最終更新時間：2004年05月20日 09時59分09秒
04年3月31日付で国家公安委員会に提出した警察庁･警視庁の組織ぐるみ不正経理の是正を求める申入書に対し、5/18付けで回答が来ました。
平成16年5月18日
弁護士 堀 敏明 様
同 清水 勉 様
同 谷合周三 様
同 佃 克彦 様
「警察庁･警視庁の組織ぐるみ不正経理の是正を求める申入れ書｣と題した文書を拝見しました。
警視庁の銃器対策課にかかる訴訟の当事者は警視庁であり、訴訟の結果を受けての対応については、国家公安委員会としてコメントする立場にないと考えております。
また、警視庁においては、平成11年4月に写真週刊誌に疑惑が報道されたことを受け、直ちに内部調査を実施しており、その結果不正が認められなかった旨、当時警視庁から警察庁に対し報告されていると聞いています。
さらに、会計経理をめぐる一連の事案については、現在、関係道県警察において、それぞれ公安委員会の指示を受け、鋭意調査を進めていると承知しており、まずは関係道県警察が自浄能力を発揮することが重要であると考えています。
国家公安委員会においても、会計経理をめぐる不適正事案の早期解明や、会計経理のいっそうの適正化について検討を進めるよう警察庁に指示しているところであります。
なお、前述した内容については、国会の場における答弁や国家公安委員会のホームページ(委員会の開催状況)において明らかにしております。
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