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過去の取り組み

最終更新時間:2006年02月03日 17時03分54秒

 2005/9の取り組み

[05/9/14]日本自転車振興会からの開示文書 公開

日本自転車振興会に開示請求した「日本自転車振興会が保有する、(財)産業研究所との契約書・補助金支出明細書・報告書・領収書・銀行通帳等一切の資料」の平成15年度分の開示資料 合計604枚を、ホームページ上で公開しています

[05/9/10-11]別府での全国オンブズマン大会で経産省裏金問題告発を発表しました。

9/10-11に別府で行われた第12回全国市民オンブズマン大会で、経産省裏金問題告発を発表しました。全国大会のテーマが「情報公開の今」ということで、財団法人・社団法人に流れる補助金の使途がほとんど分からない(情報公開請求の対象でない)ことを問題にしました。また、地方自治体では公認会計士や弁護士など外部の監査人による「包括外部監査」が行われており、効果を発揮しているにもかかわらず、国や特殊法人、財団・社団法人では包括外部監査が行われていないことを問題視し、今後提言することを検討しました。大会宣言はこちら

[05/9/5]経済産業省への情報公開 開示

05/7/1付で経済産業省に情報公開請求した「経済産業省が保有する、日本自転車振興会から財団法人産業研究所に対して交付される補助金で企画室が管理してきた研究事業に関する契約書・報告書・領収書・銀行通帳等一切の資料」について、一部開示の決定がされた。791枚。

 2005/8の取り組み

[05/8/31]日本自転車振興会への情報公開 開示

2005/7/1づけで日本自転車振興会に情報公開請求した、「日本自転車振興会が保有する、(財)産業研究所との契約書・補助金支出明細書・報告書・領収書・銀行通帳等一切の資料」の平成15年度分の開示資料は、日本自転車振興会側の枚数数え間違いと、非公開部分の決定ミスのため、再度処分を出し、8/31に郵送されてきた。 合計604枚。

[05/8/11]前大臣官房企画室長を刑事告発しました

全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長:新海聡弁護士)は、2005年8月11日午後2時に東京地検に対して、経済産業省前大臣官房企画室長についての刑事告発状を提出致しました。告発状はこちら

[05/8/9](財)産業研究所から報告書を入手

全国市民オンブズマン連絡会議は、日本自転車振興会から(財)産業研究所に対して出された補助金によって作成された報告書(平成15年度分)の一部を(財)産業研究所から入手した。報告書名は以下の通り。1人2,3冊まで入手可能とのこと。

  • わが国の人的産業技術資産の継承に関する調査研究
  • 宇宙産業の現状と戦略的展望に関する調査研究
  • EUにおける消費課税納税制度の簡素化、電子化における調査研究

[05/8/4]経済産業省への情報公開 開示

以下の文書を経済産業省に7/4付で請求したところ、8/3づけで2つの文書の開示決定が出た。1.発表振り(平成17年6月23日次官等会議後記者会見における内部調査の結果についての事務次官用発言メモ)、2.平成17年6月23日次官等会議後記者会見の概要

  • 「財団法人・産業研究所日本自転車振興会からの交付金で行ってきた調査研究事業費の残余金を、事務局を代行していた企画室がプール、その後、歴代の企画室が管理してきた事実」について、経済産業省が内部調査した際の議事録、資料、報道発表等一切の資料ならびに捜査当局から経済産業省職員が事情聴取された際の職場への報告文書

[05/8/4」日本自転車振興会への情報公開2006/4/3まで延長

7/4づけで経済産業省に対して情報公開請求した、「経済産業省が保有する、日本自転車振興会から財団法人産業研究所に対して交付される補助金で企画室が管理してきた研究事業に関する契約書・報告書・領収書・銀行通帳等一切の資料」が、「著しく大量であるため」2006年4月3日まで延長となった。(8/3までに可能な部分について開示決定等を行い、残りは2006年4月3日までに決定等を行うと記載有り。)

[05/8/4]日本自転車振興会へ写しの請求

8/1づけででた日本自転車振興会の開示決定に対し、補助事業の成果物8958枚を除く505枚について写しの請求を行った。

[05/8/1]日本自転車振興会が開示決定を出す

7/4づけで日本自転車振興会に対して情報公開請求したもののうち、平成15年度分について開示決定が出た。延べ9463枚。写しを取ると189260円。重さ約40kg。全国オンブズとして対応を検討中。

[05/8/1]経済産業省への情報公開 10/31まで延長

7/4づけで経済産業省に対して情報公開請求した、「経済産業省が保有する、日本自転車振興会から財団法人産業研究所に対して交付される補助金で企画室が管理してきた研究事業に関する契約書・報告書・領収書・銀行通帳等一切の資料」が、「著しく大量であるため」10月31日まで延長となった。(9/2までに可能な部分について開示決定等を行い、残りは10/31までに決定等を行うと記載有り。)

 2005/7の取り組み

[05/7/29]日本自転車振興会から7/1づけ情報公開請求の決定(案)が来ました。

2005/7/1づけで日本自転車振興会に情報公開請求した、「日本自転車振興会が保有する、(財)産業研究所との契約書・補助金支出明細書・報告書・領収書・銀行通帳等一切の資料」の平成15年度分の開示資料(案)が7/29にFAXされてきました。

