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全国競輪施行者協議会の抗議文

最終更新時間:2005年07月21日 18時47分11秒

(社)全国競輪施行者協議会は、2005年7月21日に経済産業省に対して以下の抗議文を提出しました。回答を文書で求めています。


17全輪企発第1225号

平成17年7月20日

経済産業大臣 中川昭一 様

社団法人 全国競輪施行者協議会

会長 上田清司

日本自転車振興会交付金不正流用について(抗議)

先日、貴省大臣官房企画室による資金不正流用事件が発覚いたしました。新聞報道によると、同室において、産業研究所からの研究費を管理し、剰余金をプールし、飲食費や接待費に充てていたほか、前室長がこの裏金を私的に流用し株式投資を行ったとのことですが、このようなことは、貴省の信頼を失墜させるものであります。

施行者が拠出した交付金がこのような使われ方をしていたことは誠に遺憾であり、全施行者が強い憤りを覚えており、施行者総意のもと、強く抗議いたします。

近年、競輪の売上は激減し、大半の施行者が赤字に転落し、非常に苦しい経営を強いられております。今回の事件の裏金は、競輪の売上によって賄われている日本自転車振興会補助事業の資金を不正に流用したものであり、競輪事業存続のため、経費節減等収益回復のため最大限努力をしている中で、決してあってはならない事件であります。

貴省の大臣官房企画室が、外郭団体である産業研究所において実施する様々な委託研究事業について、銀行口座を設けて管理していたことは、組織的に行われていたものと受けとめざるを得ず、さらに、同事件が氷山の一角ではないかとの疑念を抱かせるものであります。

つきましては、今回の事件はもとより、日本自転車振興会からの補助を受けている団体の受け入れた補助金の使途について厳格に調査し、その実態を明らかにし、再発防止に努めること、これらの団体の事業活動、財務処理などについて、交付金を拠出する施行者がチェックを行えるような制度に改めることを強く求めるものであります。

また、今回の事件を契機にして、日本自転車振興会交付金制度そのもののあり方を抜本的に見直し、1.日本自転車振興会第1号交付金はその目的を自転車産業に限定し、更なる減額を行うこと、2.同2号交付金については全面的に廃止することをここに改めて要請します。

以上、上記について、速やかに文書にて回答されますよう、よろしくお願い申し上げます。

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