、報告書タイトルと外務省国際連合局軍縮課長名の「ことわりがき」です。

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取扱注意
(昭和58年度外務省委託研究報告書)

「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」

1984年2月
財団法人 日本国際問題研究所

ことわりがき
 原子力施設攻撃禁止問題は、1980年以来軍縮会議において審議が行われている問題であり,我が国の関心事項の一つであるが,我が国においてはこれまで原子力施設,特に原子力発電所が攻撃された場合の影響に関する研究論文の類が全く存在していなかった。仮りにかかる論文が公になった場合の各方面(例えば,反原発運動等)への諸々の影響を考えれば,書かれなかったこと自体当然であったかもしれない。・オかしながら,実際に軍縮会議において今後も原子力施設攻撃禁止問題の検討に携っていく立場にあるものとしては,原子力施設に対する攻撃が行われた場合の影響がどのようなものとなるかを知っておくことは必要不可欠であり,かかる観点から,日本国際問題研究所に対しこの分野における委託研究を依頼した次第である。今般その最終報告書がまとまったので、各位の御高覧に供する。
 なお、本報告書が上記に照らして有する機微な性格及び関係方面への影響等を勘案し,限定配布の部内資料(「取扱注意」なるも実質的に部外秘)とするので取扱いには厳に注意願いたい。また,本報告書の内容は当然のことながら,外務省の公式見解でないことを念のため申し添える。
昭和59年3月     
外務省国際連合局軍縮課長

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参考
2015年4月8日 東京新聞
【福島原発事故】被ばく死 最悪1.8万人 原発攻撃被害 84年に極秘研究
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015040802100010.html

2011年7月31日5時0分 朝日新聞
原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html
20150502 R/F #121「小出裕章ジャーナル」【原発攻撃被害報告書が明るみに】
https://www.youtube.com/watch?v=q-HhFVi1VwU&feature=youtu.be

平成25年度の地方公共団体の電力の購入、売却状況調査(14/9/5発表)(14/9/17版)
(14/9/17記 山口県の電力売却額に一部誤りがありました。お詫びして訂正いたします)
購入詳細エクセル(14/9/17現在)
売却詳細エクセル(14/9/17現在)

14/6/4 自治体電力購入売却調査、落札率調査アンケート発送

都道府県・政令市・中核市 自治体電力購入売却調査(PDF)

6/27(金)締め切りです。
9/6-7全国大会で発表予定。

南砺市 総合評価方式で価格が高い北陸電力と契約 結果入手

富山県南砺市は、電力購入に際して以前は新電力と随意契約していましたが、 平成26年度は総合評価方式を取り入れ、見積もり額が高かった北陸電力と 契約しました。

全国市民オンブズマン連絡会議は、以下情報公開請求しました。
・平成26年6月以降の電力調達について、
 1)総合評価方式を導入するにいたった経緯
 2)実施要領
 3)評価結果

南砺市から以下開示されました。

・南砺市 起案書
 http://www.ombudsman.jp/nuclear/nanto-kian.pdf
・南砺市総合評価の試行要領(電力供給)
 http://www.ombudsman.jp/nuclear/nanto-youryo.pdf
・南砺市市有施設高圧電力供給業務 仕様書
 http://www.ombudsman.jp/nuclear/nanto-siyou.pdf
・南砺市市有施設高圧電力供給業務 見積結果(総合評価方式)
 http://www.ombudsman.jp/nuclear/nanto-kekka.pdf

1位 北陸電力  39,427,653円 技術評価点140.00点
2位 エネリンク 36,738,888円 技術評価点113.33点
   差額     2,688,765円

技術加算点
 企業の電力供給能力等
  ・供給実績 南砺市への電力供給実績の有無
  ・CO2削減取組 CO2削減取組実績の有無
 企業の地域性・社会性
  ・主たる営業所の所在地
  ・地域貢献 南砺市内におけるボランティア活動実績の有無
        生活困窮者に対する支援協定締結の有無
  ・地域貢献 南砺市消防団の協力事業所であることの有無

総合評価方式が、電力入札についてふさわしいのか、 しかも上記のような評価項目が適切なのか大変疑問です。

環境配慮契約については、川崎市が取り組んでおり、原発事故後も環境配慮がAだとして かわさき市民オンブズマンなどから批判がありました。(平成25年12月3日評価ではB)
http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000013849.html