「補助事業の成果物以外」が505枚、「補助事業の成果物」が8958枚、合計9463枚にのぼります。写しをすべて取る(1枚20円)と、9463×20=189,260円にも上ります。「補助事業の成果物」を閲覧する(100枚で100円)にも、8958枚で9000円かかります。

しかも、資料は平成9年から平成17年まであり(平成15年度分以外は「量が多いため」延長)、9年間分となれば150万円以上にのぼる可能性もあります。(財)産業研究所では研究成果物の閲覧をしていることも勘案しつつ、全国オンブズとして対応を検討中です。

(財)産業研究所・平成15年度補助事業 文書内訳

[05/7/22]情報公開請求について経済産業省から再度問い合わせがありました。

経済産業省の企画室あだち様から再度電話がありました。

  • 「内部調査」資料について
    • 「内部調査資料」はこの世のどこかに存在している。いったん情報公開請求を取りやめてもらって、外部調査委員会の結論がでてから再度請求していただけるとすっきりするのだが→情報公開請求を取り下げることはしない。
    • 情報公開法によると、請求を受理して30日+延長30日以内に何らかの決定(回答)を出さないといけないことになっている。このままでは決定が出せない可能性がある→経済産業省に不存在なら「不存在決定」を出して頂ければいい。名古屋市にかつて情報公開請求した際、資料が検察庁に押収されており、「不存在決定」が出たことがある。

[05/7/21]全国競輪施行者協議会の抗議文を入手しました。

(社)全国競輪施行者協議会に問い合わせ、全国競輪施行者協議会の抗議文ならびに、05/7/21づけ朝日新聞に掲載された競輪事業者の総合収支と日本自転車振興会への交付金を情報提供いただきました。

[05/7/21]情報公開請求について経済産業省から問い合わせがありました。

経済産業省の企画室あだち様から電話がありました。

  • 「内部調査」資料について
    • 「内部調査」は大臣の記者会見前に口頭で調査を行った。→「調査結果がわかる資料」が文書であれば欲しい
    • 現在「外部調査委員会」が調査を行っており、資料は外部調査委員会が持っている→もし経済産業省外に資料があるなら「資料不存在」と決定してほしい
    • 「報道資料」としては作っていない。大臣・事務次官の記者会見の議事録ならある→それが欲しい。報道資料がもしあればそれも欲しい。
    • 経済産業省では、休む際に上司に口頭で報告するだけで、文書で報告することはない。→もし文書があれば欲しい
  • (財)産業研究所との共同研究事業について
    • 「共同研究事業」という言葉はない。今回の裏金の件についてでよろしいか→請求文言を一部訂正し、「日本自転車振興会から(財)産業研究所に対して交付される補助金に関する一切の資料・文書」にする
  • 独立行政法人 経済産業研究所との共同研究事業について

[05/7/20]情報公開請求を一部取り下げました。

経済産業省の車両課いわお様から電話があり、「日本自転車振興会からの補助金・交付金等の配分について、配分先と配分金額が分かるもの」については、日本自転車振興会機械工業振興補助事業のページに記載があり、取り下げました。

[05/7/17]全国オンブズとして経産省裏金問題を刑事告発します。

7/17(日)に開かれた全国市民オンブズマン連絡会議の拡大幹事会において、経済産業省の裏金問題について、裏金を株取引に流用していた中富泰三・前企画室長を、業務上横領容疑等で8月11日に東京地検特捜部に刑事告発する方針を決めました。 この問題は経済産業省の公金流用の氷山の一角であり、この問題を通して全容を解明していきたいと考えています。また、財団法人の情報公開の「闇」(財団法人には情報公開請求が出来ない)を追及して行きたいとも考えております。さらに、地方自治体には「住民訴訟」で不法な支出を返還請求出来ますが、国に対して市民が返還請求できない問題もあわせて訴えていきたいです。全国オンブズは、経済産業省外郭団体の(財)産業研究所や同法人に補助金を出している日本自転車振興会を横領の被害者とみて、その業務上の金を中富前室長が流用したと判断しました。今後の状況によっては刑事告発の対象者の追加もありえます。

[05/7/11]経済産業省に「外部調査委員会」について質問しました。

全国市民オンブズマン連絡会議事務局は、以下の質問を7/11に電話で行い、口頭で回答を得ました(大臣官房政策評価広報課 担当:西崎さん)。

  • 「外部調査委員会」の担当部局はどこか→一応、大臣官房政策評価広報課です。
  • 「設置要領」はあるのか→ありません。大臣の私的位置づけです。
  • 「議事録」は作成しているのか→作っていません。
  • 配付資料はあるのか→7/6の第1回委員会ではありませんでした。
  • 次回配付資料はあるのか→あるとは聞いておりません。
  • 次回の日程は→「調査を円滑にする」という外部調査委員会の要請があって公表しておりません。
  • 傍聴は可能か→「調査を円滑にする」という外部調査委員会の要請があって傍聴は許可しておりません。
  • 外部調査委員会のホームページはあるか→現在のところ作っていません。
  • 委員は誰か→マスコミ公表資料を送ります。
  • 7/6の外部調査委員会の参加者は誰か→委員3人と、渡部惇弁護士(経済産業省顧問弁護士)が会合を持ちました。

[05/7/1]経済産業省日本自転車振興会に対して情報公開請求を行いました。

今回の経産省裏金問題を追及する手始めとして、経産省と日本自転車振興会に対して以下の情報公開請求を行いました。7/4づけで受理されました。(財)産業研究所は情報公開の対象外なので請求できませんでした。

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