住民基本台帳法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html
　第三十一条の三  （不服申立て）
　     この法律の規定により市町村長がした処分に不服が
        ある者は、都道府県知事に審査請求をすることができる。
        この場合においては、異議申立てをすることもできる。
　附則  第一条　２　
        この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に
        万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。

行政不服審査法　http://www.ron.gr.jp/law/law/gyo_fufu.htm
　第三条　（不服申立ての種類）
　　　　この法律による不服申立ては、行政庁の処分又は不作為について行なうものに
　　　　あつては審査請求又は異議申立てとし、審査請求の裁決を経た後さらに行なう
　　　　ものにあつては再審査請求とする。
　　２　審査請求は、処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に
　　　　係る行政庁（以下「不作為庁」という。）以外の行政庁に対してするものとし、
　　　　異議申立ては、処分庁又は不作為庁に対してするものとする。
　第二十七条　（参考人の陳述及び鑑定の要求）
　　　　審査庁は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と
　　　　認める者に、参考人としてその知つている事実を陳述させ、又は鑑定を
　　　　求めることができる。
　第四十五条　（異議申立期間）
　　　　異議申立ては、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して六十日以内に
　　　　しなければならない。
  第四十七条  （決定）
        異義申立てが決定の機関経過後にされたものであるとき、その他不適法であ
        るときは、処分庁は、決定で、当該異義申立てを却下する。
    ２  異議申立てが理由がないときは、処分庁は、決定で、当該異議申立てを棄却
        する。