全国市民オンブズマン連絡会議事務局の簡単な事務局日誌です。
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警察裏金・不正支出問題はこちら。

2004年12月14日（火）
ここ何日か、大阪市の悪行の数々が暴露されています。 　　大阪の市民グループ「見張り番」が大活躍中です。 　　特に興味深いのは、大阪のテレビ局　毎日放送がスクープした「区役所　カラ残業」問題でしょう。 　　これらは果たして大阪市の特定の区役所だけの問題でしょうか。 　　一般の市民がいくら調べようとしても、やはり限界があります。 　　今回も元大阪市職員のかたが内部告発して発覚しました。 　　全国的にさまざまな情報を募集しておりますので、よろしくお願いいたします。

2004年12月8日（水）

最近警察、財団・社団法人や、国など情報公開の「ハードル」が高いところばかり 　　情報公開請求してきたので、県・市に請求すると「ハードル」が低いと感じられます。 　　先日、名古屋市の交通局に予定価格・落札価格の情報公開をしました。 　　交通局はあまり情報公開請求をうけていないらしく、不慣れな点が目立ちましたが、 　　当然名古屋市の条例の対象になります。 　　閲覧手数料がないのは当然ですが、「組織供用文書」「電磁的記録」が公開対象なのがうれしいです。 　　交通局と事前に話をしたところ、予定価格、落札価格は一覧表にしているとのこと。 　　パソコンで作成しているであろうから、「電磁的記録（パソコンデータ）」を請求してみました。 　　交通局は、「一覧表は決済を受けていないから」といって紙の資料を公開するといってきました。 　　情報公開条例を再度確認し、一覧表は組織供用文書に当たる旨主張し、 　　電磁的記録の請求で依頼しました。 　　予定価格・落札価格が分かれば落札率が分かります。これまで紙で入手していた情報をわざわざパソコンに打ち込み 　　計算させていました。電磁的記録ならこちらの手間も省けます。名古屋市交通局に対し、地下鉄車両購入時の予定価格を 　　開示するよう判決が2004.8.30に名古屋地裁ででて確定しています。落札率が楽しみです。

2004年11月25日（木）

情報公開請求を実際にしたことがある人、というのはどのくらいいるのでしょうか。 　　「限られた人」しか活用していない、というのが現状ではないでしょうか。 　　どうして情報公開制度を活用する人が増えないのか。請求する内容がない、という人もいれば、 　　請求制度自体を知らない、という人もいるでしょう。しかし、「情報公開請求すると”お上”にたてつくことになり、 　　今後どういう悪影響があるか分からない」、という不安を抱えている人も多いと思います。 　　実際問題、「情報公開請求者リスト」は過去何度も作成されており、防衛庁で発覚した際は大問題になりました。 　　昨日、中部管区警察局が情報公開請求者の氏名を内部で回覧し、「なぜ請求したか」と圧力を 　　かけていたことが発覚しました。 　　情報公開請求というのは誰でも使える権利です。 　　不当な圧力をかけるなど言語道断ですし、請求に対する萎縮効果が発生します。 　　これまで様々な役所に対して情報公開請求しましたが、警察ほど不安を抱かせるところはありません。 　　そもそも警察の入り口で氏名を書かされます。情報公開であってもです。 　　行政の個人情報の取り扱いがきちんとしないと、情報公開制度も機能しないでしょう。 　　全国オンブズとして、今後の改善を求めていきたいです。

2004年11月18日（木）

全国オンブズ事務局には、各地の市民オンブズからのニュースレターが送られてきます。 　　ニュースレターには各地の特色がでていて、読んでいるとなかなかおもしろいです。 　　最近送られてきた市民オンブズマン福井の記事を読んでいると、なかなか興味深いことが書いてありました。 　　官官接待・カラ出張などで不正支出だと都道府県が認めた額と、返還額を９８年６月に全国調査しました。 　　（「日本を洗濯する」より　一覧はこちら。 　　その後も返還額は増え続け、1999年７月８日にNHKが報道した金額は以下の通りです。 　　北海道　不正支出額　21億8900万円　返還額　23億8900万円 　　福島県　不正支出額　22億7000万円　返還額　25億4200万円 　　三重県　不正支出額　11億7900万円　返還額　12億6000万円 　　福井県　不正支出額　21億6000万円　返還額　 4億7000万円 　　福井県の差額１７億円を返還せよという裁判の判決が１２月７日に最高裁で出る予定です。 　　最高裁の道理ある判決を期待したいと思います。

