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最終更新時間:2006年02月03日 17時02分52秒

 2005/10のニュース

[05/10/11]経済産業省前企画室長 中小企業基盤整備機構に出向

経済産業省は05/10/11、10/10付で前企画室長の佐味祐介氏を経産省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構に部長として出向させる人事を発表した。佐味氏は元企画室長から受け取った裏金を個人の口座で管理していたことなどを理由に1カ月の停職処分を受けた。

[05/10/3]経済産業省、競輪など公益法人の合理化に反発

05/10/3に行われた特殊法人等改革推進本部参与会議において、競輪、オートレース、競馬の公益競技法人の大幅な合理化を求める会議側と、難色を示す経済産業省・農林水産省が激しく応酬した。

 2005/9のニュース

[05/9/30]雑豆輸入基金協会の交付金に不正使用の疑いと国会で質問

05/9/30の衆院予算委員会で長妻昭氏(民主)は経済産業省が所管していた「雑豆輸入基金協会」(1995年解散)の交付金に不正使用の疑いがあると指摘した。「使途が不透明で、職員の飲み食い代に使われたことはないか」とただした。中川昭一経産相は「省内改革の真っ最中であり、徹底的に調べたい」と答弁した。長妻議員によると、65年から95年にかけて同協会から日本貿易振興会(現・日本貿易振興機構、ジェトロ)に計240億円が交付され、このうちの190億円は、ジェトロから各種の公益団体に交付されたり無利子貸付されたといいます。

[05/9/1]経済産業省 人事発表 「裏金」人事刷新なし

経済産業省は9/1に人事を発表したが、8/29に懲戒処分を受けた杉山次官と鈴木官房長など幹部のほとんどが留任するなど、裏金問題に対するけじめとしての人事刷新は行われなかった。

 2005/8のニュース

[05/8/31]経済産業省 「架空予算」11件発表

経済産業省は、計上した予算と執行実績が異なる事業を調査した結果を発表した。
(百万円)
H17予算 H18概算要求
1.四極貿易大臣会合開催費 2 0
2.鉱害防止監督検査に要する経費のうち産業公害防止対策調査費
 ○捨石、鉱さい集積場及び表土集積場精密検査外注費 6 0
 ○地盤沈下観測のための水準測量外注費 4 0
3.中小商業実態調査研究委託事業 147 33
4.小規模企業者等設備導入資金貸付金 10 0
5.「大物産展」に係る予算 733 0
6.原子力なんでも相談室 130 64
7.原子力情報提供ネットワークシステム整備事業 294 85
8.国際エネルギー使用合理化等対策事業 3594 3185
9.クリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業 1240 725
10.顧問弁護士謝金 20 10
11.審査資料データ整備費 7 0
合計 6187 4102

[05/8/30]日本ユニセフ協会 残余金の寄付を確認

日本ユニセフ協会は、経済産業省から同省管理の残預金51,922,190円の振り込みを確認したと発表した

[05/8/29]杉山次官と鈴木官房長を減給処分

中川昭一経済産業大臣は、裏金問題等の不祥事に関連し、杉山秀二経済産業次官と鈴木隆史大臣官房長を、国家公務員法上の懲戒処分にあたる2カ月の減給処分にし、佐味現室長を停職1ヶ月にしたと記者会見で述べた。また、中川大臣を本部長とする監査本部の設置、2006年度組織改正で企画室の廃止も明らかにした。さらに、企画室で管理していた裏金を(財)産業研究所を経由し、早急に日本自転車振興会に返還する方針を示した。また、日本ユニセフ協会からの事務残余金5200万円を同団体に寄付した。記者会見全文はこちら

[05/8/26]外部調査委員会 調査報告書発表

経済産業省の外部調査委員会(委員長:手塚一男弁護士)は8/26に調査報告書を発表した。大臣官房企画室の歴代室長が日本自転車振興会からの補助金の一部を裏金としてプールしていた5つの銀行口座が新たに見つかった。調査報告書全文はこちら

研究会名 残高 研究会年度
国際関係研究会 3237005 昭和54年度
国際政治システム研究会 1313009 昭和60年度
地球問題研究会 1057481 昭和62年度
国際政治研究会 65431 昭和62年度
機振法研究会 133000 昭和63年度

[05/8/23]自転車振興会の補助金配分、経産省がOBと調整

朝日新聞は、日本自転車振興会の補助金について、外郭団体に天下りした経済産業省OBと事前に調整して補助金の交付先や配分金額を事実上決定していたことが関係者の話で分かったと報じた。

[05/8/12]臨時職員賃金プール金 約197万円を返還

経済産業省通商政策局米州課が臨時職員の賃金を不正に受給して約140万円をプールしていた問題で、中川経済産業大臣は8/12付で前課長補佐を戒告処分にし、現職を含む歴代の課長、課長補佐、係長経験者計8人を文書による厳重注意処分にした。同省はこの問題を捜査当局に通報し、金利を加えた約197万円を同日付で国庫に返納した。

[05/8/10]経済産業大臣 ユニセフに謝罪文提出

(財)日本ユニセフ協会の受託業務に関連したプール金が経済産業省で発見された問題で、誤解を招く表現をしたとして日本ユニセフ協会が経済産業大臣に対して謝罪文を求めていた問題で、8/10づけで経済産業大臣が謝罪文を提出した。日本ユニセフ協会は、今後の事実関係の究明に期待すると伝えた。

