最終更新日:12/4/23
全国市民オンブズマン連絡会議では、エネルギーの問題を民主主義の問題としてとらえるべき、とし、
各種調査をしています。
12/4/10現在、原子力関係の情報公開途中経過
・PDF http://www.ombudsman.jp/nuclear/kokai120410.pdf
・excel http://www.ombudsman.jp/nuclear/kokai120410.xls
11/9/1発表
自治体電力購入調査報告
講評http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-1.pdf
データPDFhttp://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-2.pdf
データexcel（各自治体入札状況詳細あり） http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-2.xls
自治体に対する質問http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-5.pdf
参考：長野県を除いた43都道府県合計を追加したデータPDFhttp://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-6.pdf
データexcel （各自治体入札状況詳細あり）http://www.ombudsman.jp/nuclear/denki-5.xls
(山形県、神奈川県、愛知県、長野県は県全体の電気購入額が判明しないことが明らかであるため除いた（４３都道府県分））
11/8/20発表
原子力関係の情報公開請求途中経過
http://www.ombudsman.jp/nuclear/kokaikeika.pdf
原発と地方行政の透明性〜原発立地自治体の情報公開条例と政治倫理条例
http://www.ombudsman.jp/nuclear/rittijourei.pdf
原発と情報公開、見えてきたこと
http://www.ombudsman.jp/nuclear/sagamieta.pdf
原発利益誘導によってゆがめられた地方財政
http://www.ombudsman.jp/nuclear/yugami.pdf
※自治体電力購入調査は、11/8/30（水）２４時まで修正を受け付けます。
9/1(木）２４時（9/2（金）０時）に、記事を解禁し、資料をネット上で公開します。
自治体電力購入調査+環境配慮調査 依頼
11/9/3-4に長野県松本市で行う全国大会で発表するため、
都道府県、政令市、中核市の電力の購入実態＋環境配慮方針に関する調査を
11/6/30づけでメールで送り、8/10づけで確認メールを送りました。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/110630.pdf
工場、大規模事業所等は、２０００年に開始された電力自由化によって
既存の１０電力会社以外からも電気を購入することが可能になっております。
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/seido.pdf
全国市民オンブズマン連絡会議では、2011/9/3-4に松本市で行う
全国市民オンブズマン大会のテーマとして、電力エネルギーの選択が
市民によってなされることを目指す、という視点から、エネルギー問題を
取り上げようと考えております。
エネルギー選択が民主的に行われるためには、電力会社の地域独占や
発送電分離の問題など、電力の供給システムの側の多くの課題が
指摘されているところですが、同時に市民や自治体といった電力の
需要側も電力をできるだけ主体的に選択していくことも必要と考えます。
そこで、そのための資料とするために、「エネルギー民主主義」の
担い手である「需要側」が現状においてエネルギーをどう選択しているか
について、自治体の電力の購入実態＋環境配慮方針に関する調査を
行いたいと考えております。
集計結果は、９月の全国大会で公表する予定です。
質問の趣旨ですが、（１）で全体購入額を聞いて、うち（２）で入札、
（３）で入札ではないが電力会社以外からの購入額を聞き、（４）で
どの程度安くなったかがわかります。
※（３）ですが、愛知県新城市のように、「エネルギーサービスプロバイダー(ESP)」
という仲介業者を通した特定規模電気事業者（PPS)との交渉をイメージしています。
（５）で、ただ電力は安ければ良いというわけではないことを調べるために、
入札時の環境配慮をしているかどうかを聞き、
（６）で自然エネルギーを推進するためのグリーン電力証書購入状況の
調査をします。
市民オンブズマンとして、はじめて電力の購入について調査します。
今後ともよろしくお願いいたします。
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よくある質問
質問（１）について
・電気代はすべての自治体施設のものか。数百あるのだが。
→基本的には、自治体が支払っている、一般会計、特別会計、企業会計のすべての「電気代」はいくらですか、という質問です。
【重要】施設ごとに集計する、というのではなく、予算・決算の「款項目節」の下の「細節」の下の項目に「電気代」というものがあるようなので、それを集計して欲しいです。
