2005年度調査までは、談合疑惑度は落札率95%以上の割合で算出していたが、2006年に談合が摘発された福島県・名古屋市で、本命業者のみ95%以下で入札する「95%ルール」を談合業界で作っていたことが判明。06年度調査からは落札率90%以上の割合で算出するようにした。
02年度公共事業落札率・談合疑惑度調査03年8月発表 PDF