外務省が1984年に国内の原発が戦争やテロで攻撃を受けた場合の被害予測をしていたと、東京新聞・中日新聞は2015/4/8にスクープしました。
npo法人 情報公開市民センターは、上記報告書を外務省に情報公開請求し、入手しました。
ネット上にアップしましたので、ぜひご覧ください。http://www.ombudsman.jp/nuclear/1984-2.pdf
以下、報告書タイトルと外務省国際連合局軍縮課長名の「ことわりがき」です。
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取扱注意
（昭和58年度外務省委託研究報告書）
「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」
１９８４年２月
財団法人 日本国際問題研究所
ことわりがき
原子力施設攻撃禁止問題は、１９８０年以来軍縮会議において審議が行われている問題であり，我が国の関心事項の一つであるが，我が国においてはこれまで原子力施設，特に原子力発電所が攻撃された場合の影響に関する研究論文の類が全く存在していなかった。仮りにかかる論文が公になった場合の各方面（例えば，反原発運動等）への諸々の影響を考えれば，書かれなかったこと自体当然であったかもしれない。・ｵかしながら，実際に軍縮会議において今後も原子力施設攻撃禁止問題の検討に携っていく立場にあるものとしては，原子力施設に対する攻撃が行われた場合の影響がどのようなものとなるかを知っておくことは必要不可欠であり，かかる観点から，日本国際問題研究所に対しこの分野における委託研究を依頼した次第である。今般その最終報告書がまとまったので、各位の御高覧に供する。
なお、本報告書が上記に照らして有する機微な性格及び関係方面への影響等を勘案し，限定配布の部内資料（「取扱注意」なるも実質的に部外秘）とするので取扱いには厳に注意願いたい。また，本報告書の内容は当然のことながら，外務省の公式見解でないことを念のため申し添える。
昭和５９年３月
外務省国際連合局軍縮課長
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参考
2015年4月8日 東京新聞
【福島原発事故】被ばく死 最悪１．８万人 原発攻撃被害 ８４年に極秘研究
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/ck2015040802100010.html
2011年7月31日5時0分 朝日新聞
原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省
http://www.asahi.com/special/10005/tky201107300615.html
20150502 ｒ／ｆ #121「小出裕章ジャーナル」【原発攻撃被害報告書が明るみに】
https://www.youtube.com/watch?v=q-hhfvi1vwu&feature=youtu.be
平成２５年度の地方公共団体の電力の購入、売却状況調査(14/9/5発表）(14/9/17版）
(14/9/17記 山口県の電力売却額に一部誤りがありました。お詫びして訂正いたします）
・購入詳細エクセル（14/9/17現在）
・売却詳細エクセル（14/9/17現在）