南砺市のような総合評価方式を安易に取り入れることは、自治体からの エネルギー選択が進んできたことに冷水を浴びせるものです。
このような動きが全国的に波及しないよう、監視していきたいです。

自治体電力購入売却調査発表(13/9/6) 全国市民オンブズマン連絡会議は、自治体電力購入売却調査結果を発表しました。 ・まとめ(13/9/3現在)
 http://www.ombudsman.jp/taikai/7-130903.pdf
・詳細エクセル(13/9/3現在)
 http://www.ombudsman.jp/taikai/7denki-130903.xls

・電力購入・売却調査アンケート送付(13/5/14)
全国市民オンブズマン連絡会議は、各都道府県・政令市・中核市にメールで別紙アンケートを送りました。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/2013denkiQ.pdf
2013/9/7-8開催の全国市民オンブズマン京都大会で発表する予定です。

 ・原発審議会委員が受領した寄付金等調査(原発立地14道県の委員) (12/9/7 追加調査中)
  8/18記者発表時に一部データが異なっておりました。8/19訂正データも一部異なっておりました。お詫びして訂正いたします。
  ・お詫びと訂正
  一覧表については、現在追加調査中です。
     (12/9/7記載)佃栄吉先生につき、企業名不開示として発表した平成23年度寄附1000万円につきましては、その後の調査で電事連マネーでないことが明らかになりました。したがって1000万円を発表数字に入れることは誤りですので、その旨訂正いたします。佃先生ならびに関係者の皆様方にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
(12/11/20記載)北垣一先生につき、企業名不開示として発表した平成23年度寄附30,030円につきましては、その後の調査で電事連マネーでないことが明らかになりました。したがって30,030円を発表数字に入れることは誤りですので、その旨訂正いたします。北垣先生ならびに関係者の皆様方にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
  
     
    ・原発審議会 情報公開度調査(原発立地14道県) 
 ・自治体電力購入・売却調査報告(47都道府県、20政令市、41中核市)(12/9/5版)
   上記詳細エクセルデータ (12/9/5版)
   全国大会終了後、8/30に北海道から、9/5に北九州市から電力購入・売却データが到着しました。上記は反映後のものです。
 ・原子力等に係る安全対策・防災計画策定のための委員会設置状況     アンケート結果(宮城県、新潟県、青森県と各市町村) 
  青森県内地域防災計画(原子力編)に係る会議(防災会議、委員会)に係る開示請求結果
  昨年の3.11東日本大震災による東通原発の事象に対し、   地域防災計画原子力災害編はそもそも機能したか!?……むつ市の場合
  原子力等に係る事故発生時の避難計画についてのアンケート結果(宮城県、新潟県、青森県)


12/5/31現在、原子力関係の情報公開途中経過

・PDF http://www.ombudsman.jp/nuclear/kokai120531.pdf
・excel http://www.ombudsman.jp/nuclear/kokai120531.xls

原発立地自治体への情報公開請求状況(12/5/25現在)
・原発立地市町村 10万円以上の寄付金の額がわかるもの(12/5/18請求)
・原発立地県 10万円以上の寄付金の額がわかるもの(12/5/25請求)
・原発立地県 平成23年3月11日以後に開催された、地域防災計画原子力編を作成する審議会・附属機関の議事録、配布資料、設置根拠(12/5/25請求)
・原発立地県 平成23年3月11日以降に開催された、原子力関係審議会等の議事録、配布資料、設置根拠(法律・条令・要綱等)、委員に支払われた金員の明細、委員名簿、傍聴の可・不可がわかるもの(12/5/25請求)

大学への情報公開請求状況(12/6/1現在)
・原発立地県 原子力関係審議会委員が受領した、H18-23の受託研究・共同研究・奨学寄附金の審議資料(12/5/25から請求中)
・旧帝国大+東工大 「10電力会社+電事連+原子力関係会社5社+2研究機関からの、受託研究+共同研究+奨学寄附金の外部資金受け入れ審議資料」(12/3/19請求)

・電力購入・売却調査(12/5/25メールで送付済み)