2004年11月15日（月）

先週から公益法人を調査中です。平成１６年版公益法人白書を購入して読んでみると、 　　興味深いことが書いてありました。国から補助金等を受けている等の公益法人（平成１４年度決算ベースに 　　おいて国から補助金・委託費等の交付を受けている所管公益法人及び国から検査・認定・資格付与等の 　　事務・事業の委託等、推薦を受けている所管公益法人を指す）に対し、役員の報酬・退職金に関する規定を定め、 　　一般の閲覧に供するとともに、インターネットにより公開するよう指導することとされていました。 　　しかし、白書をとりまとめた総務省に聞いても、「国から補助金等を受けている等の公益法人」の具体的な法人名（1192法人）は、 　　特に公開する必要性を感じないため、公開していない、といいます。欲しければ情報公開請求せよ、とのことです。 　　役所の「情報公開」は、都合のいい情報のみ出す「情報提供」にすぎません。役所がいやがる情報を出させる 　　真の「情報公開」は、市民によってしかなされないことが改めてわかりました。 　　本日、「国から補助金等を受けている等の公益法人」一覧表と、白書を作成する際に集めた「調査票」を 　　総務省に対して情報公開請求しました。開示されたらネット上で公開するのでお楽しみに。

2004年11月10日（水）

昨日１１／９づけで会計検査院が平成１５年度決算検査報告の概要を発表しました。 　　警察不正経理問題が載っていたので、マスコミから問い合わせがあり、注意深く本文を読んでみました。 　　単に検査した、というだけにとどまっていました。不当事項等にあげられていませんでした。 　　警察問題だけでなく、社会保険庁の問題や、ODAの問題なども取り上げられていましたが、どうも迫力に欠けます。 　　国の無駄遣い「年間４３０億円」にも上る指摘をしても、それがすぐに国に返還されるわけではありません。 　　会計検査院の指摘は「儀式」にすぎないのではないでしょうか。 　　同じように「儀式」だった地方自治体の監査委員制度も、市民オンブズマンをはじめとする市民の住民監査請求・住民訴訟で 　　公務員個人の責任を追及し、数百億円自治体に返還させてきました。また、談合した業者にも談合分の不当利得を返還させています。 　　また公認会計士らによる外部監査制度も導入させ、それが形式的にならないよう「外部監査の監査」を市民オンブズマンが行っております。 　　国の職員は個人の責任を追及されないし、お金の返還を迫る裁判を市民は起こせません。業者に対しても同様です。 　　国の外部監査制度もありません。会計検査院の「限界」をふまえ、市民のチェックがひかる制度を今後も求めていきたいです。

2004年11月9日（火）

昨日１１／８の当欄で、財団法人・社団法人には情報公開請求ができないので追及しづらいと書きましたが、 　　困難な中なんとか追及する方法を模索中です。 　　昨年度名古屋高速道路公社と（財）名古屋高速道路協会を追及したときは、以下のように行いました。 　　１．「公社は怪しい。随意契約が多すぎる。議員が絡んでいる」という情報が寄せられた。 　　２．公社には情報公開要項があったため、随意契約を情報公開請求した。１社見積もり。事実上の独占。 　　３．歴代公社役員を調査。「３０周年誌」などを発行していたこと判明。最終官職まで記載してあった。 　　４．役員名をインターネットで検索。天下り先の財団（名古屋高速道路協会）発見。 　　５．財団役員もインターネットで検索。民間企業に天下り、そこに丸投げの実態が判明。 　　６．随意契約をやめた事例を全国調査。５０％で落札していたところを発見。 　　７．議会で質問がなかったか、委員会記録を調査。「この問題は後に地雷のように爆発する」議員の予言発見。 　　８．随意契約をやめるよう申し入れ。天下り財団のあり方も問い直す。 　　９．随意契約から入札へ変更。しかし１社入札は変わらず。契約金額は３億円程度減額。 　　こんな感じです。いろんな場面で応用できるのではないでしょうか。