「細節」の下の集計がない場合は、工夫してなんとか集約をお願いします。（引き落とし口座の金額を合計する、など）
・指定管理者制度を導入している場合、「委託料」の中に
電気代も含まれているのだが。
→指定管理者の委託料に含まれる電気代は除いて結構です。
質問（２）（３）について
・入札をしたが、すべて予定価格を超えていて不調に終わった場合は？
→入札が成立しなかったので、（２）には含みません。
その後１０電力会社と随意契約した場合は、（３）には含みません。
・入札をしたが、１０電力会社しか応札が無かった。
→（２）にご記入ください。
・「特定規模電気事業者」(PPS)は当該地域に存在しないようだ
→北陸電力、四国電力、沖縄電力管内にはPPSはありません。
その他地域は存在しています。
http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/y351-01/mat07.pdf
・入札・随意契約をしたかどうか、数百の施設を調べないといけないか。
→そもそも、電力自由化を受けて、電気を入札・随意契約できるという、
なんらかの通達が庁内ででているかをご確認ください。
入札をした場合、入札手続きを所管する課に聞けばわかると思います。
随意契約した場合も同様かと思います。
・電気について入札していない。環境配慮契約もない。
１０電力会社との随意契約しかない。
→該当がなければ、空欄でお願いします。
その他
・回答が、締め切りの7/15までにはとても間に合いそうにない
→いつごろご回答いただけますか、ご連絡いただければ幸いです。
・情報公開担当ではなく、契約担当者から直接回答してよいか
→集計ご担当者からのご回答をよろしくお願いいたします。
（情報公開担当者からの回答でなくても結構です）
・サンプルの、名古屋市・愛知県は何のサンプルか
→両方とも、（２）の一般競争入札のサンプルです。
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以下参考
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愛知県新城市の電気がエネサーブに切り替わった件で、
詳細を問い合わせてみました。
新城市行政課 0536-23-7611
http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/6,23369,140,html
「エネルギーサービスプロバイダー(ESP)」という仲介業者から
提案があった。
新城市は50kw-500kwの施設が多く、直接、特定規模電気事業者（PPS)と
交渉しても安くならないらしい。
複数の施設を「みなし共同購入」とし、エネリンクが
各PPSと交渉した。
その際、中部電力に電気使用量の詳細をエネリンクが問い合わせ、
中部電力が安いプランをエネリンクに示してきたようだ。
PPSとは随意契約。
電力調達について各地から問い合わせが来ている。
電力中央研究所報告
電力調達入札における新規参入者の応札行動
−政府関係機関の入札データを対象とした分析−
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/leaflet/Y07026.pdf
地方自治体におけるグリーン電力証書購入の普及について
http://www.itailab.se.shibaura-it.ac.jp/kankyo_system/event/event2009/kougai2009/data/pdf/r05072.pdf
グリーンエネルギー購入フォーラム
http://www.gepforum.jp/
需要プル型施策による再生可能エネルギー利用量の大幅な拡大
http://www.gepforum.jp/event/070605AboutGEPF.pdf
自治体グリーン政策の窓
http://www.climate-lg.jp/
グリーン電力証券取引所
http://www.gp-trade.jp/
情報公開請求を11/6/2-3で行いました。
１）経済産業省、文部科学省に対して
「経済産業省が保有する、商業用原子力発電所の発電コスト・廃炉コストがわかるもの（平成６年度以降のもの）」
２）旧帝大、東工大、原研に対して
・「受託研究」「共同研究」受入一覧表（平成１８年度〜平成２２年度分）
（委託者等、研究題目、研究担当者、研究期間、研究経費がわかるもの））（科学研究費補助金は含まない。）
情報公開請求を11/6/9付けで行いました。
１）経済産業省、文部科学省に対し
・運転管理データ
商業用原子力発電所の運転に関する情報(2011/3/11-6/8）
但し、国、独立行政法人、電力会社、電力事業連合会、ニューシアの
各webに掲載されているもの(11/6/8現在）を除く
・環境モニタリングデータ
放射線モニタリングデータ(2011/3/11-6/8）
但し、国、独立行政法人、地方自治体、電力会社、電力事業連合会の
各webに掲載されているもの(11/6/8現在）を除く
・電力会社等への補助金（平成１８年度〜平成２２年度）
情報公開請求を11/6/14付けで行いました。
経済産業省が保有する、別紙商業用原子力発電所の制御棒脱落、
誤挿入事故が事故後すぐに報告されなかった事情のわかる文書
（経済産業省・原子力安全・保安院webに掲載されているものを除く(11/6/14現在)）
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