[05/8/3]大臣官房企画室3幹部名口座に1200万円資金移し引き出し

96年から2000年頃、(財)産業研究所の調査・研究委託費の残金をプール金として管理していた複数の銀行口座から合計約1200万円が、当時の企画室幹部3人がそれぞれ「FUP研究会代表者」として名義人となった3口座に移されたうえ、引き出されていたことが判明した。名義人は以下の3名。詳しくは衆議院TV 平成17年8月3日経済産業委員会 まで。

  • 小川洋(現、特許庁長官)名義で71万5000円(残額ゼロ)。96年11月開設。
  • 松島茂(現、法政大学大学院経営学研究科教授)名義で900万7000円(残額ゼロ)97年10月開設。
  • 勝野隆平(現、日本貿易振興機構名義でロンドンセンター)601万円(残額313万3000円)。 98年9月開設。

[05/8/3]経産幹部 再生機構支援計画の情報漏らす

経済産業省の商務情報制作局幹部が2004年夏、産業再生機構が予定していた海底ケーブル製造会社OCCの支援決定直前に、支援計画を同社の大株主企業数社に漏らしていたことが判明した。

[05/8/2]経産省3職員がカネボウ株取り引き 発覚

経産省の職員3人が2005年1月から6月末までに、産業再生機構の支援で経営再建中のカネボウ株を取引していたことが分かった。官房秘書課は「カネボウや同所管部署と関係なく、インサイダー取引の疑いはない」としている。

[05/8/1]経産省に「大臣官房監察官」新設

経済産業省事務次官は8/1の会見で、不祥事の再発防止と自浄能力のため、「大臣官房監察官」を新設したと発表した。3名の組織。

 2005/7のニュース

[05/7/28](財)日本ユニセフ協会から経済産業省へ抗議文提出

(財)日本ユニセフ協会7/28づけで経済産業省へ抗議文を提出した。文書による謝罪を求めている。

[05/7/25]経産省 会計課保管金は「正式な業務費」 

経産省事務次官は7/25の会見の中で、会計課が保管してきた金の原資は、日本ユニセフ協会との正式な契約に基づき受け取った業務代行費だったと発表した。

[05/7/25]日本ユニセフ協会 7/22経産省報告へのコメント発表

全文はこちら日本ユニセフ協会のページ)

  • ユニセフは昭和36年より、途上国に支援物資として送るための日本製品の買い付けを、旧通産省への業務委託を通して開始。委託を通して買付けした物資には、BCGなどのワクチンや学校建設用の資材などが含まれていた。この業務委託の際、品物の代金とは別に、ユニセフは、合法的な合意の下に、総買付け額の1%を、業務代行の経費として通産省に支払った。この支払いは、業務委託を全て終了し、新たに日本にてユニセフの専属職員が配置され、引き継ぐまでの昭和45年頃まで続けられた。この経費が、今回問題とされている資金の元になったものと理解している。即ち、これは委託した資金ではなく、正当な合意のもとに取り決められた経費としてユニセフが通産省に支払ったものであろうと理解する。

[05/7/22]経産省 ユニセフ関連でも裏金5200万円

中川経済産業大臣は7/22に記者会見し、1961年からユニセフが当時の通産省に支払っていた旅費などの事務管理費を会計課がプール金として保管し、会員制レストランの会員権購入2口(200万円)などに充てられていたと発表しました。現在残額は5200万円にのぼります。また、通商政策局米州課で約140万円を保管し、約107万円を臨時の非常勤職員の給与にしていたことも発覚しました。

[05/7/21]経産省事務次官が競輪事業の売上配分などの見直しを示唆

経済産業省の杉山秀二次官は7/21の記者会見で、競輪事業について「制度のあり方や売上の配分を検討していくということが必要ではないかと思います。」と述べ、見直しを進める考えを示した。

[05/7/20]競輪事業者が自転車振興会への交付金の見直し要求

競輪実施自治体でつくる(社)全国競輪施行者協議会経済産業省の裏金問題で7/20に意見交換会を開き、経済産業省に裏金問題の実態解明と交付金の見直しを求める抗議文を提出することを決めました。7/21に経済産業省に対して抗議文を提出しました

[05/7/19]経済産業省としては「前室長を告発せず」と政府が答弁書決定

政府は7/19の閣議で、民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書(96 いわゆる諭旨免職に関する質問主意書)に対する以下の答弁書を決定した。

  • 論旨免職になった前企画室長に対して「告発を行う予定はない」 
  • 理由「現時点で告発を行うに足りる事実は認められず、捜査当局が既に把握している」ため
  • 懲戒免職ではない理由
    • 前室長が罪を犯したとは認められなかったため
    • 株取引の資金が既に返還されたため

[05/7/15]衆議院経済産業委員会で集中審議が行われました。

詳しくはhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm議事録も検索できます。http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi?SESSION=28334

[05/7/15]中富前室長、退職金を返還

7/15の衆議院経済産業委員会で、中富泰三前企画室長(諭旨免職)へ支給された退職金が、本人からの申し出により、六月三十日に返還されていたことが判明した。

[05/7/13]経済産業省が企業行動の開示・評価に関する研究会中間とりまとめ(案)公表

国内企業の不祥事防止等をはかるため、「企業行動の開示・評価に関する研究会中間とりまとめ(案)」を公表した。民間企業に導入を要請するが、「まず経済産業省の裏金問題を解決すべきでは(2005/7/13 東京新聞)」との声も聞かれる。

  1. コーポレートガバナンスの確立
  2. 健全な内部環境の整備・運用
  3. トータルにリスクを認識・評価
  4. リスクへの適切な対応
  5. 円滑な情報伝達の整備・運用
  6. 業務執行ラインにおける統制と監視の適切な整備・運用
  7. 業務執行ラインから独立した監視(内部監査)の確立

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