11/9/1発表

自治体電力購入調査報告

  • 講評http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-1.pdf
  • データPDFhttp://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-2.pdf
      データexcel(各自治体入札状況詳細あり) http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-2.xls
  • 自治体に対する質問http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-5.pdf

  • 参考:長野県を除いた43都道府県合計を追加したデータPDFhttp://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-6.pdf
      データexcel (各自治体入札状況詳細あり)http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-5.xls
    (山形県、神奈川県、愛知県、長野県は県全体の電気購入額が判明しないことが明らかであるため除いた(43都道府県分))

    11/8/20発表

    原子力関係の情報公開請求途中経過

    http://www.ombudsman.jp/nuclear/kokaikeika.pdf

    原発と地方行政の透明性〜原発立地自治体の情報公開条例と政治倫理条例

    http://www.ombudsman.jp/nuclear/rittijourei.pdf

    原発と情報公開、見えてきたこと

    http://www.ombudsman.jp/nuclear/sagamieta.pdf

    原発利益誘導によってゆがめられた地方財政

    http://www.ombudsman.jp/nuclear/yugami.pdf
    ※自治体電力購入調査は、11/8/30(水)24時まで修正を受け付けます。
    9/1(木)24時(9/2(金)0時)に、記事を解禁し、資料をネット上で公開します。

    自治体電力購入調査+環境配慮調査 依頼

    11/9/3-4に長野県松本市で行う全国大会で発表するため、 都道府県、政令市、中核市の電力の購入実態+環境配慮方針に関する調査を 11/6/30づけでメールで送り、8/10づけで確認メールを送りました。
    http://www.ombudsman.jp/nuclear/110630.pdf

    工場、大規模事業所等は、2000年に開始された電力自由化によって 既存の10電力会社以外からも電気を購入することが可能になっております。
    http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/seido.pdf

     全国市民オンブズマン連絡会議では、2011/9/3-4に松本市で行う 全国市民オンブズマン大会のテーマとして、電力エネルギーの選択が 市民によってなされることを目指す、という視点から、エネルギー問題を 取り上げようと考えております。

     エネルギー選択が民主的に行われるためには、電力会社の地域独占や 発送電分離の問題など、電力の供給システムの側の多くの課題が 指摘されているところですが、同時に市民や自治体といった電力の 需要側も電力をできるだけ主体的に選択していくことも必要と考えます。  そこで、そのための資料とするために、「エネルギー民主主義」の 担い手である「需要側」が現状においてエネルギーをどう選択しているか について、自治体の電力の購入実態+環境配慮方針に関する調査を 行いたいと考えております。
     集計結果は、9月の全国大会で公表する予定です。

    質問の趣旨ですが、(1)で全体購入額を聞いて、うち(2)で入札、 (3)で入札ではないが電力会社以外からの購入額を聞き、(4)で どの程度安くなったかがわかります。
    ※(3)ですが、愛知県新城市のように、「エネルギーサービスプロバイダー(ESP)」  という仲介業者を通した特定規模電気事業者(PPS)との交渉をイメージしています。

    (5)で、ただ電力は安ければ良いというわけではないことを調べるために、 入札時の環境配慮をしているかどうかを聞き、 (6)で自然エネルギーを推進するためのグリーン電力証書購入状況の 調査をします。

    市民オンブズマンとして、はじめて電力の購入について調査します。 今後ともよろしくお願いいたします。

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    よくある質問

    質問(1)について
    ・電気代はすべての自治体施設のものか。数百あるのだが。
     →基本的には、自治体が支払っている、一般会計、特別会計、企業会計のすべての「電気代」はいくらですか、という質問です。
      【重要】施設ごとに集計する、というのではなく、予算・決算の「款項目節」の下の「細節」の下の項目に「電気代」というものがあるようなので、それを集計して欲しいです。   「細節」の下の集計がない場合は、工夫してなんとか集約をお願いします。(引き落とし口座の金額を合計する、など)