2004年11月8日（月）

最近、ちょっと役所の不正を追及しようとすると、すぐ「情報公開請求できない壁」にぶつかってしまいます。 　　ほとんどの自治体（都道府県・市町村）で情報公開条例があり、国には情報公開法が２００１年４月から、 　　特殊法人・独立行政法人には２００２年１０月から特殊法人等情報公開法が施行されたにもかかわらずです。 　　昔からなのですが、役所（国・都道府県・市町村・特殊法人）が財団法人・社団法人などの公益法人に業務を委託しており、 　　詳細な書類は財団法人・社団法人が保有しているため、情報公開請求ができないのです。 　　先月、和歌山県の市町村長らが宝くじの収益金を財団法人に配分し、その金で海外視察をしていたことが判明しました。 　　都道府県や市町村の金は情報公開条例があり市民オンブズマンによって追及されるが、いったん財団法人の金になれば 　　追及できないと考えたのかもしれません。財団法人・社団法人が「隠れ蓑」になっています。 　　公益法人は「公益法人の設立許可及び指導監督基準（平成８年９月２０日閣議決定）に基づく情報の開示」を行っているのですが、 　　おおざっぱな予算・決算だけで、詳しいことはさっぱりわかりません。真の情報公開とは「都合の悪い」情報を公開することです。 　　公益法人改革が叫ばれていますが、税制優遇がとられているのならせめて情報公開請求を受け付けるようにしてもらいたいです。

2004年11月2日（火）

昨日（１１／１）、テレビタックルという番組を途中から見ていたら、 　　国会議員の海外視察について特集を行っていました。 　　０３年度参議院の海外視察支出が１億１７７３万９５８９円、（視察先・報告書はネットで公開） 　　０３年度衆議院の海外視察支出が２億９５９０万４７２９円、視察先・報告書非公開ということです。 　　（『「税金ムダ喰い」のカラクリ』樺嶋秀吉　光文社　2004.6.30） 　　（参議院の視察に関しては、議院運営委員会の議事録に記載されている） 　　ただ、つっこみが甘いと感じたのは、議員の海外視察は国会議員だけでなく、都道府県・市町村会議員も行っており、 　　それらに関しては支出の内訳や報告書の情報公開請求はできるし、ムダだと思えば住民監査請求もできます。 　　国会議員視察だけが情報公開請求できず、返還を求める訴訟もできないというのはおかしいのではないでしょうか。 　　情報公開法は国会を対象にしていません。衆議院のように「従来から公開していないから」という理由がまかり通ります。 　　地方自治体に対する住民訴訟にあたる、国の「国民訴訟」もできません。国民がチェックできる制度を 　　整えることが必要だ、という視点がなかったのが残念でした。

2004年10月18日（月）
先日たまたま環境問題の本を読んでいたとき、環境汚染の原因を作っている企業の　 　　対応には類似のパターンがあり、「4D」の定義と呼ばれていると書いてありました。 　　最初にdeny(否定する)、原因物質や因果関係について業界はまず反論します。 　　次にdelay（遅らせる)、反論しきれなくなると、今度は規制を遅らせるという手段に出ます。 　　３つ目に、これまでの資料とは別の資料をもう一度作ってdominate(支配する)。 　　そして、最終的に規制が及ぶとなると、規制の及ばないところに持っていってdump(処理する)というものです。 　　このパターンって、どこかで見たことがありませんか?　 　　警察の不祥事はもちろん、先週最高裁判決が出た水俣病のパターンとそっくりです。 　　過去の運動の事例から学ぶことは多いのではないでしょうか。

