…よくある質問…

Ｑ：諸外国では「オンブズマンombudsman」は 議会や行政から任命される「公的なもの」みたいなのですが「市民オンブズマン」っていったい何ですか?

A：1980年に日本ではじめて「市民オンブズマン」を名乗った弁護士達のグループは、“諸外国では、市民の代理人として苦情を聞いて行政を是正する「公的オンブズマン」がいるが、日本にはいないので、市民自ら「オンブズマン」として行政の不正・腐敗を追及していこう”、と考えました。その後、市民一人一人が行政の問題に関心を持って追及していこうとする「市民オンブズマン」の理念が広がり、全国各地に「市民オンブズマン」を名乗る団体が出来ました。
2003年現在、「公的オンブズマン」も地方自治体レベルで徐々に出来つつあるらしいですが、あまり把握しておりません。また、行政監視分野だけでなく、福祉分野などで「オンブズ」を名乗る市民団体が出来ていますが、全ては把握しておりません。
このように、「市民オンブズマン」といっても、特別な権限はありません。市民がもつ権利を最大限に活用し、「行政を市民の手に取り戻す」活動を行っております。

Ｑ：行政や企業の不正・腐敗に関し、内部告発を実際に行いたいです。どうすればよいですか。

A：1995年に全国市民オンブズマンが行った「官官接待」追及のきっかけになったのも、「食糧費」を調べてはどうか、という一本の内部告発の電話でした。

地元の問題なら、各地の市民オンブズに直接連絡して下さい。協議して取り上げるかどうか決定します。なお、連絡先が全く書いてない手紙がよく来ますが、さらに知りたいと思っても連絡先が書いてなければ何ともしようがありません（しかも、そのような場合、内容もあまり大したことがない場合が多いです）。

内部告発に関しては、公益通報支援センターという市民団体が出来ています。そちらに相談してみてもいいでしょう。

Ｑ：うちの前の道路が拡幅されるが、全然説明がなかった。行政についての問題を取り扱っているオンブズマンの弁護士に何とか相談できないか？

A：道路問題に限らず、土地改良、交通事故など、個人的な問題については市民オンブズマンは取り扱っておりません。
弁護士に相談されたいのなら、各地の弁護士会の有料相談をご利用下さい。市民オンブズマンの弁護士だから、個別の行政事件に詳しい、というわけでもありません。

Ｑ：第3セクター（3セク）に役人が大勢天下りして、高給を取っている。大赤字で責任をとらない。市民オンブズマンさん、ぜひ追及して下さい。

A：市民オンブズマンは、他人からの要請で動く団体ではありません。行政の不正・腐敗に対し、市民一人一人が出来ることは何かを考え、グループを作って活動しています。（当然、3セクの問題についても追及しています）
基本的にだれでも市民オンブズマンのグループに入れます。地域に市民オンブズがなければ、自分たちで立ち上げましょう。
「誰かに頼る」ままでは、行政は変わっていきません。誰も動いてくれません。「あなた」がまず動きましょう。行動にはいろいろ種類があります。実際に情報公開請求し、記者会見するだけが市民オンブズではありません。情報の分析をしたり、ニュースレター作成、事務局の留守番、ホームページ作成、講演会の企画など。カンパも常に大歓迎です。会員になって、新聞やニュースレターで市民オンブズの活躍ぶりを見ているだけでも十分「あなた」は行政の追及に役に立っているのです。
あなたには主権者としての「権利」があるのです。眠らせたままにしておくのか、一歩踏み出すのかは、あなた次第です。

Ｑ：突然「○○市民オンブズ」の名刺を持った人が訪れて、脅しに近いことを言われた。

A：まず、その団体は「全国市民オンブズマン連絡会議」に加盟している団体でしょうか。
加盟していなければ、当連絡会議とは関係ありません。「オンブズマン」と名乗るのは自由なので、そのようなことが起こることがあります。
また、加盟していても、本当にその団体と関係しているのかわかりません。どのようなことをいわれたのか、ご一報いただけますと幸いです。
【重要】存在しない弁護士名を名乗ったり、実在する弁護士を騙ったりすると弁護士法違反（74条　非弁護士の虚偽標示等の禁止）です。警察に告訴することも検討いたします。

Ｑ：市民オンブズはすぐに訴える。もっと建設的なことは言えないのか。

A：現在、「NPOと行政との協働」が盛んに叫ばれています。しかし、市民オンブズマンとしては、市民団体と行政とが一定程度の緊張関係を保ちつつ、行政を良いふうに変えてきた、という自信を持っています。
独自調査を基にした「全国情報公開度ランキング」などは、行政の横並び意識を逆手に取って行った極めて効果的な手法だと考えています。

「行政との協働」がうまくいく場面も確かにあると思いますが、役所の情報公開を進めたり、「議員の政務調査費の領収書の公開」や「警察・検察の裏金疑惑」追及などは、果たして「行政との協働」でうまくいくのでしょうか。

なお、近年の傾向として、宮城県・長野県・徳島県・鳥取県などの談合対策委員会のメンバーとして市民オンブズマン関係者が参加していることも参考までにあげておきます。

Ｑ：市民オンブズマンは地方自治体ばかり追及している。国のほうが税金の無駄遣いの規模がはるかに大きいのに、どうして国の追及はしないんだ？

A：市民オンブズマンの「武器」は、「情報公開請求」と「住民訴訟」です。情報公開は地方自治体の情報公開条例に基づき行ってきました。住民訴訟は地方自治法（242条）の規定に基づき行ってきました。
国の「情報公開法」は2001年4月にようやく施行されました。市民オンブズマンとして、検察の追及など行っていますし、今後も活用していきたいと思っています。しかし、地方自治体の住民訴訟にあたるものが国にはなく、国を直接訴えることが現在のところ出来ません。全国市民オンブズマン連絡会議として、「国民訴訟」の提案を行っているところです。