    ・指定管理者制度を導入している場合、「委託料」の中に  電気代も含まれているのだが。
     →指定管理者の委託料に含まれる電気代は除いて結構です。

    質問(2)(3)について
    ・入札をしたが、すべて予定価格を超えていて不調に終わった場合は?
     →入札が成立しなかったので、(2)には含みません。
      その後10電力会社と随意契約した場合は、(3)には含みません。
    ・入札をしたが、10電力会社しか応札が無かった。
     →(2)にご記入ください。
    ・「特定規模電気事業者」(PPS)は当該地域に存在しないようだ
     →北陸電力、四国電力、沖縄電力管内にはPPSはありません。
      その他地域は存在しています。
      http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/y351-01/mat07.pdf  
    ・入札・随意契約をしたかどうか、数百の施設を調べないといけないか。
     →そもそも、電力自由化を受けて、電気を入札・随意契約できるという、   なんらかの通達が庁内ででているかをご確認ください。
      入札をした場合、入札手続きを所管する課に聞けばわかると思います。   随意契約した場合も同様かと思います。
    ・電気について入札していない。環境配慮契約もない。
     10電力会社との随意契約しかない。
     →該当がなければ、空欄でお願いします。


    その他
    ・回答が、締め切りの7/15までにはとても間に合いそうにない
     →いつごろご回答いただけますか、ご連絡いただければ幸いです。
    ・情報公開担当ではなく、契約担当者から直接回答してよいか
     →集計ご担当者からのご回答をよろしくお願いいたします。
     (情報公開担当者からの回答でなくても結構です)
    ・サンプルの、名古屋市・愛知県は何のサンプルか
     →両方とも、(2)の一般競争入札のサンプルです。

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    以下参考
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    愛知県新城市の電気がエネサーブに切り替わった件で、 詳細を問い合わせてみました。
     新城市行政課 0536-23-7611
     http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/6,23369,140,html
      「エネルギーサービスプロバイダー(ESP)」という仲介業者から   提案があった。
      新城市は50kw-500kwの施設が多く、直接、特定規模電気事業者(PPS)と   交渉しても安くならないらしい。
      複数の施設を「みなし共同購入」とし、エネリンクが   各PPSと交渉した。
      その際、中部電力に電気使用量の詳細をエネリンクが問い合わせ、   中部電力が安いプランをエネリンクに示してきたようだ。
      PPSとは随意契約。
      電力調達について各地から問い合わせが来ている。

    電力中央研究所報告
    電力調達入札における新規参入者の応札行動
    −政府関係機関の入札データを対象とした分析−
    http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/leaflet/Y07026.pdf

    地方自治体におけるグリーン電力証書購入の普及について
    http://www.itailab.se.shibaura-it.ac.jp/kankyo_system/event/event2009/kougai2009/data/pdf/r05072.pdf

    グリーンエネルギー購入フォーラム
    http://www.gepforum.jp/
    需要プル型施策による再生可能エネルギー利用量の大幅な拡大
    http://www.gepforum.jp/event/070605AboutGEPF.pdf

    自治体グリーン政策の窓
    http://www.climate-lg.jp/

    グリーン電力証券取引所
    http://www.gp-trade.jp/


    情報公開請求を11/6/2-3で行いました。
    1)経済産業省、文部科学省に対して
       「経済産業省が保有する、商業用原子力発電所の発電コスト・廃炉コストがわかるもの(平成6年度以降のもの・j」
    2)旧帝大、東工大、原研に対して
      ・「受託研究」「共同研究」受入一覧表(平成18年度〜平成22年度分)
       (委託者等、研究題目、研究担当者、研究期間、研究経費がわかるもの))(科学研究費補助金は含まない。)

    情報公開請求を11/6/9付けで行いました。
    1)経済産業省、文部科学省に対し ・運転管理データ
     商業用原子力発電所の運転に関する情報(2011/3/11-6/8)
     但し、国、独立行政法人、電力会社、電力事業連合会、ニューシアの  各webに掲載されているもの(11/6/8現在)を除く
    ・環境モニタリングデータ
     放射線モニタリングデータ(2011/3/11-6/8)
     但し、国、独立行政法人、地方自治体、電力会社、電力事業連合会の  各webに掲載されているもの(11/6/8現在)を除く
    ・電力会社等への補助金(平成18年度〜平成22年度)


    情報公開請求を11/6/14付けで行いました。
    経済産業省が保有する、別紙商業用原子力発電所の制御棒脱落、 誤挿入事故が事故後すぐに報告されなかった事情のわかる文書
    (経済産業省・原子力安全・保安院webに掲載されているものを除く(11/6/14現在))


     


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