2004年10月6日（水）

早稲田パブリックマネジメントNo.2(2004 Autumn)という雑誌が送られてきました。 　 　　早稲田大学大学院公共経営研究科が発行している冊子です。 　　今回、情報公開がテーマなのか、トップインタビューの鳥取県知事片山善博氏に引き続き、 　　｢情報公開度ランキングはこうして決まる！」と題し、全国オンブズ事務局長の新海聡弁護士の 　　インタビューが4ページにわたって載っています。関係者必見です。 　　8月に、当事務局に早稲田の大学院生がインタビューしに来ていたのを思い出します。 　　情報公開度ランキングに携わったり、このような冊子を読んで感じることは、 　　改革自治体としていない自治体との２極分化がさらに進んでいるのではないか、というものです。 　　ある県だけ見ていても改革度合いは分かりにくいものがありますが、他自治体と比較すると 　　改革の進行度合いは明白に分かります。それを強引に数値化するのが市民オンブズマンの 　　各種ランキングではないでしょうか。 　　今年もそろそろランキングの準備に取り掛かります。お楽しみに。

2004年10月4日（月）
警察問題を話し合うため10/2(土)東京に行ってきました。 　 　　｢明るい警察を求めるネットワーク」(仮称)を作る方向を決めました。 　　元警察官の原田宏二さん(元警視長）、斎藤邦雄さん(元警部)らと打合せをしたのですが、ちょっと驚いたのが 　　原田さんのトレードマークであったひげがなくなっていたことです。 　　原田さんによれば、自衛隊が北海道からイラクに派遣される際、自衛隊員はみんな 　　現地になじむようにひげを生やして行ったといいます。自衛隊員が無事帰還することを祈って 　　自分もひげを生やしていた。9月初頭に無事に帰還したのでひげをそった、といっていました。 　　斉藤さんもひげを生やしていたらしいのですが、3月に記者会見する前に原田さんから 　　｢記者会見する前にひげを剃っておけ」といわれて剃ったといいます。 　　ちょっとしたことですが、ご参考までに。

2004年9月30日（木）

国会に「質問主意書」というものがあるのをご存知ですか。 　 　　国会議員が質問主意書を提出すれば、内閣が文書で回答します。 　　衆議院・参議院ともホームページで質問と回答が載っています。 　　しかし、現在質問主意書の提出を制限する動きがあるようです。（2004.8.5細田博之官房長官発言) 　　質問主意書による情報公開によって明らかになった事実も多いと聞きます。 　　最近では、外務省の機密費や、警察の文書廃棄など、市民オンブズマンが 　　取り組んでいる課題に関しても各種明らかになっています。 　　官僚は都合の悪い情報を隠し、都合のいい情報のみ公開する、という傾向があります。 　　真の情報公開とは、都合の悪い情報を公開することです。都合のいい情報の公開は「広報」に過ぎません。 　　現在でさえ、答弁書はホームページに載っていますが、別表は画像であり、縮小されて読めないものまであります。 　　答弁書は、一般の人には配布しておらず、情報公開請求するか、国立国会図書館で閲覧・複写するしかないようです。 　　質問主意書の提出を制限するのは言語道断ですが、膨大な時間をかけて作る答弁書なら、 　　PDF等で公開する、閲覧場所を増やす等もっと国民が利用しやすいようにするべきではないでしょうか。

2004年9月21日（火）
最近はずっとホームページの更新を行っています。 　 　　全国大会関係の資料が膨大で、ホームページにアップするだけでも大変です。 　　しかし、ランキングや、落札率調査などは、基礎データとして公開しているので 　　いろんなところで利用されているようです。是非引用してください。 　　各地のオンブズのページでお勧めは市民オンブズマン山形県会議です。 　　山形くらいのページが作れればいいのですが。

2004年9月10日（金）
全国大会の資料の売れ行きが好調です。 　 　　台風の関係で函館から資料が届くのが遅れ、本日から発送を行います。 　　写真を見ていただければ分かりますが、１セット４センチの厚みがあります。 　　各地の市民オンブズマンの活動や、全国大会での発表資料、そして　 　　警察分科会資料など盛りだくさんの内容です。 　　これで３０００円は正直安いと思います。購入希望の方はお早めにお申し込みを。

2004年9月3日（金）
全国オンブズ函館大会は無事大成功裏に終了しました。 　 　　恐れていた台風の影響もそれほど無く、無事帰ってきました。 　　個人的には、１日目終了後の懇親会で、懇親会参加者約３００人の前で 　　結婚の祝福をしていただいたことが忘れられません。　 　　函館大会は一生の記念になります。 　　大変良くして頂いた、函館の現地実行委員の皆様、 　　また全国オンブズの関係者に心から感謝申し上げます。 　　そして、大会資料のまとめを身を粉にして手伝ってくれた妻にも。

2004年8月25日（水）
全国オンブズの大会事前記者会見が２７日（金）に迫っていますが、 　 　　今頃になって各種資料に訂正が見つかっております。 　　すでに配布冊子は印刷に回っているので、正誤表を作成し、 　　資料に挟み込まなければなりません。　 　　今回作成する資料は７００部。正誤表を７００部印刷し、それぞれに　 　　挟み込む作業が待っています。まだ事前に訂正が分かっただけ嬉しいとしておきます。 　　記者発表後訂正が見つかると本当に悲しくなります。 　　今年はそんなことがありませんように。

2004年8月18日（木）
2004年8月12日(木)午後1時30分頃、全国オンブズ事務局で使用していたiMAC DVの 　 　　ハードディスクから異音が発生し、その30分後、起動しなくなりました。享年4年2ヶ月。 　　異音発生時にバックアップ作業をし、ホームページデータは残せましたが、 　　メールデータは消えてしまいました（最近1週間のものを除く)。　 　　1台パソコンが無い状態で、昨日8/18午前中に全国大会の資料を全て完成させました。　 　　ようやくホームページの更新に手がつけられるといったところです。 　　今後、8/28、29の全国大会の最終準備に追われます。 　　さまざまなアクシデントや困難を乗り越え、無事に大会が成功するのを祈るのみです。

2004年8月10日（火）
世の中はお盆休みが始まったようですが、全国事務局はお盆休み返上で 　 　　全国大会の資料を作成中です。 　　そんななか、1冊の本が送られてきて、夢中で読んでしまいました。 　　04/8/10発売の追及・北海道警｢裏金」疑惑（北海道新聞取材班　講談社文庫　 　　876円+税　発行日2004/8/15)です。北海道警での動きが克明に記録されており、 　　是非おすすめします。 　　8/28,29の函館大会での警察問題シンポジウムがますます楽しみになってきました。 　　いろんなところで各地のオンブズマンのコメントが挿入されていたりします。 　　市民オンブズマンに限らず、全国民必読の書ではないでしょうか。

2004年8月3日（火）
7/31,8/1と函館に行って来ました。8/28,29の全国大会の打ち合わせです。 　　夏の北海道は涼しいはずだったのですが、今年は記録的な猛暑らしく、 　　さらに北海道は冷房（クーラー、扇風機）が完備されているところが少ない！ 　　汗だくになりながら、打ち合わせをしてきました。 　　5月の末にも函館に行ったのですが、そのときは寒いくらいでした。 　　今年の天気はやはりおかしいです。8月末の全国大会頃には 　　涼しくてさわやかな函館であって欲しいです。 　　暑いながらも、函館の海の幸などの料理はとても美味しかったです。 　　今まで食べたことのない食材が溢れています。 　　ぜひ全国大会でお会いしましょう。

2004年7月27日（火）
今年も公共事業の落札率調査を行います。全国大会で発表します。 　 　　工事の落札価格÷予定価格で落札率が計算できますが、どの自治体の 　　平均落札率がどのくらいかを調査し、落札率の高い順から並べます。 　　各自治体から入札執行調書を入手し、パソコンに手作業で打ち込みます。 　　去年は全部で1万件程度を入力しました。 　　今年はインターネット上で公表している自治体も増えていますし、 　　自治体の方でエクセルなど一覧表にしてメールで送ってくれるところもあり 　　大変助かっております。 　　しかしながら、山口市では、情報公開請求もできなければ情報提供も頂けない、 　　「市役所に来て手書きで写せ」という対応で驚いています。（その後、山口市の担当者が 　　5000万円以上の工事に付箋をつけていただけることになりました。） 　　全国大会での発表をお楽しみに。

2004年7月23日（金）
8/28,29に行われる大会資料集の原稿の締切が本日7/23で、 　 　　ずっと原稿を作成していました。 　　各分科会の資料作成も追い込みに入っているところです。 　　大会資料集は2種類あり、別冊も作成します。原稿締切はお盆ごろです。 　　いつも全国大会は暑い中資料を準備したり、大会本番を迎えます。 　　今年は記録的な猛暑であり、体調も崩しがちですが、 　　大会を行う函館は涼しいでしょう。それだけが楽しみです。

2004年7月9日（金）

連日暑い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 　 　　ところで、警察問題特設ページと、こちらの全国オンブズマンのページの作りは 　　かなり違っていて、警察問題のほうが更新しやすく、見やすくなっています。 　　この警察のページはプログラムを組んでいるので、立ち上げのときに労力がかかります。 　　便利な機能としては、ページの一番下に、どのページからリンクしてきたか、というのが 　　その日1日の数字として出てきます。興味があるので毎日見ています。 　　やはり大手ニュースサイトに記事が掲載され、参考ページにあげられたときの 　　アクセスはすごいものでした（1日に5000アクセスほど）。 　　警察問題、という、いっけん取っつきにくい問題も、インターネットで情報を公開していれば 　　関心のある人が見に来ることができる、というのはいい面だと思います。 　　マスコミも警察特設ページを作成していて、これまでの記事一覧を見ることができます。

2004年7月7日（水）

最近裁判の中で、「コンピューター・フォレンジック(Forensic)」という言葉を覚えました。 　 　　もともと「フォレンジック」は、「科学的犯罪捜査の○○」という意味を持つ言葉らしく、 　　適切な訳語はないそうですが、「法的問題の解決を図るための、コンピュータの状態や過去に 　　発生した事象の証拠保全や不正アクセスの追跡のための解析手段」とされています。 　　簡単にいえば、コンピューターの中の動きを過去に遡って調査し、裁判等の資料とする、 　　というものです。裁判の中で、誤ってパソコン内のデータを消してしまい、復活するかどうか 　　調べているときに、この「フォレンジック」に出会いました。「コンピューター鑑識」とでも 　　訳せばいいのでしょうか。 　　いまや、行政の仕事もパソコンなしでは考えられず、電磁的記録でデータを保存することも 　　多くなっています。紙資料を万が一紛失しても、パソコン内にはデータが残っている可能性が高く、 　　パソコン内のデータを消したとしても様々な手法でデータを復活させることができるようです。 　　訴訟社会のアメリカではコンピュータ・フォレンジックが当然のように使われているようです。 　　日本でも今後注目すべきところです。 　　ちなみに、前述の裁判では別の場所でデータが見つかり、フォレンジックの手法は使いませんでした。

2004年7月6日（火）
警察の「偽名領収書」が北海道警でついに開示されました。 　 　　しかし、内部告発者がいる弟子屈署分だけ。しかも氏名非公開。 　　捜査協力者以外の「偽名」なら、捜査上の秘密はないのではないか？ 　　しかし、勝手に名前を使われた人はたまりません。 　　東京都（警視庁）も勝手に氏名を使って領収書を作成していたことが判明し、 　　会社員2人が損害賠償を求め99年に提訴。2004年1月に最高裁で原告勝訴が確定し、 　　東京都は原告に賠償金（24万円）を支払う、ということがありました。 　　兵庫県警なんかは捜査書類をでっち上げ、市民に勝手に前科をつけていた、という疑惑もあります。 　　・・・警察っていったい何なのでしょうか。

2004年7月5日（月）
8/28,29の全国大会で講演していただく大谷昭宏さんの新著『警察幹部を逮捕せよ！泥沼の裏金作り』 　 　　大谷昭宏＋宮崎 学＋高田昌幸＋佐藤 一　編著 旬報社180頁 定価（1,500円＋税）発行日　2004/6/30/を 　　読み終えました。全国オンブズのなかでも人気の本です。 　　本を読んでいると、いかに全国の警察で不正を行ってきたか、追及するマスコミや 　　市民が問われているかがわかります。全国大会に参加される方には必読の書でしょう。 　　過去に内部告発した人は何人かいて、本も残していますが、後に続く人が 　　出なかったため、それっきり、という現実がありました。 　　警察の裏金作りは全国の問題だし、市民がずっと追及して行くぞ、という姿勢を 　　見せることが必要だと思います。